二重家賃とは？

賃貸物件の住み替えにおいては、契約のタイミングに注意しておかなければ二重家賃が発生することもあります。ここでは、二重家賃がどのようにして生まれてしまうのか、仕組みについて詳しく見ていきましょう。

二重家賃って何？

二重家賃とは新たな賃貸物件に引越す際に、いま住んでいる部屋と新しい部屋の両方で家賃が発生してしまうことを指します。いまの住まいの退去日と新居の入居日のタイミングがうまくかみ合わないことによって、一時的に家賃の支払いが重なってしまうのです。

二重家賃が発生する仕組み

賃貸物件は、基本的に解約を予告してからすぐに退去できるわけではありません。契約内容にもよりますが、通常は1ヶ月前までに契約の解約を申し出なければならないため、解約予告から退去日までには一定のタイムラグが起こるのです。

 

一方、引越し先の入居日については、契約からどの程度の期間を空けなければならないという明確な決まりはありません。仮に、いま住んでいる物件の退去日よりも前に新居の入居日を設定してしまうと、場合によってはそれぞれの物件に家賃を支払うこととなるのです。

二重家賃は返金してもらえる？

二重家賃が発生すると、片方の物件は使用していないのにもかかわらず、賃料を支払わなければならなくなります。ここでは、二重家賃の返金が可能であるかどうかについて解説していきます。

返金は基本的に難しい

引越しが原因の二重払いは基本的に返金してもらえません。貸主の手違いなどで二重に請求されてしまった場合と異なり、借主に一方的な責任があるため、返金を請求しても認めてもらえないケースがほとんどです。

 

ただ、物件の契約内容によっては、一部を返金してもらえる可能性はあります。いま住んでいる物件の賃貸借契約書を確認したうえで、「契約終了月は日割り家賃」となっていれば、「契約終了日以降の分」を前家賃として支払っていた場合などは返金してもらえることがあるのです。

 

一方、契約終了月も月払いとなっていれば、支払った家賃を返金してもらえることはありません。そのため、二重家賃が発生しそうなときには、いま住んでいる物件の契約書にきちんと目を通してみましょう。

 

このとき、注意しておかなければならないのは、あくまでも「契約終了日以降の分」であるという点です。契約終了日より前に退去をしたとしても、その時点から計算されるわけではないため、誤解のないようにしましょう。

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二重家賃を防ぐために意識すべきポイント

物件の契約時期に気をつければ、二重家賃の発生は避けられます。二重家賃を防ぐために注意すべきことについて見ていきましょう。

解約予告期間の確認

二重家賃を防ぐためには、いま住んでいる物件の解約予告期間を確認することが大切です。多くのケースでは退去日の1ヶ月前までと決められているものの、物件によっては2～3ヶ月前となっている場合もあります。

まずは契約書に目を通し、解約予告期間を明確にしましょう。

家賃発生日の確認

いま住んでいる物件の解約予告期間を確認したら、引越し先の家賃発生日についても確かめる必要があります。新居の家賃が日割り計算なのか月額計算なのかによっても、初月に支払う賃料が変わってくるため、事前にチェックしておきましょう。

 

また、いま住んでいる物件の解約予告期間が長い場合には、新居は入居までの期間が長い物件を探しておくほうが無難です。解約予告期間と家賃発生日を確かめたうえで、両者が重ならないように調整すれば、二重家賃を防ぐことができるのです。

スムーズな引越しのために！ 賃貸物件を退去するまでの流れを知っておこう

トラブルを避けてスムーズに引越しをするためには、退去までの流れをきちんと押さえておくことも重要です。ここでは、退去日までの具体的な手順について見ていきましょう。

賃貸物件を退去するまでの流れ

退去を決めたら、解約予告期間内に解約通知を済ませる必要があります。解約通知は電話のみで受け付けてもらえる場合と、書面の提出が必要となる場合があるため、事前に適切な方法を確かめておきましょう。

 

部屋を明け渡すタイミングでは、室内の状態を確かめてもらうために、管理会社の担当者による立ち合いが必要となるのが一般的です。引越しの日取りに合わせて、立ち合いの時間帯を決めることとなるため、それまでに必要な手続きを済ませておきましょう。

 

退去までにしておくべきことは、以下の表のとおりです。粗大ごみの収集には予約が必要であり、引越し需要の多い繁忙期にはなかなか依頼できない可能性もあるため、できるだけ早い段階で行動を始めることが大切です。

• 電気、ガス、水道、新聞などの解約（転居）手続き
• 室内、ベランダの掃除
• 粗大ごみ、不用品の処分
• 住民票の転出／転入手続き
• 郵便物の転送手続き

無事に立ち合いが済んだら、鍵を返却して退去手続きは終了となります。なお、敷金の返還がある場合には、指定した口座に振り込まれます。

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解約予告期間を過ぎてしまったときの対処法

解約の手続きについて確認をしていても、うっかり忘れてしまう可能性はあります。ここでは、解約予告期間を忘れていたり、急な引越しが必要になったりしたときの対処法を解説していきます。

解約予告期間を過ぎてしまった場合

解約予告が遅れてしまった場合は、状況に応じて管理会社や大家さんに交渉してみるのも1つの方法です。ただ、基本的には退去のルールが契約書できちんと決められている以上、交渉に応じてもらえないことを前提として考えておくほうが無難だといえます。

 

また、契約更新のタイミングと重なっている場合には、更新料が発生してしまう可能性もあるため注意が必要です。退去月の家賃発生は防げなくても、交渉によって更新料は考慮してもらえるといったケースもあるため、丁寧に事情を説明することが大切となります。

急な引越しが必要になった場合

仕事や家庭の事情などで急な引越しが必要になったときには、退去日までに余裕がないことから、二重家賃が発生してしまうケースが多いといえます。交渉をしている時間がないようであれば、引越し先の初期費用を抑えることに目を向けてみるのも有効です。

 

入居後の一定期間にわたり、家賃の支払いを免除してもらえる「フリーレント物件」や、初期費用を抑えられる「敷金・礼金なし物件」を選べば、二重家賃で生まれる損失を補うことも不可能ではありません。退去をする部屋の家賃を気にするよりも、次の部屋探しにきちんと時間をかけたほうがよい場合もあるのです。

フリーレント物件 敷金礼金0（ゼロ・なし）物件

スムーズな退去手続きが家賃の二重払いを防ぐカギ

• 退去日と引越し先の入居日がかみ合わないと二重家賃が発生してしまう
• 引越しが原因の二重払いは基本的に返金してもらえない
• 解約予告期間をきちんと確認しておけば、二重家賃の発生は防げる
• 退去には管理会社の立ち合いが必要であり、それまでにきちんと準備を済ませておくことが重要
• 万が一解約予告期間を過ぎてしまったときには、交渉をしてみるのも1つの方法

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