そもそも家賃は安くできる？

 

家賃の交渉について考える前に、家賃がどのように決められているのかを知っておきましょう。ここでは、具体的な家賃の決められ方を通して、交渉の可能性を考えてみます。

家賃の主な算出方法

 

賃貸物件の家賃は、主に「積算法」と「賃貸事例比較法」の2種類によって決められています。

 

積算法は物件の所有者が元本に対してどれだけの利益を得たいかを判断し、適切な賃料を割り出す方法です。

 

しかし、積算法できちんと的を絞ることは難しく、実際には多くの物件で賃貸事例比較法が採用されています。

 

これは、立地や条件などが似ている物件を基に、加点ポイントや減点ポイントを比較しながら家賃を決める方法です。

 

具体的には立地や築年数、構造といった建物の自体の特徴と、階数や設備などの部屋ごとの特徴が家賃を左右するポイントとなります。

家賃の交渉は不可能ではない

 

どのような計算方法を使用したとしても、家賃は最終的に物件のオーナーが決めるものです。そのため、大家さんとの交渉次第では、家賃を下げてもらうことも不可能ではありません。

 

ただ、必ずしも安くできるわけではなく、入居状況や入居のタイミングなどさまざまな要素によって交渉を断られてしまうこともあります。

 

家賃が適正なものであるかを見極めたうえで、交渉するタイミングを見計らうことが大切なのです。

入居後の家賃交渉は可能？

 

賃貸物件は必ずしも家賃が定額であるとは限りません。交渉によっては、入居後も家賃の値下げに応じてもらえる可能性はあるのです。

 

ここでは、入居後の家賃交渉について詳しく見ていきましょう。

入居後に家賃交渉をするには

 

大家さんとの交渉次第では、入居後に家賃を値下げしてもらうことも可能です。

 

今の物件に住みながら家賃を下げられるのであれば、金銭的なゆとりがなくなってしまっても、住み替えをせずに済みます。

 

ただ、あくまでも交渉であるため、入居者の振る舞いによって結果が左右されることもあります。

 

「家賃を下げて当然」といった態度では、交渉がギクシャクしてしまうので、無理のない範囲でお願いするのがいいでしょう。

家賃が値上げされることもある

 

入居者側から値下げの交渉ができる一方で、大家さんから値上げの交渉をすることもできます。

 

不動産に関わる税金が増えたり、物価が高騰したりといった正当な理由があれば、貸し手側から値上げを要求することも可能なのです。

 

賃料については、お互いの合意なしでは成立しないため、必ずしも値上げに従わなければならないというわけではありません。値下げ交渉を行う場合と同様に、冷静に話し合うことが大切です。

 

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家賃を安くするための交渉を行うときのポイント

 

家賃の値下げ交渉をする際には、きちんと根拠を示したうえで適切な賃料を設定することが大切です。具体的な目安がない状態でやみくもに交渉をしても、なかなか受け入れてもらえません。

 

家賃交渉を行う際には、事前にポイントを押さえておくことが重要なのです。

値下げ交渉の根拠になりそうなものとは

 

家賃を安くできる可能性がある物件の特徴としては、立地が悪い・築年数が古い・空室が多いなどの点が挙げられます。

 

特に空室が目立っている場合には、入居者が集まらないという具体的な問題が生じているため、家賃交渉をしやすい状況でもあるのです。

 

また、周辺環境の変化によって、物件の利便性が低下してしまったときも家賃交渉に有利なタイミングとなります。

 

たとえば、近隣から商業施設が撤退してしまったり、バルコニー側に大きな建物が建設されて日当たりが悪くなったりといったケースが該当します。

 

明確な理由があったうえで、誠実な対応を心がけていれば、交渉に応じてもらえる可能性も高まるのです。

交渉に適したタイミング

 

マンションやアパートでは、同じ建物でも入居のタイミングによって家賃が異なる場合があります。

 

他の部屋と条件が変わらないにもかかわらず、賃料が高い場合には、しばらく住んでから平等な家賃にしてもらうといった交渉が可能です。

 

家賃交渉に適しているタイミングは、賃貸借契約の更新時期や5～9月ごろの閑散期だといえます。

 

更新には契約を見直す意味合いも含まれているため、更新のタイミングでは、ほかの時期よりもスムーズに話を進められる可能性が高いでしょう。

 

また閑散期に交渉がしやすい理由は、賃貸物件の需要が低下し、新たな入居者を見つけるのが難しいためです。

 

これまできちんと家賃を支払い続けてくれている入居者であれば、大家さんとしても値下げを断りにくい実情があるのです。

周辺の相場をチェックしてみよう！ 自分で調べる方法

 

これまでに見てきたとおり、多くの物件では、賃貸事例比較法によって家賃が決められています。そのため、家賃交渉をする前には、自分で周辺の相場を調べておくことも重要です。

相場の調べ方

 

自分でできるもっとも簡単な相場の調べ方は、インターネットを通じて、自分が住んでいるエリアを確かめてみることです。

 

LIFULL HOME’Sでは、市区町村ごとに平均の家賃相場を簡単に調べることができます。

 

1週間に1度の頻度で情報が更新されているため、まずは自分が住んでいるエリアから、同じ間取りの物件の賃料相場を確かめてみましょう。

類似物件の家賃を調べる

 

エリアごとの平均相場を確かめたら、値下げを検討している物件と似ているところを検索してみるのもひとつの方法です。

 

LIFULL HOME’Sでは、間取り・立地・築年数・構造などの基本的な情報だけでなく、水回りや共用部分の設備などの細かなオプションまで含めて物件を絞り込むことができます。

 

条件が似ている物件を見つけ、そちらの家賃がより低価格であれば、有力な交渉材料となる可能性もあるのです。

 

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ライフスタイルに合わせて住み替えも検討してみよう

 

家賃の交渉を成功させるのは、それほど簡単なことではありません。状況によっては、無理にこれまでの物件に住み続けるよりも、より家賃の安い物件へ住み替えを検討することも大切です。

 

ここでは、住み替えを行った場合と、これまでどおりの家賃で入居を続けた場合を比較してシミュレーションを行ってみましょう。

どちらがお得？ シミュレーション比較表

 

新たに家賃の安い物件に住み替える場合、毎月の家賃負担は軽減されます。しかし、賃貸物件の入居には初期費用が必要となるため、トータルコストを比較したうえで判断することが大切です。

 

ここでは、家賃8万円の物件から7万円の物件に引越しをした場合を想定して、最終的な費用の総額を計算してみましょう。

 

なお、今回はどちらも2年間入居することを前提とします。また、初期費用の目安は家賃の5～6ヶ月分とされているため、今回は5ヶ月分として扱います。

費用項目	家賃8万円の物件に入居継続	家賃7万円の物件に住み替え
家賃（2年分）	8×24ヶ月＝192万円	7×24ヶ月＝168万円
初期費用	―	7×5ヶ月分＝35万円
引越し費用	―	約5万円
諸費用※	―	約3万円
総額	192万円	211万円

※家具家電の買い替えや廃棄などを行った場合

 

以上の表からも明らかなように、2年間であれば、住み替えよりも入居を継続したほうが安く済むケースも少なくありません。

 

住み替えによって家賃が1万円安くなる点はメリットのように見えても、初期費用などを考えれば、かえって損をしてしまう可能性もあるのです。

 

そのため、入居期間を基に計算をして、最終的なコストを冷静に比較することが重要です。

家賃を安くしてもらうためには根拠とタイミングが重要

• 家賃は積算法や賃貸事例比較法によって決められている
• 家賃は変動するものであり、入居後に値下げや値上げの交渉が行われることもある
• 値下げ交渉を行うためには、具体的な根拠を探すことが大切
• 交渉に適したタイミングは閑散期や更新時
• 近隣の相場や類似した物件の家賃を調査することも重要

 

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よくある質問

家賃交渉でどのくらい下げられる？

家賃交渉による値下げ額は物件や賃料によりますが、数千円程度が一般的です。ただし、交渉が難しい時期もあります。詳しくは家賃の減額交渉はできる？ 交渉を進める方法と必要なポイントをご覧ください。

家賃交渉をしたい。伝え方のコツは？

家賃交渉の際は誠実な対応が欠かせません。相談をするスタンスでていねいに接しましょう。入居前に家賃交渉をするのなら、「〇〇円下げてもらえたら入居を決めます」など、具体的な金額と入居の意思を示すのも交渉をスムーズに進めるコツです。詳しくは家賃の値下げ交渉はどのように進めるべき？ 適したタイミングや注意点を解説をご覧ください。