賃貸物件を契約するときには、敷金・礼金・前家賃などの初期費用がかかり、まとまった金額をあらかじめ準備しておく必要があります。

新生活をスムーズに進めるためには、金銭面で計画性を持つことが大事です。初期費用の支払いは部屋を借りる第一歩なので、その後の家賃の支払いに問題がないことをアピールするためにも、誠実な対応を心がけましょう。

今回は、初期費用の基本的なとらえ方と費用を抑える物件の見つけ方について解説します。
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賃貸物件の初期費用

 

初期費用とは、賃貸物件を契約して入居前に支払う費用のことを指します。

 

一般的な目安として家賃の5~6ヶ月分程度が必要であり、たとえば家賃6万円の物件であれば、30~36万円程度がかかります。

 

ここでは、賃貸物件を契約するときにかかる初期費用の内訳と支払うタイミングについて解説します。

 

初期費用にはさまざまな項目があり、主な内訳としては敷金と礼金、日割り家賃、前家賃、仲介手数料、鍵交換費用、火災保険料、保証会社の利用料などが挙げられます。

 

家賃を6万円としたときの初期費用としては、以下のようなイメージです。

 

項目

金額の目安

ポイント

敷金

6~12万円

家賃の1~2ヶ月分

礼金

6~12万円

家賃の1~2ヶ月分

日割り家賃

1,935円~6万円

家賃1日~1ヶ月分

前家賃

6万円

翌月分の家賃1ヶ月分(日割り計算あり)

仲介手数料

3~6万円

家賃の0.5~1ヶ月分

鍵交換費用

1~2万円

 

火災保険料

1~2万円

 

保証会社利用料

1~2万円

保証会社を利用する場合にかかる

合計

約24~48万円

 

 

物件によって細かな費用や項目は異なるため、不明な点は賃貸借契約を結ぶ前に、不動産会社に確認しておきましょう。

 

初期費用は原則として、契約日当日までに支払う必要があります。正当な理由がなく、初期費用の支払いが遅れてしまえば、信用問題にもかかわるので注意が必要です。

 

貸主から指定された期日までに、銀行振り込みやクレジットカード決済、直接持参などの方法で支払います。

 

銀行振り込みの場合は、銀行が営業している時間までに手続きを行う必要があり、過ぎてしまうと翌日の振り込み扱いとなってしまうので気をつけましょう。

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初期費用の支払い

 

病気やケガなど何らかの事情で期日までに初期費用の支払いが間に合わないときには、状況が明らかになった段階で、不動産会社に早めに相談をしましょう。

 

正当な理由があれば、数日程度は支払いを待ってもらえる可能性もあるので、まずは連絡をすることが大切です。

 

連絡をしないまま期日を越せば、最悪の場合、契約が取り消しとなってしまう恐れもあります。また、違約金が発生してしまう場合もあるので注意が必要です。

 

どのような対応になるのかは貸主によりますが、たとえば初期費用の一部を手付金という形で支払うといった妥協案が取られるケースもあります。「家賃に上乗せして後払い」といった交渉は信用問題にかかわるため、避けたほうが無難です。

 

支払いの遅れを認めてもらえるポイントとしては、「その後の家賃の支払いに影響がない」と思ってもらえる理由を伝える必要があります。いずれにしても、何か問題が生じたときは早めに相談をするように心がけましょう。

クレジットカード

 

初期費用の準備に不安があるときには、初めからクレジットカードでの分割払いに対応している物件を探すのもひとつの方法です。

 

「すべての物件には対応していない」「分割回数が多いと金利負担が重くなる」といった点が挙げられるものの、選択肢として検討してみるのもいいでしょう。

 

クレジットカードを利用して分割払いをするメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

  • 現金がなくても引越しが行える
  • カード会社によっては無利息となる期間がある
  • クレジットカードのポイントがたまる
  • 連帯保証人が不要となるケースもある

不動産会社の中には、初期費用だけでなく、家賃の支払いもクレジットカード対応しているところもあります。ただ、家賃を滞納してしまうと、カードの信用情報にも傷がつくので慎重に判断することが大切です。

 

分割払いで初期費用を支払う場合は、利息の負担額などをあらかじめシミュレーションして、無理のない計画を立ててみましょう。

クレジットカード利用可能物件

初期費用の交渉

 

経済的に無理のない範囲で物件を選ぶために、初期費用のうち抑えられるものについては交渉してみるのもいいといえます。物件の状況次第では、交渉に応じてもらえる可能性があるでしょう。

 

引越しの時期に余裕があるのであれば、夏の7月と8月、春と秋の引越しシーズンの狭間となる11月といった閑散期を狙ってみるのもひとつの方法です。

 

繁忙期は入居者が多くて交渉が難しくても、閑散期であれば条件を受け入れてもらえる場合もあります。

 

また、空室状態が数ヶ月続いている物件であれば、入居を確約することで敷金や礼金、仲介手数料などを減額してもらえる可能性もあるでしょう。

 

不動産会社や大家さんにとっても、空室のままの状態でいるよりは、多少の交渉に応じてでも入居者を決めたいという面があります。

 

ただ、相場より大幅に減額するといった交渉は険悪な雰囲気にもなってしまうので、避けたほうが無難です。あくまでも誠実な対応を心がけて、交渉の余地があるかどうかを探ってみましょう。

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無理のない形で部屋を借りるには、初めから初期費用が安く抑えられている物件を選ぶのもひとつのポイントです。初期費用の負担を減らせれば、新生活にも余裕が持てるので物件選びにこだわってみることは有効な手段だといえます。

 

賃貸物件の中には、「敷金・礼金ゼロ物件」「仲介手数料が安い物件」「フリーレント物件」などがあります。敷金・礼金は家賃の1~2ヶ月分が目安であるため、その費用がかからなければ、初期費用を大幅に抑えられます。

 

敷金・礼金を取らない物件があるのは、それだけ早期に入居者を探したいという貸主側の意向が働いている面もあります。同様に、仲介手数料を相場よりも安めに設定している不動産会社を選ぶことで、初期費用の節約につなげられます。

 

また、フリーレント物件とは入居をしてから一定の期間、家賃が無料になる物件を指します。一般的には1~3ヶ月間を無料としているところが多く、入居後の生活が楽になるので初期費用に回せるお金を増やせるといったメリットがあります。

 

  • 初期費用は賃貸借契約を結ぶときに支払う費用で、契約日までに支払う必要がある
  • 家賃の5~6ヶ月分程度が費用の目安となる
  • まとまった金額が必要になるので、部屋を借りた後の生活費も念頭において計画的に準備することが大事
  • 何らかの理由で初期費用の支払いが間に合わないときには、すみやかに不動産会社に連絡する
  • 敷金や礼金がゼロの物件、フリーレント物件などを選んで初期費用を抑える方法もある
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更新日: / 公開日:2021.01.27