地価は全国平均で5年連続して上昇、上昇幅の拡大続く
【今回ピックアップするニュース】
2026年地価公示を発表（国土交通省）
3月17日に地価公示法に基づく地価（＝公示地価）が公表された。全国・全用途平均（全用途は、住宅地・商業地・宅地見込地・工業地）は、前年比で＋2.8%上昇した。過去5年を振り返れば2022年は0.6%、2023年は1.6%、2024年は2.3%、2025年は2.7%だったので、5年連続して全国平均で上昇し、引き続き上昇幅が拡大している。長く不動産好景気が続いておりバブル期以降では最大の地価上昇となっているが、上昇幅が拡大しているエリアと上昇幅が縮小しているエリアに分かれ始めている。公示地価は価格時点を1月1日とした国の公的な地価であり、道路敷設の際の用地買収価格の基準や、普段の取引の指標として用いられるなど、様々な場面で活用される。
全国平均を用途別に見れば、住宅地は2.1%と上昇率は前年から横ばいである。2024年は＋2.0%、2023年は＋1.4%だったので“やや落ち着きを見せ始めた”という状況だ。商業地は＋4.3%（前年は＋3.9%、前々年は＋3.1%）で、コロナ禍後の2021年以降、いずれも５年連続の上昇が続いている。上昇幅が拡大している要因として、東京圏や大阪圏で上昇の勢いが増していることに加えて、地方都市も含めて、広く全国的に地価上昇の傾向にあることが挙げられる。その背景には、以下のような多くのポジティブ要因が挙げられる。
（1）住宅需要が引き続き堅調であること
（2）店舗・ホテル・オフィス等の需要が堅調であること
（3）政策金利は多少上昇しているものの、実質金利を見れば依然低金利が続いていること
（4）円安基調による海外マネーの流入が続いていること
（5）地方の観光地などでは、インバウンド需要の拡大に伴い投資マネーが流入していること
（6）大都市はもちろん、地方都市でも再開発が進み、生活利便性が向上していること
【住宅地】東京・大阪圏で上昇拡大も、地方四市は伸びが鈍化
住宅地にフォーカスすれば、全国平均・三大都市圏平均・東京圏・大阪圏では上昇幅が拡大した。一方で、名古屋圏・地方圏全体・地方四市では上昇幅は縮小。都市部では、堅調な住宅需要に支えられて、引き続き住宅価格、特にマンション価格上昇が続いている。しかし、東京圏や大阪圏が上昇幅を拡大した一方で、名古屋圏や地方圏では伸びが鈍化、また地方四市は長く高い上昇が続いた反動で、同様に伸びが鈍化している。細かく見れば、人口流入の多い地域での上昇が続いている。
地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では３年連続して昨年より上昇幅は縮まり、過去10年に渡っての大きな上昇を受けて上昇率が鈍化した。2026年の地価公示では東京圏の住宅地の上昇率が地方四市の上昇率を上回った。
地方都市の駅前などでの再開発が順調に進んでおり、加えて長野県白馬村、長野県野沢温泉村や北海道富良野市など、国内外から人気の高いリゾート地・別荘地で、インバウンドや国内需要を背景に高い地価上昇が継続している。
特に東京都区部（23区）の勢いは強く、ほとんどの地点で地価上昇が見られた。23区平均の住宅地上昇率は＋9.0%（前年は7.9%、前々年は＋5.4%）、5年連続して23区全てで上昇し、上昇幅は19の区で拡大した。特に港区では16.6%上昇し23区の中でトップの上昇率となった。全国の標準地（調査地点）における住宅地の上昇率ベスト10に港区の地点が4つ、品川区の地点も1つランクインし、ベスト10に5つの都心の地点が入っている。赤坂や港南エリアの住宅地では、20%超の上昇を示す地点が見られ、都心部での上昇が際立つ。
2026年の公示地価はバブル期以来の最大の伸び（全国平均）となっている。しかし日銀展望レポート（2025年10月）をみれば、2025年年間のインフレ率（コア消費者物価指数）が2.7%（平均値）だった。これを鑑みると、全国全用途平均地価の上昇率（＝2.8%）は妥当な上昇率と言えそうだ。
吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップについて
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