アパートの初期費用ってどのくらいかかるの？

 

アパートに入居するための初期費用には、以下のような項目があります。

費用項目	費用の目安
敷金	家賃0～2ヶ月分
礼金	家賃0～2ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	家賃の日割り計算金額
仲介手数料	家賃0.5ヶ月分～1ヶ月分＋消費税
火災保険料	1万5,000円～2万円
鍵の交換代	1万円～2万円

多くの項目は家賃をもとに計算され、合計すると「家賃の4～6ヶ月分」が初期費用の相場といえます。たとえば、家賃7万円のアパートを借りるためには、初期費用として28万～42万円程度のまとまったお金が必要となる計算です。

 

そのほかにも、新居に入居するためには引越し費用と家具・家電購入費用がかかります。引越し代は単身世帯で5万～10万円、家具家電購入費用は10万～20万円程度が目安です。

 

そのため、総額は「家賃の4～6ヶ月分＋引越し代・家具家電購入費用」で計算しておく必要があります。

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初期費用が支払えないときの対処法

 

初期費用の金額は決して安くはないため、十分に準備ができないケースもあるでしょう。ここでは、初期費用が支払えない場合の対策について解説します。

初期費用を分割払いにしてもらう

不動産会社や貸主によっては、交渉次第で現金での分割払いに応じてもらえることもあります。この場合は、入居後の数回に分けて、家賃に上乗せする形で支払っていくのが一般的です。

 

ただ、初期費用が支払えない状態で入居を認めるのは、貸主側にとって大きなリスクとなります。本当に家賃を支払ってもらえるのか確証が得られないため、交渉が成立するケースはそれほど多くありません。

 

自己資金が少し足りない場合には、「一部のみを分割にしてもらう」といった方法を相談してみるのも1つの方法です。

クレジットカードの分割払いを利用する

賃貸物件のなかには、はじめから初期費用を分割払い可能としているところもあります。こうした物件の多くは、クレジットカードを利用した分割払いを採用しているため、自分が持っているカードで対応してもらえるかどうかを確認しましょう。

親や親戚に立て替えてもらう

きちんと計画的に返済していくことを条件に、家族や親戚に一部を用立ててもらうのも1つの方法です。ただ、後からトラブルに発展する可能性もあるため、近しい相手であっても借用書をつくり、返済計画を明確にしておくことが大切です。

自治体の助成金制度を利用する

自治体によっては、学生や単身者、ファミリー世帯の引越し代を援助する制度を設けているところもあります。利用するためには規定の条件をクリアする必要があるものの、自治体ごとにさまざまな支援制度が設けられているので、事前に調べておくといいでしょう。

初期費用を分割払いするときの注意点

 

初期費用の分割払いは、どうしても引越し資金が用意できないときに有効な選択肢ではあります。ただ、利用する際にはいくつか気をつけなければならない点もあるのです。

 

ここでは、主な注意点について見ていきましょう。

金銭面での注意点

分割回数を多く設定してしまうと、手数料や金利の負担が増えるため、最終的に支払う金額は高くなります。アパートに入居してからは、家賃や生活費、固定費が毎月発生するため、分割分を上乗せして支払えるだけのゆとりを設けなければなりません。

 

また、クレジットカードの場合は決済から数ヶ月遅れて請求がくるため、忘れていると家計が苦しくなってしまう恐れもあります。入居後の家計管理をしっかりと行い、安定して返済できるように心がけましょう。

金銭面以外の注意点

クレジットカードを利用する際には、一度でも滞納すると信用履歴に記録されるため、支払いが遅れないように注意する必要があります。目に見える買い物とは異なり、初期費用は支払った事実を忘れてしまいやすいこともあるので、引き落とし日をカレンダーなどに記録しておきましょう。

 

また、初期費用の分割払いが可能な物件は、全体から見るとそれほど多くはありません。物件探しにおいては、分割払いという条件がネックになり、希望に合った部屋を見つけるのに難航してしまうケースも多いようです。

初期費用を抑えるコツ

 

初期費用が支払えない場合は、十分に貯金ができるまで引越しを見送るのも1つの方法です。とはいえ、転職や更新期限が迫っていて引越さなければならないなど、何らかの事情を抱える人もいるでしょう。そんなときは、初期費用を安く抑える方法に目を向けてみましょう。

 

ここでは、初期費用を抑えるコツを5つに分けてご紹介します。

1．家賃自体を抑える

最初に解説したように、初期費用の多くは家賃に基づいて計算されます。そのため、まずは家賃の安い物件を見つけるのが初期費用を抑える近道です。

 

現在設定している条件でなかなか家賃の安い物件を見つけられない場合は、立地や築年数、設備などの条件から、優先順位の低いものをいくつか外してみることも大切です。たとえば、都心部では駅からの徒歩での所要時間を5分延ばすだけで、家賃が1万円近く下がるケースもめずらしくありません。

2．敷金・礼金ゼロの物件を探す

賃貸物件のなかには、敷金や礼金がかからない物件もあります。どちらも家賃の1～2ヶ月分が相場なので、この部分の負担がゼロになるだけで初期費用は大幅に安くなります。

3．仲介手数料半月分以下の部屋を探す

賃貸物件を借りるときには、部屋の仲介をしてもらった不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は法律によって上限が決められており、最大で「家賃1ヶ月分＋消費税」がかかります。

 

しかし、なかにはさまざまな努力や貸主の協力により仲介手数料月分、あるいは無料の不動産会社もあります。こうした会社を選べば初期費用を抑えることが可能です。

4．フリーレント物件を探す

フリーレント物件とは、入居後の数ヶ月間にわたって家賃が免除される物件のことです。期間は1～3ヶ月程度が一般的ですが、なかには半年間のフリーレント期間を設けている物件もあります。

 

ただ、フリーレント物件はあらかじめ契約期間が決められているケースなどもあるため、事前に契約条件を確認しておくことが大切です。

5．入居日を月初にそろえる

入居日を月の途中に設定した場合、翌月分の前家賃に加えて、その月の日割り家賃が初期費用に組み込まれます。そこで、初期費用の負担を少しでも抑えるためには、入居日を月初に設定するのもコツです。

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引越し代・家具家電購入費用を抑えるコツ

 

アパートの入居費用を節約するためには、引越し代や家具・家電購入費を抑えるコツにも目を向けておきましょう。

引越し料金を抑えるコツ

引越し料金は一律で決められているわけではなく、時期や荷物量によって大きく変動することもあります。たとえば、2～3月は引越し需要が高まることから、通常よりも費用が高く設定されやすいです。

 

この時期に引越しが重なってしまうようなら、できるだけ時間や日付の指定を避け、安く運送してもらえるタイミングを探しましょう。また、家具・家電をそろえていないのであれば、荷物を増やさないためにも引越し先で買いそろえるのがコツです。

新生活に便利なサイトを利用してみよう

引越し代金を抑えるためには複数の会社に見積もり依頼を行ってみましょう。同じ条件で見積もりを行い、複数の会社を比較しながら、もっとも安く引越しが行える依頼先を絞り込みましょう。

 

LIFULL引越しでは、最短45秒で簡単に引越し料金の見積もりが行えます。条件次第では、単身世帯1万円程度で運送してもらえる依頼先を見つけることも可能です。

 

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まとめ

 

• 賃貸物件の初期費用は「家賃4～6ヶ月分＋引越し代・家具家電購入費用」が目安
• 初期費用が払えず、家族や親戚にも借りられない場合は、分割払いができる物件を探すのも1つ
• 自治体によっては、新生活者に向けた引越し代の支援制度を設けているところもある
• 分割払いをするときには、金利や手数料負担、支払い忘れに注意する
• 初期費用自体を抑えるコツも理解しておく

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