初期費用とは

 

初期費用とは賃貸物件を契約し、新生活を始めるときにかかる費用のことです。物件の契約時に必要な費用は、敷金・礼金、火災保険料や鍵交換代など多岐にわたります。

 

ここでは、賃貸借契約に関わる初期費用の内訳を確認していきましょう。

敷金

 

家賃を滞納した場合や物件破損の修理時に充当される資金のことです。家賃の1～2ヶ月分が目安となるでしょう。西日本では「保証金」として家賃の3～6ヶ月分を納めることもあります。

 

退去時には、原状回復費用が差し引かれた残額が返金されるのが一般的です。

礼金

 

その名のとおり、貸主へのお礼として払う代金のことです。家賃の1～2ヶ月分が相場でしょう。西日本では「敷引き」「償却金」などと呼ばれ、敷金から家賃の1～3ヶ月分が差し引かれる場合があります。

 

礼金は敷金と異なり、退去時に返金されません。

仲介手数料

 

賃貸借契約時に、不動産会社に支払う手数料のことです。家賃の1ヶ月分＋消費税が上限と定められていますが、下限に定めはありません。そのため、不動産会社によっては家賃0.5ヶ月分や無料と打ち出しているケースもあるでしょう。

日割り家賃

 

入居月の日数分の家賃のことです。家賃が発生するタイミングは入居日または契約日のどちらかになり、貸主との話し合いにより決まります。

前家賃

 

家賃は一般的に翌月分を当月に支払うため、契約時には日割り家賃にプラスして翌月分の家賃も支払います。

 

ただし、入居日から家賃支払期日まで期間があく場合は、契約時に前家賃を支払わなくてもいい場合もあるでしょう。この場合は通常どおり、入居後に訪れる支払期日までに翌月分の家賃を支払うことになります。

管理費・共益費

 

マンションや公団などで、毎月の管理費・共益費の支払いが定められている場合、契約時に前家賃と一緒に支払うことがあります。管理費や共益費は貸主が定めるため明確な規定はありませんが、家賃の5～10％が相場といわれています。

火災保険料

 

賃貸借契約を結ぶ際、火災保険への加入が条件づけられている場合が多いです。

 

保険料はプランや物件の状態、立地条件などにより異なります。火災だけでなく地震や水害、落雷、爆発などの補償が含まれているなど、プランはさまざまです。年契約で1万～2万円程度が目安でしょう。

鍵交換費用

 

セキュリティ面から入居時の鍵の交換は必須です。鍵のタイプにもよりますが、1万～2万円前後が目安でしょう。

保証会社利用料

 

賃貸借契約の連帯保証人を保証会社に依頼する場合、利用料が発生します。初回契約時は家賃・共益費等の総額の50％または100％が一般的で、その後は更新ごとに1万円程度が目安でしょう。

一人暮らしにぴったりな物件

初期費用の目安

 

上記で見たとおり、賃貸借契約に関する初期費用は、家賃を基にして設定される費用が多くなります。平均相場50万～60万円ともいわれますが、基本的には家賃の5～7ヶ月分と考えましょう。

 

家賃は、居住エリアや物件によって幅が広いです。たとえば東京のターミナル駅よりも大阪のターミナル駅の方が家賃が安いため、初期費用も安くなる傾向があります。

 

ここでは、賃貸物件の家賃別に、月の半ばに入居した際の初期費用のシミュレーションを見ていきましょう。

家賃3万円の物件

 

家賃3万円の賃貸物件を契約する場合、初期費用は以下が目安となります。

敷金・礼金・仲介手数料などそれぞれの費用の有無や金額によっても異なります。

 

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

家賃3万円の初期費用はいくら？ シミュレーションから安く抑える方法まで紹介

家賃5万円の物件

 

家賃5万円の賃貸物件を契約する場合、初期費用は以下が目安となります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

家賃5万円の初期費用はいくら？ シミュレーションから安く抑える方法まで紹介

家賃7万円の物件

 

家賃7万円の賃貸物件を契約する場合、初期費用は以下が目安となります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

家賃7万円の初期費用はいくら？ シミュレーションから安く抑える方法まで紹介

家賃9万円の物件

 

家賃9万円の賃貸物件を契約する場合、初期費用は以下が目安となります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

家賃9万円の初期費用っていくら？ 費用を抑えるポイントや支払い方法も解説

家賃・賃料3万円以下の物件 家賃・賃料5万円以下の物件 家賃・賃料7万円以下の物件 家賃・賃料9万円以下の物件

家賃の目安

 

社会人の場合、手取り月収に応じた家賃の相場が存在します。家賃＋管理費・共益費が、手取り月収の30％に収まると、家計を圧迫することなく安心ともいわれています。

 

（参考例）

手取り月収	目安家賃
20万円	6万円
25万円	7.5万円
30万円	9万円
40万円	12万円

家賃・賃料6万円以下の快適物件 家賃・賃料8万円以下の物件 家賃・賃料9万円以下の物件 家賃・賃料13万円以下の物件

物件契約以外の新生活にかかる初期費用

 

新生活を始めるにあたっては、物件契約の初期費用だけでなく、生活必需品代や引越し代などの費用も発生します。

引越しに関する費用

 

引越し会社や対象のエリア、移動距離、荷物量、時期などにより、代金は異なります。おおむね3万～10万円前後と考えておきましょう。

 

また、住んでいた家のクリーニング代や廃棄物の処分代がかかる場合もあります。

生活用品や家具・家電の準備費用

 

家具・家電・インテリア・生活必需品に加えて防犯グッズなどの新規購入が必要になるでしょう。トータルで20万～30万円前後が目安です。

一人暮らしにぴったりな物件

初期費用を抑えるコツ

 

初期費用をできる限り抑えるコツを見ていきましょう。

家賃を抑える

 

初期費用の大半を占めるのが、家賃が土台となる物件契約に必要な費用です。居住エリアや物件の築年数、間取りなどに優先度をつけて家賃を抑えると、初期費用も抑えることが可能になります。

敷金・礼金・仲介手数料が安い物件を探す

 

最近では、敷金・礼金がかからないゼロゼロ物件が増えています。ただし、物件数が限られたり、退去時のクリーニング代や原状回復代を徴収されたり、家賃が高い場合もあるため要注意です。

 

また、なかには貸主が負担していて仲介手数料が安い不動産会社などもあります。

入居日を調整する

 

日割り家賃を抑えるため月末の入居を希望したり、前家賃がかからないよう月初めに入居したりするのも効果的でしょう。

 

また、フリーレント物件などは入居から一定期間家賃が無料になることもあります。

引越し費用を抑える

 

引越し費用を抑えるポイントは「距離・時期・荷物量」の3つです。

 

移動距離が長ければ引越し料金も高くなるため、引越し会社のエリアを考慮しましょう。

 

時期に関しては、3～4月は新生活前で引越し会社が繁忙期になるため、料金が高くなったり予約が取りづらくなったりする傾向があります。また、土日・祝日に比べ平日の方が料金は安価のことが多いため、引越しのタイミングは重要です。

 

さらに、荷物が少ないとトラックの台数や大きさが抑えられ、引越し料金も安くなります。

家具・家電付き物件を探す

 

その名のとおり、家具・家電が備わった物件もあります。こうした物件であれば、家具・家電の購入費用をかけずに引越すことが可能です。

 

ただし、通常より家賃が少し高めに設定されている場合もあるため、慎重に判断しましょう。特に長く住む場合は割高になる可能性も。最初から家具・家電を購入して家賃が安い物件を探す方がいいケースもあるでしょう。

必需品を安く購入する

 

家具・家電・生活用品はセール時期やアウトレット商品を狙うのがコツです。最近ではネットオークションやフリマアプリなどでも、良品を安く手に入れられます。

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まとめ

 

今回は、新生活を始めるにあたって必要な初期費用について紹介しました。

 

予算オーバーにならないよう、自身の収入に適した家賃設定で、事前に初期費用をシミュレーションしておきましょう。また、算出した費用を物件契約日から逆算して用意しておくことが大切です。

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