「高円寺純情商店街破壊計画」と呼ばれる都市計画道路問題の正体

現在、JR高円寺駅北側に位置する「純情商店街」において、都市計画道路の整備をめぐる住民と行政との間で論争が顕在化している。この論争は地域の資産価値にも影響し、生活者にとっての街のこれからを問う議題である。下図のとおり、計画線は商店街を縦断する形で決定されており、その影響の大きさから「高円寺純情商店街破壊計画」という呼称が広まった。

補助第227号線の計画位置　※出典：すぎナビを一部加工

本件をめぐっては、2025年11月17日にX（旧Twitter）で「高円寺純情商店街破壊計画に住民反発、数千筆の緊急署名集まる」がトレンド入りするなど、急速に世論の注目を集めている。オンライン署名サイト「change.org」で展開された「高円寺再開発の危機回避のための署名！」には、2025年12月7日時点で約1.3万人の賛同が集まった。

当該署名の主旨は、現行の「第4次事業化計画」が2026年度末で終了することから、その後に策定される東京都の「第5次事業化計画（新たな『東京における都市計画道路の整備方針』）」において、当該道路が優先整備路線に選定される可能性への反対である。反対派としては、本計画を「純情商店街と庚申通り商店街を壊して大通りを通すもの」と指摘し、「ありふれた商業街への変貌は、高円寺らしさの全否定であり、再開発の引き金になる」として、その不可逆的な損失を強く懸念している。

これらを背景に、反対派は当該道路整備を「商店街を破壊する計画」とみなし、東京都への計画中止の申し入れを行うよう、地元自治体である杉並区に対して求めている。

杉並区商店街マップ（抜粋）　※出典：杉並区（2022年）「杉並区商店街マップ」

・路線名：東京都市計画道路幹線街路補助線第227号線
・区　間：補助74号線〜高円寺駅北口（新高円寺駅〜練馬駅間 約4.5kmの一部）
・延　長：約0.42km
・計画幅員：16m（※現況の商店街幅員は4〜6m）
・事業目的：木造住宅密集地域における延焼遮断帯の形成

補助第227号線の位置　※出典：第4次事業化計画_位置図

東京都は、都市計画道路の「優先整備路線」を選定するにあたり、補助第227号線については、「高度な防災都市の実現」および「拠点形成と拠点間連携」を選定理由として挙げている。また、都では現行の「第4次事業化計画（平成28年度〜令和7年度）」においても、同路線は既に優先整備路線として位置づけており、JR高円寺駅北側が、老朽木造が密集し、火災時の被害拡大が懸念されるエリアである木造住宅密集地域（木密地域）に該当することから、延焼遮断帯としての機能を持つ都市計画道路の整備が不可欠であるとの立場を崩していない。

本計画が「破壊計画」と指摘される理由は、計画線が商店街のメインストリートを縦断している点にある（上図参照）。 現況幅員4〜6mの街路を16mへと拡幅するためには、沿道を形成する飲食店や店舗、住宅の広範な立ち退き・解体が物理的に不可避となる。これは単なる道路整備にとどまらず、現在の純情商店街の消滅を意味する。これが「破壊」と呼ばれるゆえんである。

現地を歩くと、この街が抱える二面性を理解することができる。

狭隘（きょうあい）な道路空間に歩行者・自転車・車両が錯綜し、老朽化し耐火性能の低い木造建築や、商品の路上への陳列（道路占用）が常態化している。「歩行者の通行安全性」や「災害時の避難経路確保」などの観点から、都市基盤としての脆弱性を抱えているという行政側の懸念も、住民の命を守る立場としては無視できないものだ。他方では、その「雑多さ」や「ヒューマンスケール（人間的な尺度）」こそが、画一的なチェーン店では代替不能な個人商店の集積を生み、来街者が滞留したくなる独自の街並みを形成していることも事実としてある。実際、高円寺駅周辺の文化的な側面にアプローチした研究も多く、これまで歩んできた商店街としての歴史は下北沢と並ぶ学術的価値を有する。

この両者の“ズレ”こそが、本件の対立点となっており、議論がかみ合わない根本的原因である。

本都市計画道路の当初決定である都市計画決定は1966年（昭和41年）。対して純情商店街の起源はそれよりも古く、戦後直後の混乱期にまでさかのぼる。

現在の商店街の原点は、戦後の闇市にある。 戦時中、空襲による延焼を防ぐため中央線沿線で行われた「建物強制疎開」により空地が生まれた。終戦直後、この空地に店舗や住宅が無秩序に立ち並び始めた。1951年(昭和26年)の杉並区商店街連合会の名簿には、既に「高円寺商店会」や「高円寺庚申睦会」の名が記されており、計画道路が決定される15年以上も前から、この地には商店が立ち並ぶ地域コミュニティが存在していたことが分かる。

高円寺駅北側の空撮（左：1961〜69年ごろ、右：2019年）国土地理院地図を一部加工

高円寺駅周辺では戦後の復興計画において土地区画整理事業が導入されたものの、1975年（昭和50年）9月に一部の未施行区域を残して事業は役割を終え、この際、高円寺駅から早稲田通りへ抜ける補助第227号線は、全通することなく「未完の道路」として取り残された経緯がある。

その後、重要な分岐点が1980年代にあった。東京都による都市計画街路網の再検討が行われた際、地元からは計画の廃止を求める要望が出されていた。しかし、都は「広域的な道路ネットワークの必要性」や「防災上の理由」などを理由に、計画の存続を決定している。

その後、1991年の第2次、2004年の第3次、そして現在の第4次事業化計画に至るまで、廃止要望と行政の存続決定という平行線は解消されることなく、都市計画道路という計画線のみが半世紀以上も東京都市計画地図に残り続けているのが実態である。そして、次の第5次事業化計画が令和8年度より始動しようとしており、当該計画において、補助第227号線の優先整備路線として位置づけようとする動きに対し反対運動が起きている。

高円寺駅南側から青梅街道に至る都市計画道路（整備済み）　※2025年12月7日撮影

反対派と賛成派、それぞれの主張は何十年にもわたり平行線をたどっているが、その論拠を整理すると、「文化の保護」対「広域の公益」という明確な対立軸が見える。

「文化の保護」対「広域の公益」

反対派の論拠は「高円寺のアイデンティティの喪失」にある。高円寺特有の商店街を形成する路地空間こそが文化の源泉であり、都市計画道路整備はその根幹を断つとしている。対して賛成派の論拠は「広域道路ネットワーク」と「都市防災」である。

では、都市計画道路は本当に文化を破壊するのか。既往研究では、大規模な再開発がもたらす影響は、単なる物理的な景観の変化にとどまらず、ジェントリフィケーション（地域の高級化）を通じた「社会的構造の不可逆的な変容（一度失われると二度と元には戻れない変化）」へと連鎖することが指摘されている。
特に新宿に近い高円寺において、道路の拡幅とそれに伴う沿道建物の不燃化・高層化は、土地の資産価値を必然的に上昇させる。この経済的な圧力は、従来の「高円寺らしさ」を形成してきた個人商店や古くからの住民を淘汰し、高い賃料を負担できるチェーン店や分譲マンションへの入れ替わりを加速させる可能性がある。

他方、行政の視座に立てば、本路線の必要性は杉並区単体の事情では語れない。駅南側の青梅街道から高円寺駅、早稲田通りから妙正寺川（中野区）までは整備済み（事業中）であり、ここから早稲田通りまでを貫通させることは、東京の都市骨格における「ミッシング・リンク（道路ネットワークの途切れた部分）」の解消を意味する。駅という拠点と幹線道路を結ぶネットワーク効果は、物流や広域交通の観点から見れば合理的な判断といえる。

「都市防災」の視点

次に、「都市防災」についてはどうか。都によれば幅員16m以上の道路の場合には、沿道建築物の60%以上を不燃化することにより延焼遮断帯として効果を発揮するとしている。しかし、それは「絶対」ではない。既往研究では、強風下における「飛び火」や、沿道建物からの「輻射熱」による延焼リスクは、道路幅員だけでは完全に排除できないことが複数の研究で指摘されている。「道路さえあれば火は止まる」のではなく、あくまで「一定の低減効果がある」という相対的な議論にとどまる。今回の場合、16mであれば沿道建物の不燃化は最低条件となり、総じて道路幅員が広がることにより、高度利用を伴う市街地再開発が進むことを意味し、反対派が危惧する都市空間の変化が生じる。

したがって、問われるべきは、「都市計画道路か、現状維持か」という両極端の議論ではない。「道路整備以外の手法で、いかに街区の防災性能を確保するか」という代替案の提示にある。

「木造＝火災に弱い」という一般論は、現代の建築技術においては必ずしも正しくない。例えば、外壁の耐火性能化や内装の不燃化といったハード面の対策に加え、感震ブレーカーや初期消火設備の設置といった設備面の対策を組み合わせることで、火災終了後も自立するRC造ほど強固ではないにせよ、避難や消防活動に必要な延焼遅延時間を確保することは可能だ。一定の幅員を有する道路による物理的な遮断以外の視点を取り入れ、建物の不燃化や、地域コミュニティによる初期消火体制といったソフト・ハード両面からのアプローチを組み合わせる。街を壊さずに守るための「技術的な解」は十分に検討に値する。

ただし、それらを定量的に代替可能な方法として確立した事例・研究は数少ないため、行政としても、代替策の存在を認識していても制度上・技術上の制約に直面している。加えて、補助第227号線は残り約420mで早稲田通りと青梅街道が接続される区間であるため、現行制度の枠組みでは、当該区間を未整備のまま廃止とする合理的根拠を都市計画審議会で示すことは、決して容易ではない。

早稲田通りから北側を撮影（都により整備が進められている補助第227号線）　※2025年12月7日撮影

都市計画道路は、行政の恣意的な判断で突発的に決まるものではない。むしろ、法律に基づく計画体系の下で一度決まると、見直しに時間がかかる性質を持つ。一方で、そうした制度の枠組みは安易な計画変更を避けるメリットがある。計画の決定には、具体的には、最上位の「東京都市計画区域マスタープラン」、およびそれに即した「杉並区都市計画マスタープラン」との整合性という、強固な階層構造の中で決定される。

問題は、1966年（昭和41年）という半世紀前の決定が、この構造の中で「前例踏襲」として自動的に継承され続けている点にある。現在、杉並区のマスタープランにおいて補助第227号線の具体的記述はないものの、「まちづくり方針図」には補助幹線道路として明確に線引きされている。一方で、計画文章では「事業認可未取得区間については、防災機能や環境負荷の観点から検証を行い、必要性を検討する」という記述にとどまっており、行政内部でも「推進」と「見直し」の狭間で判断が留保されている実態が見える。

こうした現場の停滞に対し、国では近年、今後の急速な人口減少社会への対応として「都市計画運用指針」を改定し、長期間事業化されていない都市計画道路（長期未着手路線）の「変更または廃止」に向けた検証を各自治体に推奨している。しかしながら、東京圏のように、依然として交通需要が高く人口動態も特殊な地域では、昭和に決定されたという時代要因のみで不要性を判断するには、もう少し異なる視点が必要である。

都市計画決定のプロセス上、住民意見の聴取（パブリックコメント等）は行われている。一般的には、都市計画に関心の低い住民は、都市計画が実行される段階において初めてその事実に気づき、現場が動こうとする段階において反対運動を行う傾向にあるが、当該事例はそうではなく、これまでも住民からの反対意見が表明されている。それにもかかわらず計画が位置づけられた状態を維持してきたという点においては、「対話」を遠ざける要因があったのかもしれない。

行政は「生命・財産の保護（防災）」を主張し、住民は「文化・コミュニティの保護」を主張する。両者の正義は前提とする土俵が異なるため、このままでは議論が前進しない。

今、必要な議論の一つが、「リスク許容値」に対する合意形成である。「都市計画道路を造らない」という選択をするならば、代替措置を提示し、「どの程度のリスクなら地域として許容できるか」を行政と協議する必要がある。これは商店街のステークホルダーだけで完結する話ではない。東京圏全体の中で、高円寺という地域を「新たな都市計画道路に頼らない防災モデル地区」として位置づけられるか、加えて、未整備区間の道路交通（ボトルネック）をどのように処理するのか。その政策的な方向性を、これまでの経過から感情が先行することを理解しつつも、具体的な解決策に向けて検討していく必要がある。

高円寺純情商店街における都市計画道路（補助227号線）は、「文化の破壊」か「防災・道路ネットワークの必要性」かという二項対立の論争を招いている。反対派は、戦後の闇市に由来する独自のコミュニティや路地文化が、道路整備に伴う物理的な分断やジェントリフィケーションによって喪失することを危惧する。対して行政側は、木造密集地域における延焼遮断帯としての機能や、広域的な交通円滑化を根拠に計画を推進する。両者ともに、その視座に立てば地域のことを第一に考えている。

少し俯瞰し、広域的な都市構造上の役割と、地域固有の文化保全を両立させるため、対話の土俵を再構築する必要がある。視点の一つとして、都市計画道路の賛否ではなく、東京圏の一地域として、どのような未来の街を選びたいのかという点である。高円寺らしさと安全性の両立という理想に近づくために、望ましいのは、行政や住民・商店街が高円寺の未来像を共有し、どの価値を残し、どの安全を確保するのかを共に形づくっていくプロセスである。そのためには、まずは補助第227号線をめぐる防災性能の比較検証（現状＋道路案＋代替案）を、オープンな形で共有することが出発点となるだろう。

JR高円寺駅南側より北側を撮影　※2025年12月7日撮影

【参考文献・参照元】
・杉並区（1955年）「杉並区史」
・寺下浩二（1992年）「杉並・まちの形成史」
・東京都（2016年）「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」
・東京都（2025）「新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）について」
・東京都都市整備局「東京都不燃化ポータルサイト」
・東京都（2020）「防災都市づくり推進計画の基本方針」
・国土交通省（2017）「都市計画道路の見直しの手引き（総論編）〜都道府県・政令市の見直しガイドラインの整理等〜」
・杉並区（2023）「杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）」
・関藤幹人、越山健二、北後明彦、室崎益輝（1999）「阪神・淡路大震災の市街地火災における火災形状と延焼遮断効果に関する研究」、都市計画論文集 34、pp673-678
・Miura R(2021)、「Rethinking Gentrification and the Right to the City: The Process and Effect of the Urban Social Movement against Redevelopment in Tokyo」、 International Journal of Japanese Sociology 30（1）、 pp64-79
・Change.org「高円寺再開発の危機回避のための署名！」（https://www.change.org/p/高円寺再開発の危機回避のための署名）（最終閲覧日：2025年12月7日）