地方圏商業地の地価が26年ぶりに上昇

2018年3月27日、平成30年の公示地価が発表された。公示地価は、国土交通省が定めた全国の標準地を調査、1月1日時点の価格を判定し公示するものである。全国の標準地26,000地点が対象となった。

平成30年公示地価を、全国の用途別に見ていこう。昨年は横ばいであった住宅地は0.3%の微増。住宅地平均は10年ぶりの上昇となった。商業地は1.9%上昇、工業地は0.8%上昇した。商業地、および工業地は3年連続の上昇である。

東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏は、住宅地、商業地ともに上昇した。大阪圏の住宅地は0.1%上昇と微増であるが、商業地は4.7%上昇と三大都市圏のなかで最も高い上昇率となった。

地方圏(三大都市圏を除いた地域)は、商業地平均が0.5%増と26年ぶりの上昇となった。住宅地は依然下落が継続しているものの、昨年の0.4%マイナスから0.1%マイナスと、減少幅が縮小している。

国土交通省は、地価にゆるやかな上昇がみられた背景について、利便性の高い地域を中心とした住宅地の地価の復調、外国人観光客増加によるホテルなど宿泊施設の需要の高まりによる商業地地価の上昇をあげている。

平成30年公示地価より、平成28年~30年の全用途、住宅地、商業地の動向を抜粋して作成平成30年公示地価より、平成28年~30年の全用途、住宅地、商業地の動向を抜粋して作成

地方四市が牽引。熊本県益城町の住宅地が2年ぶりに上昇

続いて、地方の地価を見ていく。地方圏でも、特に好調なのが札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市だ。住宅地は3.3%上昇し、5年連続の上昇、上昇率も昨年より0.5%上昇している。商業地も同様に5年連続で上昇し、7.9%の上昇。三大都市圏を大きく上回る上昇率となった。

地方四市のなかでも、商業地が10.6%と大きく2桁の上昇となったのが福岡市だ。人口増加もあり、住宅地は4.3%上昇と依然として堅調に推移。博多駅周辺では大規模な再開発が進行中であり、今後も店舗やオフィス需要が拡大することが期待される。

地方四市以外でも、地価の復調が見られたまちをいくつか紹介したい。
新潟県新潟市は住宅地が昨年の0.4%マイナスから0.1%上昇とプラスに転じ、商業地も0.6%マイナスから0.0%の横ばいとなった。住宅地は交通利便性に優れたエリアを中心に地価が堅調に推移し、23年ぶりの上昇。新潟駅周辺の再開発事業の進展などもあり、商業地は26年ぶりに下落から脱した。

熊本県益城町は、熊本地震の復興事業が進行し住宅地2.0%上昇、商業地2.2%上昇となった。住宅地は2年ぶりの上昇である。
鳥取県で唯一、人口が増加している日吉津村は住宅地の地価が2.2%上昇。昨年の1.3%からさらに上昇幅が増加した。日吉津村は面積4.2km2と鳥取県で一番小さい村であるが、子育て支援センターを開設するなど、地域ぐるみで子育てを支援する体制づくりに力を入れており、人口が緩やかに増加。住宅需要も好調である。

地価上昇率全国1位は北海道倶知安町

最後に、特徴的な地価の上昇が見られたエリアをいくつかピックアップする。
全国の公示地価、価格1位は東京都中央区銀座4丁目2番4の「山野楽器銀座本店」。対前年度9.9%の上昇、1平方メートルあたりの価格は5,550万円と、12年連続の1位となった。銀座駅周辺は店舗賃料が順調に推移しており、昨年の25.9%ほどの上昇とはならなかったが、依然地価は上昇傾向にある。

全国で変動率が最も大きく上昇したのは、住宅地は「虻田郡倶知安町南3条東1丁目16番9外」で、1平方メートルあたりの価格は28,000円であった。住宅地の1位から3位を倶知安町が占めている。また商業地1位も倶知安町(虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外)で、1平方メートルあたりの価格は40,000円。住宅地は33.3%の上昇、商業地は35.6%上昇と共に大幅に地価が上がった。近年、ニセコを訪れる外国人観光客が増加しており、外国人の住民基本台帳登録者数も2006年度の26人から2016年度は225人と約9倍に増加している(ニセコ町統計資料より)。観光人気から、店舗やホテルなどの需要拡大や、外国人のセカンドハウスや別荘地としての住宅取得が進んでいるものと思われる。

各地の詳細については、「配信元ページを見る」より参照してほしい。

平成30年公示地価 変動率上位順位表(全国)より、上位5位を抜粋して作成平成30年公示地価 変動率上位順位表(全国)より、上位5位を抜粋して作成
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2018年 04月18日 11時05分