敷金・礼金なしの物件とは？

 

多くの賃貸物件では、初期費用として敷金・礼金が必要です。しかし、なかには“敷金・礼金なし”の物件もあります。

 

ここではまず、敷金・礼金の基本的な意味を確認したうえで、敷金・礼金なしの物件の特徴を見ていきましょう。

敷金とは

 

敷金は物件を借りる際に、あらかじめ貸主へ預けておくお金のことです。家賃の1～2ヶ月程度が相場であり、万が一に備えた担保としての役割を持っています。

 

たとえば、契約者が家賃を滞納してしまったり、退去時に原状回復の必要が発生したりした際には、敷金が費用に充当されます。

 

契約が終わるまで万が一の事態が起こらなければ、基本的に残った敷金は退去時にそのまま返還されます。

礼金とは

 

礼金は貸主へのお礼として支払われるお金のことを指します。

 

賃貸物件がまだそれほど普及していなかった時代に、借主が大家さんへのお礼としてお金を支払っていた慣習が、今でも礼金として残っているといわれています。

 

礼金の相場は敷金と同じく家賃の1～2ヶ月程度であるものの、あくまでもお礼のお金であるため、退去時に返還されることはありません。

敷金・礼金なしの物件の特徴

 

敷金・礼金なしの物件は、初期費用としての敷金と礼金がかからない物件のことを指します。

 

通常と比べて初期費用を大幅に削減できる点が魅力であり、採用される主なケースとしては、“できるだけ早く入居者を決めたい”といった貸し手側の事情によるものが中心です。

 

そのため、場合によっては駅からの距離が遠かったり、築年数が経過していたりする物件が見つかることもあります。

 

しかし、敷金・礼金なしとなっていても、築年数の経った物件ばかり見つかるとは限りません。理想にピッタリと当てはまる物件を見つけることができれば、初期費用を節約できるお得な選択肢となるのです。

部屋を借りるときにかかる初期費用の内訳と目安

 

初期費用には敷金や礼金のほかにもさまざまな項目があります。ここでは、初期費用の主な内訳と目安となる金額について詳しく見ていきましょう。

初期費用の項目

 

初期費用の主な項目には、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・鍵の交換費用などがあります。

 

敷金や礼金、仲介手数料は家賃を基に金額が計算されるため、賃料が高ければ高いほど、初期費用も高額になるのが一般的です。

 

火災保険料の加入は任意であるものの、ほとんどの物件で契約時の申し込みが求められます。鍵の交換も必須ではありませんが、防犯上の問題から取り替えてもらうケースがほとんどです。

 

また、場合によっては保証会社の保証料や部屋の消毒費用などが加算されることもあります。

 

具体的な内訳や料金は、物件の契約を結ぶタイミングで不動産会社の担当者が説明をしてくれるため、気になる点があれば遠慮をせずに質問しておきましょう。

具体的な金額の目安

 

初期費用の金額は物件の条件によっても差がありますが、おおまかな相場としては、家賃の5～6ヶ月分が目安とされています。

 

そのため、具体的な金額が把握できるまでは、家賃の6倍程度の資金は用意しておくと安心です。

 

初期費用の主な項目と金額の目安は、以下の表のとおりです。

敷金	0～2ヶ月分
礼金	0～2ヶ月分
前家賃	1ヶ月分
日割り家賃	0～1ヶ月分
仲介手数料	0～1ヶ月分＋消費税
火災保険料	約2万円
鍵の交換代	約2万円

 

日割り家賃とは、月の途中から入居をした場合に加算される賃料を指します。

 

たとえば、15日に入居をした場合には、ちょうど家賃の半額が日割り計算で加算されます。そのため、同じ条件であれば、月の初めから入居をするほうが初期費用も安くなるのです。

 

入居のタイミングや物件によってはかからないこともあるので、必要かどうかは事前に確認しておくとよいでしょう。

 

敷金礼金0（ゼロ・なし）物件

敷金・礼金なし物件を選ぶメリット

 

初期費用の仕組みや内訳について理解したところで、改めて敷金・礼金なし物件のメリットを確認してみましょう。

初期費用として確保したお金をほかの用途に回せる

 

敷金と礼金は初期費用のなかでも、もっとも金額の大きな項目となります。そのため、敷金と礼金がかからないだけで、初期費用が大幅に抑えられるのです。

 

たとえば、家賃が8万円の物件を借りる際には、敷金・礼金が1ヶ月ずつかかるだけで16万円の出費となります。

 

その分のコストが削られれば、節約できたお金を家具・家電購入費や引越し代に回すこともできるのです。

敷金・礼金なし物件で気をつけるべきポイント

 

敷金・礼金なしの物件は、初期費用の面から見ればとても大きなメリットがあるものの、気をつけなければならないデメリットも存在しています。

 

敷金・礼金なし物件の主な注意点を見ていきましょう。

退去時の修繕費や清掃費を意識する

 

礼金はもともとお礼の意味合いを持ったお金であるため、支払いがなくても特に大きな問題は生まれません。

 

しかし、敷金は修繕に必要な費用を賄う重要な役割を持っているため、支払わないことがデメリットを生む場合もあります。

 

たとえば、通常の使用の範囲を超えてキズや汚れをつけてしまった場合には、退去時に修繕費を請求されてしまう可能性があります。

 

また、敷金の代わりに、クリーニング代として一定の金額が請求されることもあるため、契約内容をきちんと確認しておくことが大切です。

家賃とのバランスを考える

 

敷金・礼金なしの物件は、初期費用を節約できる分、相場よりも家賃が高くなっている場合もあります。

 

短期間だけの契約であればお得であっても、入居期間が長くなればなるほど、損をしてしまうケースもあるのです。

 

そのため、似たような条件の物件と比較しながら、初期費用と契約期間中の家賃を合わせた“総支払金額”を計算してみることも大切です。

初期費用が割り引かれている理由に注意

 

敷金や礼金の支払いが免除されているのは、空室を避けるためにとられた対応策であるケースもあります。

 

建物の老朽化、部屋の修繕が行き届いていないといった理由から、入居者が決まらなかった物件である可能性もあるのです。

 

そのため、焦って契約を決めてしまうのではなく、きちんと内見をしたうえで慎重に検討することが大切です。

 

少しでも気になる点があれば、費用だけではなく物件の状態や空室が続いていた理由などについても、細かく質問をしてみましょう。

 

敷金礼金0（ゼロ・なし）物件

初期費用を抑える方法と主なポイント

 

初期費用を安く済ませるためには、敷金・礼金なしの物件を見つける以外にもさまざまな方法があります。ここでは、初期費用を抑えるポイントを紹介していきます。

仲介手数料を抑える

 

仲介手数料は仲介をしてくれる不動産会社に支払うお金であり、通常は家賃の1ヶ月分＋消費税が上限となります。

 

しかし、会社によっては家賃の0.5ヶ月分に抑えてもらえたり、仲介手数料無料を強みにしているところもあるのです。

 

仲介手数料の上限は法律によって定められていますが、下限は会社ごとに決めることができるため、不動産会社選びも重要なポイントだといえます。

保証会社を利用せずに済む物件を探す

 

物件によっては、契約の際に保証会社の利用が必須とされていることもあります。

 

その場合は、初期費用として、保証会社にも家賃の0.5～1ヶ月分程度の範囲で保証料を支払わなければなりません。

 

そのため、連帯保証人のみで借りられる物件を選ぶことも、初期費用を抑える大きなポイントとなります。

フリーレントの物件を選ぶ

 

フリーレント物件とは、入居後の一定期間の家賃を無料にしてもらえる物件のことです。

 

多くのフリーレント物件では1～2ヶ月程度の無料期間が設けられており、なかには3ヶ月以上に対象期間が延長されているところもあります。

 

金銭的なメリットが大きいため、初期費用を少しでも抑えるためには、とても有効な選択肢だといえます。

 

ただ、フリーレント物件の契約では一定期間内の解約に対し、違約金やフリーレント期間相当分の賃料支払いなどを求める条項が盛り込まれています。判断は慎重に行うことが大切です。

 

フリーレント物件

敷金・礼金なし物件のメリットと注意点を理解しておこう！

 

• 敷金・礼金なしの物件は初期費用を大幅に節約できる点がメリット
• 人気のない物件で空室を避けるために採用されることもある
• 敷金・礼金なし物件を選ぶときには、内見などで状態を細かくチェックしておく
• 仲介手数料や保証料を抑えたり、フリーレントの物件を探したりするのもひとつの方法

 

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