オンライン相談・内見・IT重説・契約…それぞれの違いは？

最初に、オンライン契約について説明する前に、オンラインで相談から契約に至るまでに登場する用語の意味を押さえておきましょう。

2022年5月から何が変わるの？

これまでは、不動産会社が重要事項説明書（35条書面）や契約書（37条書面）を郵送や対面にて直接交付することが義務付けられてきました。

しかし、宅地建物取引業法の改正によって、2022年5月18日に重要事項説明書・契約書（賃貸借契約書、売買契約書）交付の電子化が解禁されることになりました（※）。

※媒介契約（34条書面）も交付可能となります

参照：　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

ただし、制度上は解禁となっていても、双方の承諾を得る必要がありますので、希望していないのにオンラインに限定されることはありません。

また、オンラインでのやりとりをしたくても不動産会社から押印や来店を求められるケースもあります。

オンライン内見・相談によるメリット

オンラインで相談・内見から重要事項説明、契約まで利用することで、さまざまなメリットが得られます。

「時間を指定したオンライン内見であれば、日中仕事をしていても、休み時間などの1時間で行うことも可能だったりします」（スタートライングループ様）

「県外や海外からの引越しのお客様が、容易にお部屋の相談できるのはメリットですね」（日本エイジェント サテライトリーシングチーム リーダー 竹内遼さん）

遠方からの相談者はもちろんのこと、お近くの方も上手に活用しているようです。休憩時間の有効活用ができるのはうれしいですね。

オンライン内見・相談できる物件の探し方は？

オンラインをうまく取り入れるために、オンライン内見や相談ができる物件や会社の見つけ方を知っておきましょう。

オンライン内見・相談ができる物件を探す方法

オンライン内見ができる物件（賃貸のみ）

オンライン相談ができる物件（賃貸・売買）

オンライン相談ができる会社を探す方法

オンライン相談ができる会社を探す

（「オンライン対応可」と記載された会社が対象です）

なお、2022年5月時点では、すべての物件でオンライン内見ができるわけではありません。

オンライン内見ができる物件だけを見つける方法と、物件を見つけてからオンライン内見が可能か確認する方法があります。

オンライン相談から契約までの流れ

オンライン相談から契約までの流れを確認しておきましょう。

STEP0.事前準備

まず、Wi-Fiなどインターネット環境などを整えます。パソコンやタブレット端末、スマートフォンに加えて、声が聞き取りやすいよう必要に応じてイヤホンやヘッドセットを用意しましょう。

また、気になっていることや知りたいことがある場合は、あらかじめメールなどで伝えておくとスムーズです。

STEP1.オンライン相談（接客）

事前に不動産会社から指定されたZoom、LINEなどのオンラインアプリにつないで、やりとりをします。

相談時には、担当のスタッフの方に希望条件を伝え、物件に関する情報を紹介してもらいます。物件情報はあらかじめ用意してくれていることもあります。

その後、気に入った物件があれば日程を調整のうえ、内見という流れとなるのが一般的です。相談後、オンライン内見を希望する場合も同様の流れとなります。

STEP2.オンライン内見

オンライン内見では不動産会社のスタッフに気になる物件に行ってもらい、お部屋の様子を映してもらいます。

収納や水回りなど気になる点をしっかり確認しておきましょう。また、希望すれば、お部屋だけでなく、共用部や周辺環境も紹介してもらえます。

STEP3.IT重説

手元に重要事項説明書等の資料を用意しておきます。事前に郵送される場合もあれば、電子ファイルにより送付されることもあります。

宅地建物取引士がカメラに宅地建物取引士証を提示し、映像や音声が問題ないことを確認したうえで、説明が開始されます。

STEP4.オンライン契約

不動産会社のスタッフの依頼に則って、契約の際に必要な書類を用意しておきます。初期費用の入金期日についても、事前に確認してから契約にのぞみましょう。

オンラインに積極的な不動産会社インタビュー

先進的な取り組みをしている不動産会社では、オンラインでどのような対応ができるのでしょうか。また、オンラインでの相談を検討している人に向けてアドバイスをもらいました。

スタートライングループ株式会社様

―御社において、オンラインでできることを教えてください

当社では、下記に対応しています。

もしオンラインでの相談に、苦手意識や直接会って説明してもらわないとよく分からないのではないかといったお考えをお持ちでしたら、そんなことはありませんのでご安心ください。

コミュニケーションも問題なく取れますし、資料の共有もスムーズに行えます。

株式会社日本エイジェント様

お話を聞かせていただいた、サテライトリーシングチーム リーダー 竹内 遼さん

―御社において、オンラインでできることを教えてください

当社では下記に対応しています。

自宅からオンライン相談が受けられますし、オンライン内見も可能です。

オンライン相談に関しては、対面時と遜色なく接客を受けていただけますし、店舗でしたら、資料の印刷等、店舗でかかっていた接客時間が短縮できます。

オンライン内見に関しては、広角レンズのスマートフォンカメラなどを利用することで、全体が見やすくなっておりますので、より実物を見るのに近い感覚で見ていただけます。また、物件近隣などもご説明します。

Q&A

Q オンライン内見の時間はどのくらいかかりますか？

A 会社や物件ごとに異なりますが、目安としては1件につき15～30分程度。通常の内見とさほど変わりません。物件を2件、3件と見てまわる場合には、その分移動時間もかかるため、事前に考慮しておきましょう。

Q どの物件でもオンライン内見はできますか？

A できません。実は、オンライン内見や相談は不動産会社側が提供するサービスです。電子マネーが使えるお店と使えないお店があるように、物件を紹介する不動産会社がオンラインに対応しているか、いないかの違いです。

Q オンライン契約はどの不動産会社でも対応できますか？

A できません。不動産会社側がオンライン契約を提供しており、さらに家を売ったり貸したりするオーナーさんが、オンライン契約の許可をしている場合に対応ができます。相談・内見・重説・契約のうち、どれをオンラインで対応してくれるかは不動産会社の方針によって異なります。

以下のサイトから、「オンライン対応可」と記載された会社を探してみるといいでしょう。

オンライン相談ができる会社を探す

Q パソコンを持っていないけど、スマホでもオンライン内見や契約はできますか？

A できます。ただ、ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会によれば、重要事項説明等の契約にあたっては、パソコンやタブレットなど一定の大きさで書面が確認できるほうが望ましいとされています。オンライン内見や相談についてはスマートフォンでも可能ですが、契約は一定の大きさで見られる端末のほうが安心です。

Q オンラインで内見や、契約をする場合に、追加料金はかかりますか？

A オンラインだったとしても、追加料金はかかりません。オンライン内見は無料でできます。オンライン契約は、通常対面する契約と同様に、仲介手数料などの初期費用がかかりますが、オンラインならではの追加料金はかかりません。

Q オンラインのみだとトラブルが起こらないか不安です

A 無理にオンラインを利用する必要はありません。そもそも、当事者双方が承諾していなければオンラインでの契約締結はできません。

Q 相談だけ、オンラインを選ぶことはできますか？

A できます。相談、契約だけなど、部分的にオンラインを取り入れる形でも問題ありません。たとえば、契約のときだけ離れたところに住んでいる親にオンラインで参加してもらう方法もあります。一度オンラインを選んだからといって、全部オンラインでやりとりしなければならないということもありません。オンラインを上手に取り入れていきましょう。

Q対面のほうがおすすめのことはありますか？

A 見学ではなく内見に関しては、実際に物件を見たほうがよいこともあります。スマートフォンのような小さい画面越しではお部屋の状態に気づきにくいものです。細かい部分まで気になる場合は、直接目で見ることをおすすめします。

Qオンライン契約の場合、印紙税はかかりますか？

印紙税は賃貸借契約の場合、基本的にはかかりませんが、家を買うときにかかります。電子書面で行う契約の場合には、印紙税はかかりません。契約金額によりますが、紙の場合よりも数万円ほど安くなります。

まとめ

オンラインでできる住まい探しのイメージが湧いてきましたか？ オンラインを活用することで、隙間時間や遠方でも効率的に住まい探しができるなど、さまざまなメリットがあります。

今回ご紹介したように不動産会社のスタッフも、オンラインならではの特徴を理解し、工夫してコミュニケーションをとっていることがお分かりいただけたと思います。

LIFULL HOME’Sでは、オンラインでの相談から契約まで、“選べる”状態になることを応援しています。もちろん、すべてオンラインにする必要もありません。暮らしや好みに合わせて、上手に取り入れていきましょう。

取材協力：スタートライングループ株式会社様、株式会社日本エイジェント様（50音順）