結婚を考えているカップルの選択肢の一つに「結婚前の同棲」があります。

交際している二人が一緒に暮らしたいと思っても、いざ賃貸物件を借りるとなると「契約名義人はどちらにする？」「二人とも契約者になれる？」「入居審査はどうなる？」など、手続きについて迷うこともあるでしょう。

今回は、結婚前に同棲を始める際の賃貸契約について、名義人の決め方や単独名義と連名契約の違い、入居審査のポイント、保証人・緊急連絡先の考え方などを解説します。あわせて、同棲前に決めておきたいお金や家事のルールについても紹介します。

結婚前の同棲賃貸、名義はどっちにする？

結婚前の同棲で賃貸物件を借りる際、まず確認したいのが「誰を契約者にするか」です。

一般的には、どちらか一人を契約者とし、もう一人を同居人として申告する方法が考えられます。ただし、二人の連名で契約できる物件もあるため、希望する物件の契約条件を確認することが大切です。

一般的なのはどちらか1人の「単独名義」

同棲の賃貸契約では、どちらか一人を契約者とし、もう一人を同居人として申告する形が一般的です。

この場合、契約者が賃貸借契約上の当事者となり、同居人も入居者として申告します。二人で住む場合は、契約前に同居することを不動産会社や貸主に伝え、必要な手続きを行いましょう。

どちらを契約者にするかは、収入や勤務状況だけでなく、勤務先の住宅手当や社宅制度、保証会社の利用条件なども含めて判断します。

単独名義はどっちにする？3つの確認ポイント

どちらを契約者にするか迷ったときは、次のポイントを二人で確認しましょう。

1. 収入や勤務状況を確認する
賃貸物件の入居審査では、家賃を継続して支払えるかどうかなどを含め、申込者の状況が総合的に確認されます。年収だけでなく、勤務先や勤続状況、その他の申告内容なども審査材料になる場合があります。

そのため、二人のうち一方の収入や勤務状況が安定している場合は、その人を契約者とすることで申し込みやすくなる可能性があります。ただし、具体的な審査基準は貸主や管理会社、保証会社によって異なります。

2. 勤務先の「住宅手当（家賃補助）」の条件を確認する
勤務先から住宅手当や家賃補助を受けられる場合は、支給条件を確認しましょう。「本人が契約者であること」「世帯主であること」など、会社によって条件が異なります。

住宅手当を利用したい場合は、どちらを契約者にすると制度を利用できるのか、勤務先の就業規則などを確認してから決めると安心です。

3. 社宅・借上社宅制度が利用できるか確認する
勤務先に社宅や借上社宅の制度がある場合は、同棲するケースでも利用できるか確認しましょう。会社が契約者となる制度や、入居できる人の範囲が定められている制度もあるため、勤務先の規程を確認することが大切です。

単独名義にするメリット・注意点

単独名義のメリットは、二人とも契約者となる場合と比べて契約手続きを進めやすいケースがあることです。また、物件によっては二人の連名契約に対応していないため、単独名義であれば選択肢を確保しやすい場合があります。

一方で、契約者に家賃の支払いなど契約上の責任が生じるため、二人で家賃を負担する場合でも、費用の分担方法をあらかじめ話し合っておくことが大切です。

また、同棲を解消することになった場合、契約者ではない側がそのまま住み続けられるとは限りません。どちらか一人が住み続ける可能性がある場合は、契約前に確認しておくと安心です。

二人とも契約者になる「連名契約」とは？

二人とも契約者として契約する「連名契約」に対応している賃貸物件もあります。ただし、すべての物件で利用できるわけではなく、契約方法や審査方法も物件・管理会社などによって異なります。

連名契約を希望する場合は、二人の収入をどのように審査するのか、必要書類や保証会社の利用条件、どちらか一人が退去するときの手続きなどを、契約前に確認しておきましょう。

「二人の収入を合算すれば必ず審査に通りやすくなる」というわけではないため、連名契約を希望する理由を不動産会社に伝え、対応可能な物件を探すことが大切です。

同棲の賃貸審査で確認されるポイント

同棲する場合の入居審査では、契約者の収入や勤務状況などに加えて、誰が入居するのか、家賃の支払いに問題がないかなどが確認されます。

未婚カップルだから一律に審査が厳しくなるとは限りませんが、二人で暮らすことを前提に、入居者や契約条件を正確に申告することが重要です。

同棲することを正確に伝える

入居申込みの際は、契約者だけでなく、同居するパートナーについても正確に申告しましょう。

「結婚を前提としている」「婚約している」「結婚時期が決まっている」などの事情がある場合は、不動産会社に伝えておくとよいでしょう。ただし、これらを伝えれば必ず審査に有利になるわけではなく、最終的な判断は貸主や管理会社などによって異なります。

連帯保証人・緊急連絡先の条件を確認する

賃貸契約では、保証会社を利用するケースが多くなっていますが、契約内容によっては連帯保証人を求められることがあります。また、保証会社を利用する場合でも、緊急連絡先の登録を求められることがあります。

誰を連帯保証人や緊急連絡先にできるかは、貸主や管理会社、保証会社などによって条件が異なります。パートナーを指定できない場合もあるため、申し込み前に確認しておきましょう。

同棲とは？同居との違い

ここで、改めて「同棲」という言葉の意味と、賃貸契約における位置づけを確認しておきましょう。

同棲とは、一般的に婚姻関係にない恋人同士が一緒に暮らすことを指します。一方、「同居」は家族や友人、恋人など、複数の人が同じ住居で暮らすことを幅広く指す言葉です。

賃貸契約では、同棲の場合も契約者と同居人を申告する形が一般的です。契約者以外の人が住むことを禁止している物件もあるため、パートナーと暮らす場合は、申し込み時に必ず同居することを伝えましょう。

契約後に無断で同居を始めると、契約内容に反する可能性があります。二人で住むことを前提に、入居前に契約条件を確認することが大切です。

みんなの同棲の目的・きっかけ

世の中のカップルは、どんなことをきっかけに同棲を始めているのでしょうか。

『LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）』が、「現在同棲している」もしくは「ここ3年以内に同棲したことがある」という20代から40代の男女481人に実施したアンケート調査結果をご紹介します。

同棲のきっかけ1位は「結婚を意識するようになった」（31.6％）、2位は「とにかく常に一緒にいたかった」（26.8％）、3位は「家賃がもったいないと思った」（18.1％）という結果でした。

参考：LIFULL「経験者481人に聞いた！ 同棲のきっかけ1位は『結婚を意識』【同棲実態調査①】」

結婚を意識したことや、一緒に過ごしたいという気持ち、家賃などの経済的な理由が、同棲を始めるきっかけになっていることが分かります。

結婚前の同棲ってどう？メリットと注意点

結婚前の同棲には、二人で生活することで分かることがある一方、事前に話し合っておきたいこともあります。

同棲のメリット

同棲すると、それまで気づかなかった相手の生活習慣や価値観を知る機会になります。家事や生活リズム、お金の使い方など、二人で生活することで初めて分かることもあるでしょう。

また、一人暮らしをしていた二人が一緒に暮らす場合は、家賃や水道光熱費などの住居関連費をまとめることで、生活費を抑えられる可能性があります。将来の結婚や新生活に向けて貯蓄するきっかけにもなるでしょう。

同棲で注意したいこと

同棲を始めると、生活が安定することで、結婚についての話し合いが後回しになる可能性があります。結婚を考えている場合は、「いつまでに結婚する」と一方的に決めるのではなく、結婚の時期や将来の暮らし方について、二人で定期的に話し合っておくとよいでしょう。

また、同棲を解消することになった場合に備え、賃貸契約や家具・家電の所有、お金の負担などについても事前に整理しておくと安心です。

同棲を始める前に決めておきたいこと

同棲生活をスムーズに始めるためには、物件を契約する前に二人でルールを話し合っておくことが大切です。

同棲期間や結婚について話し合う

結婚を見据えて同棲するのであれば、結婚の時期や将来の暮らし方について話し合っておきましょう。

「1年間」など同棲期間を決める方法もありますが、賃貸借契約の更新時期は物件や契約内容によって異なります。更新時期だけを期限にするのではなく、二人の将来について話し合うタイミングとして設定するとよいでしょう。

お金の負担割合・管理方法を決める

家賃・光熱費・食費などの生活費をどのように負担するか、事前に話し合っておきましょう。折半にするのか、収入などに応じて分担するのかを決めておくと、後からトラブルになりにくくなります。

共通の口座や家計簿アプリなどを使って、二人の生活費を管理する方法もあります。

家事分担のルールを決める

お互いに働いている場合、家事の負担が一方に偏ると不満につながることがあります。料理・掃除・洗濯などをどのように分担するかを話し合い、生活を始めてからも状況に応じて見直しましょう。

二人の生活スタイルに合った間取りを選ぶ

同棲では、二人で一緒に過ごす時間だけでなく、それぞれが一人で過ごせる時間や空間も大切です。

在宅勤務をする人がいる場合は仕事用のスペースを確保できるか、生活時間が異なる場合は寝室とリビングを分けられるかなど、二人の生活スタイルを考えて間取りを選びましょう。

1LDK・2DK・2LDKなど選択肢はさまざまなので、部屋数だけでなく、二人がどのように暮らすかをイメージして物件を選ぶことが大切です。

結婚前の同棲で賃貸物件を探すときのポイント

結婚前の同棲では、物件を探す段階から二人で条件を確認しておくことが大切です。

特に、二人入居が可能か、契約者と同居人をどのように申告するのか、住宅手当などの制度を利用できるかを確認しましょう。

「どちらを契約者にするか」だけでなく、家賃の負担割合や同棲解消時の対応なども含めて話し合っておくと、入居後のトラブルを防ぎやすくなります。

【よくある質問（FAQ）】

Q.1 同棲の賃貸契約名義は彼氏と彼女のどちらにすべきですか？

A.1 どちらか一人を契約者とする場合は、収入や勤務状況のほか、勤務先の住宅手当・社宅制度などの条件を確認して決めるとよいでしょう。ただし、入居審査の基準は物件や管理会社、保証会社などによって異なります。

Q.2 フリーター同士や学生同士でも同棲の賃貸契約審査に通りますか？

A.2 フリーターや学生だから一律に契約できないわけではありません。入居審査では、収入や支払い能力、勤務・就学状況などが総合的に確認されます。物件や契約条件によっては、親族などの連帯保証人や保証会社の利用、親族を契約者とする方法などが必要になる場合もあるため、申し込み前に不動産会社へ確認しましょう。

Q.3 同棲の賃貸契約で連名契約にする注意点は何ですか？

A.3 連名契約に対応している物件は限られるため、物件を探す際に確認が必要です。また、二人それぞれの書類が必要になるなど、単独名義とは手続きが異なる場合があります。家賃の負担やどちらか一人が退去する場合の手続きなども、契約前に確認しておきましょう。

Q.4 賃貸契約の途中で名義変更することはできますか？

A.4 契約者本人の氏名が結婚などによって変わる場合は、契約者自体が変わらないため、貸主や管理会社への届け出や必要書類の提出などで対応するケースがあります。一方、彼氏から彼女へなど契約者そのものを変更する場合は、貸主や管理会社の承諾が必要です。再審査や再契約などの手続きが必要になる場合もあるため、事前に確認しましょう。