仲介手数料の値下げ交渉は、法律違反でも非常識な行為でもない
不動産会社が借主に請求できる仲介手数料の上限額は、法律によって定められていますが、下限は決まっていません。そもそも仲介手数料を、無料もしくは家賃の半額としている不動産会社も存在します。
交渉は「タイミング」と「伝え方」次第で成功率が大きく変わる
入居申し込み書や契約書に署名してしまうと、仲介手数料の支払いに了承したことになってしまいます。部屋探しの希望や条件を伝えるタイミングで相談するようにし、仲介手数料を無料にできる物件がないか聞いてみるのも1つの方法です。ただし高圧的な態度にならないように注意し、あくまでも値下げが可能かどうかの相談にとどめましょう。
複数の不動産会社を比較することが、最も有効な交渉材料になる
同じ物件でも、不動産会社によって仲介手数料が異なることがあります。「他社では仲介手数料は安くできると説明された」など、他社でも相談していることを伝えましょう。顧客を逃したくないと思うため、仲介手数料の値下げに応じてくれる可能性があります。

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アパートやマンションを借りる際にかかる仲介手数料を、「なるべく安くしたい」と考えている方のために、そもそも値下げ交渉できるものなのか解説します。

 

交渉のコツや仲介手数料の計算方法、一般的な相場、成功しやすいケースのほか、よくある質問にもお答えしています。ぜひ参考にして、仲介手数料の値下げ交渉に挑戦してみましょう。

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仲介手数料

物件を賃貸する際に発生する仲介手数料は、不動産会社が貸主(物件を貸す側)と借主(物件を借りる側)の間に立って契約を進めたことに対する報酬のことです。この場合、仲介手数料を支払うのは、仲介してもらった貸主と借主の両方となることはあまり知られていません。つまり、不動産会社は貸主にも借主にも仲介手数料を請求できるということです。

 

不動産会社が借主から受領できる仲介手数料の上限は、原則「1ヶ月分の賃料×1.1倍(税込)」です。たとえば家賃が5万円の場合は、「5万円×1.1倍=55,000円(税込)」と計算します。

 

ただし貸主と借主の双方が仲介手数料を負担する場合も、不動産会社は「1ヶ月分の賃料×1.1倍」を超えて請求できません。

 

貸主・借主の双方が負担する場合は、「1ヶ月分家賃×0.55倍」ずつとし、家賃5万円の場合は「5万円×0.55倍=27,500円(税込)」とするのが一般的です。

 

つまり仲介手数料を家賃「1ヶ月分+消費税」としている物件は、借主がすべてを負担することになり、仲介手数料を「家賃の半額+消費税」としている物件は、貸主が仲介手数料の半額を負担しているというわけです。

 

※出典:国土交通省 <消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ

 

仲介手数料は値切ってもいいの?

仲介手数料の相場は、いくらなのでしょうか。賃貸物件を借りる人の多くは、どのくらい支払っているのか気になるところです。

不動産会社が貸主の場合などは、仲介手数料が無料になるケースもありますが、「家賃の0.5ヶ月~1ヶ月分+消費税」が一般的な相場といえます。

 

先述の通り、仲介手数料に「上限」は定められていても「下限」はありません。つまり、「賃貸物件を借りる側として、値切ること自体は問題ない」ということです。実際、相場はあるものの不動産会社によって料金設定が異なることもあり、料金については会社ごとにある程度自由に決めているというのが実態です。

仲介手数料は不動産会社の報酬です。仲介手数料が安くなれば会社の利益は少なくなってしまいます。「早く借り手が決まってほしい」と願いつつも「一定の報酬を得たい」と考えるのはどの不動産会社も同じです。

そのため、値下げ交渉をしたとしても「仲介手数料を値切る人には貸さない、他の契約希望者に貸す」となる可能性はあります。仲介手数料を相談することで、取引自体をしにくくなってしまうようであれば意味がありません。値下げ交渉をするときは、あくまでも丁重な姿勢で、相談にとどめましょう。

仲介手数料を値下げ交渉したいけれどその勇気がないという方や、うまく交渉する自信がないという方は、もともと「仲介手数料半額」、「仲介手数料なし」といった不動産会社を利用するのも1つです。そのような不動産会社は、借主から支払われる仲介手数料以外の部分で利益を出しています。サービス内容は会社によって異なるため、サポート内容も確認したうえで選ぶと良いでしょう。

 

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仲介手数料の交渉

 

仲介手数料の値下げ交渉をする際に、適したタイミングや成功しやすい伝え方があるのでしょうか。ここでは、仲介手数料を安くしたいときに実践すべき交渉のコツを伝授します。

遅くとも入居申し込みをする前に、値下げ交渉しましょう。申し込み書を提出するということは、仲介手数料を含めた家賃や手数料に納得していると判断されるからです。もしくは部屋探しの条件を伝える際に、用意できる金額や予算を伝えておくと良いでしょう。仲介手数料の値下げに応じやすい物件や、一定期間の家賃が無料になるフリーレント付きや礼金ゼロの物件など、初期費用を抑えられる物件を紹介してもらえます。

「仲介手数料を〇〇円にしてもらえませんか?予算内に収まるのですぐに契約できます」と相談すると、応じてもらいやすくなる可能性があります。具体的な金額を伝えると、担当者も検討しやすくなるからです。また契約する意思があることを強調し、いたずらに交渉しているわけではないことを加えると、交渉に応じてもらいやすくなります。

 

「仲介手数料を値下げできるなら契約してもいいけど、どうする?」など、横柄な物言いは避けましょう。値下げに応じて当然だというような高圧的な態度をとる人は、クレーマーになるおそれがあると判断され、不動産会社から敬遠されるからです。

仲介手数料の値下げについて相談する際は、基本的には対面での交渉をおすすめします。電話やメールだとニュアンスが伝わりにくく、相手の表情も読み取れないからです。もし電話やメールで相談したい場合は、「予算的に厳しいのでもう少し検討したい」「初期費用について相談したい」と伝えておき、不動産会社の反応を見てから、交渉するようにしましょう。

不動産会社や物件によっては、仲介手数料を無料もしくは半額程度にしているケースがあります。「〇〇の仲介手数料は半額だったけれど、こちらでも安くなりますか?」などと交渉する方法があります。

「他社で契約されてしまうよりは、値下げに応じてでも契約してもらいたい」となり、値下げ交渉に応じてもらえる可能性があります。

不動産会社の営業担当者にとって、仲介手数料は自分の成績に直結するため、なるべく値下げしたくないと思うのが本音です。それでも値下げに応じるのは、多少値下げしてでも契約を成立させたいと考えるケースがあるためです。

たとえば閑散期で契約件数が少ないときは、不動産会社は1件でも多く契約したいと考えているため、交渉しやすいタイミングといえます。もし引っ越しの時期にこだわりがなければ、夏場などいわゆる閑散期に部屋探しをすると、仲介手数料を交渉しやすくなるかもしれません。

 

また、お客様の人柄も影響することがあります。「この人のためなら仲介手数料を安くしてでも、部屋を借りられるようにしてあげたい」と思い、交渉に応じてくれるケースもあるからです。

「予算内の物件が見つからなくて困っている」などと相談してみると、案外仲介手数料の値下げを提案してもらえるかもしれません。

 

仲介手数料の値下げに失敗するのは、自分の希望や条件は譲歩しないのに、仲介手数料の値下げばかり要求するような人です。予算が足りないのであれば、条件を変えるか、エリアを広げれば良いからです。仲介手数料の値下げを交渉するのであれば、自分も譲歩できる条件がないか、今一度考えてみましょう。

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最後に、仲介手数料値下げ交渉に関する、よくある質問にお答えします。

同じ物件であっても、不動産会社によって仲介手数料が違うのは、そもそも仲介手数料は上限だけが定められていて、下限は決められていないからです。また不動産会社=貸主の場合、借主に対して仲介手数料を請求しないケースが多いです。同じ物件であれば、仲介手数料が安くなる不動産会社を通して契約すると良いでしょう。

高圧的な態度をとってしまうと、関係性が悪くなりかねません。仲介手数料は、不動産会社が仕事の対価として受け取る報酬であり、収入源です。あくまでも相談にとどめ、しつこく交渉するようなことは控えましょう。

部屋探しの条件を伝える際に、仲介手数料が安くなる物件がないか聞いてみましょう。もしくは初期費用の総額を提示されたときだと、具体的な金額を伝えやすいのでおすすめです。遅くても、入居申し込み書(入居審査を受けるため、契約前に提出する書類)に署名する前に相談するようにしてください。

仲介手数料

 

この記事では「仲介手数料を値切ることができるかどうか」について説明しました。交渉次第で仲介手数料を相談することは可能です。予算の問題があれば正直に相談して可能かどうか聞いてみましょう。仲介手数料を抑えていることを明示している会社を選んでみるのもいいでしょう。 

 

ただし、不動産会社は入居時から、管理までしている場合は退去時までお世話になる相手です。気持ちよく付き合っていくためにも、無理に金額ばかりを相談するのではなく、良い物件を紹介してもらったお礼として仲介手数料を支払うという気持ちに切り替えることも大事なのかもしれませんね。

 

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更新日: / 公開日:2019.01.15