パートでも賃貸借契約はできる？

 

賃貸物件の入居審査においては、家賃を安定して支払い続けられるかが焦点となります。

 

ここではまず、パートの人でも賃貸物件を借りられるのかどうかについて解説します。

賃貸借契約は可能

 

パートやアルバイトをしている人でも、入居審査に通過をすれば家を借りることができます。ただ、公務員や正社員と比べて雇用の安定性が低いとみなされることが多いため、審査に通過しにくい面があるのは確かです。

 

そのため、入居審査に通過するために、いくつかポイントを押さえておく必要があります。

収入面だけじゃない？ 入居審査でチェックされるポイント

 

入居審査においては、雇用形態のほかに以下のような項目がポイントとなります。

 

パートやアルバイトの場合であっても、勤続年数が長ければ収入が安定していると判断してもらえるケースがあります。また、収入に対する家賃の割合も審査の対象となり、あまりにも高い場合には収入の安定性にかかわらず落ちてしまうことがあります。

 

一般的には「月収の3分の1以下」が目安とされているため、家賃を抑えることもポイントです。連帯保証人については、利用者との関係性が近い両親や兄弟、親せきが望ましいとされています。

 

連帯保証人は万が一に備えて保証を行う重要な役割を持っているため、利用者と同じように収入や勤務先などが審査の対象となります。そのため、安定した収入のある近しい相手がいる場合は、審査で有利となるのです。

 

意外と見落としてしまいがちなのが、利用者の人柄に関するポイントです。賃貸物件では、「マナーを守れる人かどうか」「近隣とトラブルを起こさないかどうか」が重視され、不動産会社での応対が審査にも影響を与えます。

審査に通過するためのポイント

 

これまでに見てきたとおり、まずは「誠実な対応」を心がけ、安心して部屋を貸せる人だと感じてもらうことが重要なポイントとなります。また、収入状況とともに貯金通帳のコピーを提出することで、審査に通過しやすくなるケースもあります。

 

たとえば、家賃の6ヶ月分～1年分に相当する貯金がある場合には、パートやアルバイトであっても金銭的な信用性が高いと判断してもらいやすいのです。

パートやアルバイトで一人暮らしを始めるための必要資金

 

賃貸物件を借りる際には、初期費用としてまとまったお金を支払う必要があります。その後の生活費や家賃支払いも考慮して、計画的に必要資金を用意しましょう。

 

パートやアルバイトで一人暮らしを始めるために、どのくらいの資金を準備しておくべきか解説します。

家賃5～6ヶ月分の初期費用

 

初期費用として用意しておくべき金額は、家賃の5～6ヶ月分が目安とされています。たとえば、家賃6万円の物件を借りる場合には、部屋を借りる初期費用として30～36万円程度を用意できていると安心です。

 

なお、初期費用の主な内訳と目安は以下のとおりです。

 

敷金	家賃0～2ヶ月分
礼金	家賃0～2ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	家賃1日～1ヶ月分
仲介手数料	家賃0.5～1ヶ月分＋消費税
火災保険料	約2万円
鍵の交換代	約2万円＋消費税

引越し料金と家具・家電購入費

 

引越し料金は、荷物の量や移動距離、時季や時間帯によっても異なります。単身者向けのプランであれば、4～8万円程度が相場であるものの、繁忙期には通常より高くなってしまうケースも少なくありません。

 

また、家具や家電、生活雑貨の購入費としては20万円程度を見込んでおく必要があります。

当面の生活費

 

賃貸物件に入居するタイミングは、何かと必要なものが増え、お金がかかりやすいものです。そのため、少なくとも1ヶ月分以上の生活費は事前に用意しておくと安心です。

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初期費用を30万円以内に抑えるテクニック

 

これまで見てきた結果からすると、家賃6万円の賃貸物件を借りる際には、多くの資金を用意しておかなければならないことが分かります。

 

しかし、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によれば、令和元年時点の正社員・正職員以外の平均月収は21万1,200円とされており、その中から資金を調えるのは難しい面もあるといえます。

 

ここでは、初期費用を30万円以内に抑えるためのテクニックを紹介します。

家賃を抑える

 

当然のことながら、初期費用を抑えるためには、家賃の安い物件を見つけるのがもっとも近道となります。割安な物件を見つけるためのポイントを紹介します。

立地条件を緩める

 

家賃に影響を与えるポイントの1つに「立地」があります。人気のエリアや駅からのアクセスの良い部屋は、どうしても家賃が高くなってしまう傾向があるのです。

 

そのため、少し郊外まで選択肢を広げてみたり、駅からの距離を見直してみたりすることで、リーズナブルな家賃の物件を見つけやすくなります。

建物自体の条件を緩める

 

新築や築浅の物件は家賃が高くなってしまいがちなので、築年数にこだわらないほうが部屋探しをしやすくなります。築年数が経過していても、内装がリノベーション済など、きれいな状態が保たれているケースもめずらしくありません。

 

また、間取りや設備に関する条件はきちんと優先順位を決めて、柔軟に緩めていくことも大切です。自身のライフスタイルも考慮したうえで、どの条件を優先させるかをよく考え、家賃に割く金額を決めるようにしましょう。

敷金、礼金、仲介手数料を安く抑える

 

賃貸物件のなかには、敷金や礼金がかからないところもあります。「敷金礼金0（ゼロ・なし）の物件」に絞って部屋探しを行ってみてもいいでしょう。

 

また、仲介手数料を家賃の0.5ヶ月分として取り扱っている不動産会社もあります。そうした条件に絞って物件探しを行えば、初期費用を大幅に節約することができるのです。

引越し代と家具・家電の購入費を抑える

 

引越し代については、自分でレンタカーを借りたり、家族や友人に手伝ったりしてもらうことで節約ができます。一人暮らしの場合は荷物がそれほど多くないこともあり、大型の家具や家電以外は自家用車で間に合うケースも少なくありません。

 

そのため、新しく家具などをそろえる場合には、引越し先で購入するといいでしょう。

 

家具・家電を購入する際は、まず必要最低限のものだけをそろえるようにしましょう。装いも新たに、家具・家電を一式そろえたくなるところですが、必要最低限のものだけでも十分に暮らせます。

 

また、家電は値段が上がるほど高機能なものが増え、どれも魅力的に見えてしまいますが、いざ購入すると“たくさん機能があるけどこんなに使いこなせない”“この機能だけついたもっと安いのにすればよかった”などと後悔するケースもあります。

 

そのため、家具・家電は生活に今すぐ必要なものからそろえ、それ以外は本当に必要かどうか、生活をする中で見極めながら購入するようにしましょう。

初期費用を30万円以内に収めるシミュレーション

 

これまでのテクニックを踏まえ、節約がうまくいった場合に初期費用をどのくらいまで抑えられるのか、シミュレーションをしてみましょう。なお、今回は以下の条件をもとに計算していきます。

敷金	0円
礼金	0円
前家賃	6万円
日割り家賃	2,000円
仲介手数料（消費税込み）	3万3,000円
火災保険料	2万円
鍵の交換代（消費税込み）	2万円
清掃費（消費税込み）	4万円
引越し代	0円
家具・家電購入費（消費税込み）	10万円
合計	27万5,000円

 

このケースでは、敷金・礼金なし、仲介手数料が家賃の0.5ヶ月分の物件を選んだことで、初期費用を大幅に節減できています。また、月の最終日に入居したことにより、日割り家賃の発生を抑えられているのもポイントです。

 

このように、あくまで一例ではあるものの、初期費用を30万円以内に収めることも決して不可能ではありません。

家賃・賃料7万円以下の物件 敷金礼金0（ゼロ・なし）物件

パートやアルバイトでも工夫すれば一人暮らしはできる

 

• 賃貸物件の入居審査には、雇用形態以外にもさまざまな項目がある
• 家賃の上限を下げたり、貯金の状況を証明したりするとともに、誠実な対応を心がけることも重要
• 初期費用にはまとまったお金が必要となるため、計画的に準備する
• 初期費用や家賃を抑えるポイントを理解しておく

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