AIツールが導入されていても4人に1人が使わず。不動産業で広がる生産性の差│南智仁の賃貸ニュースピックアップ

株式会社NEXERが建設・不動産専門の転職エージェント 株式会社RSGと共同で実施した「職場でのAI活用」に関するアンケートによると、AI活用の浸透度には大きな差があることが明らかとなった。AIツールが導入・推奨されていない職場は53.0％と過半数を占め、導入済みでも約25％が十分に活用できていない。

現場が最も求めているのは具体的な使い方に踏み込んだ研修や勉強会であり、効率化したい業務の1位は資料作成だった。AIの能力が向上し続ける中で、現場が安心して活用できる環境整備の重要性が浮き彫りになった結果だ。

【今回ピックアップするニュース】
「AIの能力は伸びているのに、現場が使いこなせない」活用ギャップをどう埋める？ 現場が求めているのは“推奨”より“研修”だった（株式会社NEXER）

AIツールが導入されていても4人に1人が使わず。不動産業に広がる生産性格差（画像：株式会社NEXER）

この構図は不動産業界にも色濃く当てはまる。不動産業務は情報量と反復作業が多く、AIとの親和性は極めて高い。物件査定、賃料予測、反響分析、広告最適化、契約書作成、問合せ対応など、多くの業務システムでAIの実装は進行しており、特に賃貸仲介や管理の分野では業務時間の圧縮効果も見え始めている。

もっとも、不動産会社自身の活用姿勢には温度差がある。全社研修を行い、業務改善を組織的に推進する企業がある一方、現場任せの会社では若手社員が個人的にAIを活用するにとどまり、ナレッジ共有が進んでいないケースも多い。

今後、AIを便利ツールとして使うのか、経営インフラとして組み込むのか。この向き合い方の違いが、生産性や人材育成、ひいては事業成長スピードに大きな差を生み出していくことになりそうだ。AIを使う会社と使いこなす会社。その分岐点は、すでに現場から始まっている。

AIツールが導入されていても4人に1人が使わず。不動産業に広がる生産性格差（画像：株式会社NEXER）

不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。

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