契約社員でも一人暮らしは可能

 

賃貸物件の入居審査において、契約社員だからといって何か問題があるわけではありません。気になるポイントについて見ていきましょう。

入居審査で重要なのは、きちんと家賃が支払えるかどうか

 

賃貸物件の入居審査では、入居希望者が家賃を継続的に支払えるかどうかがチェックされます。

 

そのため、定期的な収入を得ている状態であれば、契約社員だからといって、それだけの理由で不利になることはありません。

 

正社員や契約社員、アルバイトなど雇用形態に違いはあっても、無職の場合とは違って定期的な収入があります。毎月の収入に応じた家賃の物件であれば、入居審査で問題にはならないといえるでしょう。

雇用契約の更新については注意が必要

 

契約社員として働いていて一人暮らしをする場合に注意しておきたいのが、雇用契約の更新についてです。現在の勤務先から受け取っている雇用契約書をよく確認しておきましょう。

 

厚生労働省の告示では、「契約を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない」とされているため、一人暮らしを始めるときには事前にチェックをしておくことが大事です。

 

雇用契約が更新されてから、入居審査を受けた方が審査において有利に働く部分もあるでしょう。

入居審査に落ちてしまう場合に考えられる理由

 

住みたい物件が見つかっても、入居審査を通過しなければ部屋を借りることができません。

 

借りる側と貸す側、双方の同意があって賃貸借契約が成立するので、物件を貸す側がどのような点を重視しているのかを把握しておきましょう。

審査に落ちてしまう理由とは

 

まず、先に述べたように契約社員であることが入居審査に落ちる原因ではありません。

 

入居審査に落ちてしまいやすいケースとしては、大きく分けて次の3点が考えられます。

家賃を考えるときの目安として、収入の3分の1以内に抑えられると無理がないといわれています。そのため、収入から見て家賃負担が大きいと判断される場合は、審査に落ちやすくなるでしょう。

 

収入に見合った物件を不動産会社の担当者と一緒に探すなどして、入居審査に通りやすい状況を整えてみましょう。

 

また、収入面だけでなく、入居希望者の人柄や生活時間帯なども重視されます。

 

コミュニケーションに難があったり、深夜遅くに帰宅することが多かったりすると、ほかの入居者とトラブルを起こすのではないかという不安が生じます。面談時には誠実な態度で接しましょう。

 

そして、過去に家賃の滞納などをしている場合にも注意が必要です。

 

信用情報が回復するまでには一定の期間を要するので、まとまった貯金がある場合は、貯金額で審査してもらえないか、担当者に相談してみるのもひとつの方法です。

審査に必要な書類と連帯保証人について

 

賃貸借契約を結ぶ際に提出する書類に不備があると、審査に時間がかかったり、住みたい物件の審査が通らなかったりするケースがあるので気をつけましょう。

 

入居審査に落ちないためにも、必要となる書類をあらかじめ把握しておくことが大切です。

 

入居審査において必要となる書類は、主に以下のものが挙げられます。

上記のほかにも、必要に応じて不動産会社から提出を求められる書類もあります。書類によっては、勤務先に連絡をして発行してもらう必要があるものもあるため、できるだけ早めに対応するようにしましょう。

 

また、連帯保証人については契約者が家賃滞納など何らかのトラブルを起こしたときに、契約者に代わって弁済する人を意味しています。

 

基本的には、親族が連帯保証人になることが一般的ではありますが、諸事情で適した人を見つけられない場合は、家賃保証会社に依頼することも可能です。

 

連帯保証人が見つからずに、物件の契約をためらっているときは、まずは不動産会社の担当者に相談してみましょう。指定された会社を紹介され、保証会社を利用することで賃貸借契約を結べるケースも多いです。

 

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一人暮らしに必要な初期費用を押さえておこう

 

部屋を探すとき、家賃にばかり目が向いてしまいがちですが、引越し費用や敷金・礼金などさまざまな部分で費用がかかります。

 

次は、入居時に必要な「初期費用」について解説します。

初期費用の目安は家賃4～6ヶ月分を考えよう

 

初期費用とは、賃貸借契約を締結する際に支払う費用の総称です。家賃の金額をベースにしているため、一般的には家賃が高くなるほど初期費用も高くなります。

費用項目	費用の目安
礼金	家賃の0～2ヶ月
敷金	家賃の0～2ヶ月
前家賃	家賃の1ヶ月
日割り家賃	家賃の日割り計算金額
仲介手数料	家賃の0.5ヶ月～1ヶ月＋消費税
火災保険料	1万5,000円～2万円
保証会社利用料	家賃の約30％～70％（必要な場合のみ）
鍵の交換費用	1万～2万円
引越し代	4万～8万円

初期費用の目安としては、家賃の4～6ヶ月分が目安ですが、必ずしもすべての項目が必要というわけではありません。不動産会社との契約の状況によって変わってきますので、それぞれの項目について確認しておきましょう。

 

また、引越し料金は荷物の量や移動距離、そして引越しのタイミングなどによって異なります。

 

単身向けのプランであれば、4万～8万円程度が相場ですが、3月や4月といった繁忙期には相場よりも高くなり、予約も取りにくくなるので、早めに計画を立てることが重要です。

 

そして、家具・家電の購入費としては、すべてを一からそろえるとなると20万円程度はかかってきますし、当面の生活費も考えておく必要があります。

 

仮に、家賃6万円の物件を借りるときには、引越し代や家具・家電購入費も含めて48万～64万円程度の初期費用に加え、3ヶ月分程度の生活費を準備しておくといいでしょう。

 

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家賃を抑えるのが基本！ 押さえておきたい3つのコツ

 

スムーズに一人暮らしを始めるには、家賃を抑えた物件を選んだ方が入居審査もスムーズに進むはずです。物件を探すときのポイントとなる部分を解説します。

1．家賃相場の低いエリアで探す

 

家賃の相場というのは、物件を借りるエリアによって異なります。

 

不動産情報ポータルサイトのLIFULL HOME’Sでは、賃貸物件を探すときに「通勤・通学時間から探す」を選択すると、目的駅までの所要時間や乗り換え回数を指定して適したエリアを探せます。

 

ある程度絞り込んでから家賃相場を調べることで、周辺エリアとの比較もしやすいでしょう。

 

家賃相場を調べる

2．フリーレント物件を探す

 

フリーレント物件とは、入居後の一定期間にわたって家賃を免除してもらえる特典を指します。家賃が無料になる期間は物件によって異なりますが、3～6ヶ月ほど家賃がかからないケースもあります。

 

ただし、フリーレント物件では最初に支払う費用は抑えられますが、元の家賃が相場よりも高く設定されていないかどうか、注意が必要です。

 

周辺相場と比較して、家賃が適正かどうかをチェックしておきましょう。

 

フリーレント物件

3．こだわり条件を柔軟に設定する

 

賃貸物件は住宅設備やセキュリティ面、部屋の階数や築年数などのこだわり条件を自由に設定して探すことができます。

 

しかし、家賃との兼ね合いもあるため、どの条件を優先させるかを考えながら選ぶようにしましょう。

 

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まとめ

 

• 入居審査において重視されるのは、きちんと家賃を支払い続けられるかという点なので、契約社員でも問題はない
• 入居審査では金銭面以外にも、入居希望者の人柄や生活時間帯などがチェックされる
• 初期費用の目安としては家賃の4～6ヶ月分が目安であり、家賃が低ければ初期費用も抑えやすい
• 家賃を抑えるためには希望する条件を整理することと、住みたいエリアの家賃相場を把握することが大切

 

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