賃貸借契約で必要な連帯保証人とは

住まいの賃貸借契約では、連帯保証人が必要とされます。連帯保証人は、借主が仕事を失ったり、病気になったりした際にも、貸主が家賃をできるだけ回収できるように設けられているものです。

連帯保証人とは、借主の家賃や弁償費用などの債務に対して、借主に代わって支払う義務があります。

たとえば、借主が家賃を滞納したときに、貸主から連帯保証人に請求があった場合には、連帯保証人は支払いを拒否したり、借主に請求するように要求したりすることはできません。

連帯保証人は、借主の賃貸借契約中に起こる債務を連帯して保証する義務があるのです。

連帯保証人は、賃貸契約時に必要です

連帯保証人になれる人とは

連帯保証人になれるのは、通常、親や兄弟、子供といった3親等内の親族です。また、安定した収入があることも条件になります。

学生や社会人になったばかりの時期は、親が働いているため、連帯保証人になってもらえることが多いでしょう。

しかし、親がリタイア後に年金収入のみになると、貸主や賃貸管理会社、あるいは、親の年金収入額や家賃によっては、連帯保証人になってもらうことが難しいケースも少なくありません。

また、親族の中でも近県に在住していることを連帯保証人の条件に掲げているケースもみられます。

不動産の賃貸借契約の審査では、物件の賃貸借を希望する人の収入や勤務先といった属性だけではなく、連帯保証人の属性も影響します。

連帯保証人の収入によっては、2人立てることを求められるケースもあるのです。

「保証会社」は連帯保証人の代わり

連帯保証人を依頼できる人がいない場合は、保証会社を利用することで、賃貸物件が借りられることも多くあります。

保証会社とは、連帯保証人としてサービスを提供している会社をいい、家賃保証会社とも呼ばれています。

保証会社は誰でも無条件で利用できるわけではなく、賃貸借契約時と同様に審査が行われます。

保証会社によって利用に必要な保証料は異なり、契約時は家賃の30～70％程度、あるいは、1～3万円程度の固定額とされるケースが一般的です。

また、更新時の保証料は契約時よりも安く設定されることがほとんどですが、家賃の滞納を繰り返している場合は、更新時の利用が難しくなります。

支払は、保証会社の口座から振り込まれます

保証会社を利用する場合は、多くの場合、借主の口座から自動引き落としで保証会社に家賃が支払われ、保証会社が家賃を賃貸管理会社、あるいは、貸主に振り込む流れとなっています。

借主の口座から家賃の引き落としができなかった場合には、保証会社が立て替えをしますが、借主は保証会社への返済が必要です。

保証会社が保証するのは、家賃や管理費、更新料、設備などを壊したときの弁償費用といった金銭的な債務です。

保証会社の利用が必須とされるケースも

以前は連帯保証人を依頼する人がいない場合に、保証会社が利用されていましたが、昨今では事情が変わってきています。

貸主や賃貸管理会社によっては、連帯保証人を立てたうえで、保証会社を利用することを必須としているケースもあります。

また、保証会社を利用する場合は、賃貸管理会社が指定する会社に限られることがほとんどです。

連帯保証人を立てたうえで、保証会社も利用する場合は、たとえば、家賃の滞納は保証会社が対応しますが、借主の騒音によるクレームに対して、注意しても改善がみられない場合、連帯保証人に改善を求めるといった役割分担になります。

連帯保証人と保証会社をどちらも立てた場合には、役割が分担されます

保証会社の利用が必須とされているか確認しよう

保証会社の役割は、“保証人を立てられない人のもの”という位置づけから変わってきています。

貸主側にとっては、保証会社を利用すると、連帯保証人を立てるより家賃を回収できないリスクが抑えられることがメリットとしてあります。

また、賃貸管理会社は保証会社からのキックバックがあるケースが多いこともあり、保証会社の利用を必須とする物件が増えています。

しかし、借主側からみると、連帯保証人を立てられる人にとっては、保証会社の利用は実質的な家賃のアップとも受け取れます。

賃貸物件を探すときには、家賃や管理費用、礼金だけで比較せず、保証会社の利用が義務付けられているかを確認し、利用が必須の場合は保証料を踏まえたうえで検討しましょう。