2015年7月・8月は固定期間選択型が増加

住宅金融支援機構は、2015年10月に「民間住宅ローン利用者の実態調査」として金利タイプ別の利用状況を発表した。調査は2015年7月・8月に居住用の新規の民間住宅ローンの借り入れをした全国20歳以上60歳未満の方516件を対象として実施された。

本調査は変動型、固定期間選択型、全期間固定型の金利タイプ別の利用率、推移などが分かるデータとなっており、現在住宅ローンの借り入れを検討している方は、希望している金利タイプの利用割合やどのローンが多く選択されているのかの参考として利用することができる。

2015年5月・6月との利用割合と比較すると、変動型は35.1%となり3.3%の減少、フラット35とフラット35以外の全期間固定型を合算した割合も3.1%減少となり31.6%の利用率となった。
固定期間選択型は6.4%プラスの33.3%となり、うち「10年」の利用者は13.6%と引き続き最も利用者の多いタイプだった。

2015年7月・8月は固定期間選択型が増加

年度推移で見ると全期間固定型の利用割合が拡大傾向

では、年間の平均割合で見た場合の傾向を見てみよう。2013年以降の年間の利用割合平均の推移を確認すると、最も多かったのが変動型であることが分かるが、徐々に利用割合に変化が出てきている。
※2015年度は2015年8月までの利用割合の平均で比較

変動型は2013年平均は42.6%、2014年は40.6%、2015年は37.1%と2~3%程度少しずつ減少している。固定期間選択型は2013年度では利用割合が31.4%と変動型に次いで多かったが、2014年度は30.6%、2015年度は29.6%と減少傾向になっている。
逆に2014年以降に上昇しているのが全期間固定型で、2013年は26.1%、2014年は28.8%、2015年では33.3%と利用率が徐々に拡大しており、2015年の8月まででは固定期間選択型を上回る利用率となっている。

全期間固定型が拡大傾向にある背景として考えられるのが、全期間固定型の金利が変動型などの他のタイプと比較して大きな差が生じなくなったことだ。
全期間固定型の代表と言えるのがフラット35だが、2015年2月9日以降に省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を対象に金利を一定期間引き下げる制度(【フラット35】S)の適用を開始し、金利引下げ幅が年-0.3%から年-0.6%とさらに大きくなっている。
2015年3月において返済期間が21年以上35年以下、融資率が9割以下の場合で取扱金融機関が最も多いフラット35の金利1.47%を例にすると、金利引き下げが適用されれば0.87%ととなる。

これはイオン銀行の変動金利0.57%や、新生銀行(半年型)の0.680%、三菱東京UFJ銀行の0.775%~0.975%などと比較しても大きな差が無いため、返済金利が確定しており安定して返済計画が立てやすい全期間固定型を選択する方が増えたのではないかと思われる。※2015年11月2日確認の金利

今後住宅ローンの借り入れを希望している方は、金利の状況や情勢なども確認しつつ、自分に合った金利タイプを検討いただきたい。

※上記はデータを元にしたHOME’S PRESS編集部による見解です

年度推移で見ると全期間固定型の利用割合が拡大傾向

調査概要

調査実施:住宅金融支援機構
調査方法:インターネット調査
調査対象:民間住宅ローン利用者7月8月 516件
調査時期:2015年8月10日~8月22日
調査項目:利用した住宅ローンの金利タイプに関する事項

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2015年 11月05日 11時08分