【数字で見る、自治体の力（東北編）】「財政力指数」が高い自治体ランキング～1位は六ヶ所村

財政力指数を見れば、地方自治体の財政の豊かさを知るヒントになる

「財政力指数（ざいせいりょくしすう）」は、「地方財政状況調査」の指標のひとつである。総務省により毎年度発表されており、地方自治体の財政力を測る物差しになっている。財政力指数は「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で除して得た数値の、過去3年間の平均値で求められる（参考：総務省 公式サイト）。

基準財政収入額とは、地方自治体の標準的な地方税収額のこと。つまり自治体が徴収できると想定される「税収」を意味する。また基準財政需要額は、地方自治体が行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される「経費」である。

財政力指数は、自治体の「想定税収 ÷ 想定経費」の過去3年間の平均値ともいえる。

※関連記事：【数字で見る、自治体の力】財政力指数・経常収支比率など、長く住む街選びでチェックしたいポイントとは

財政力指数は、数値が高いほど自治体の自主財源の割合が高いとされる。つまり財政状況に余裕があると推測できるのである。そのため政府は自治体へ交付する地方交付税を決めるとき、財政力指数を交付するか否かの判断材料としている。

財政力指数の数値が1を下回れば、地方交付税の普通交付金が交付される。いっぽう1を超えた場合、普通交付金が交付されない。普通交付金が交付されない自治体は「不交付団体」と呼ばれている。

不交付団体は普通交付金を交付しなくとも、自治体の自主財政のみで行政サービスが運営可能と想定される。そのため不交付団体は「富裕団体」ともいわれ、財政の豊かな自治体とされることも多い。

東北地方で自治体（市町村）の財政力指数が高いのはどこなのだろうか。総務省が発表した2022年度（令和4年度）の財政力指数では、東北地方の自治体の上位20は以下のとおりだ。

「財政力指数」が高い自治体ランキング 東北編 1〜20位

※全国市町村の財政力指数平均値は0.49
参考：総務省｜地方財政状況調査関係資料｜地方公共団体の主要財政指標一覧

東北地方の特徴として、宮城県の自治体の多くは上位〜中位にランクインしており、下位にはあまり入っていない点がある。また福島県の自治体は上位から下位まで満遍なくランクインしているが、上位30には福島県の自治体が宮城県と並んで多く見られる。トップ20のうち、福島県は9自治体、宮城県は8自治体だ。なかでも2〜4位はいずれも福島県の自治体になっている。

上位に入る福島県・宮城県の自治体は、東日本大震災で大きな被害があったところが多い。すべての自治体ではないが、国などから復興に関する費用が支払われた影響が考えられる。

なお財政力指数が1を超える普通交付税の不交付団体は、上位4自治体のみ。それ以外はすべて普通交付税の交付を受けている自治体となっている。財政力指数が0.9以上になっているのも上位7自治体のみ、0.8以上も上位12自治体だ。

次からは、上位5自治体の詳細を順に見ていきたい。

東北地方でもっとも財政力指数が高いのは、青森県上北郡の六ヶ所村（ろっかしょむら）で、財政力指数は1.62。全国で見ても愛知県飛島村に次いで第2位で、普通交付税の交付を受けていない不交付団体である。六ヶ所村は青森県の北東部に位置する。斧の形をした下北半島の付け根、斧でいえば柄の下側部分にあり、東部は太平洋に面している。面積は約252.7km2、人口約1万人を有する。

六ヶ所村は明治時代に6つの村が合併してできたことが村名の由来で、古くから畜産業（とくに酪農）と漁業で栄えてきた。六ヶ所村の地は沼沢地が多く、さらに「ヤマセ」と呼ばれる北東風が吹くため、農業が難しかったことから畜産が発展した。現代では農業も行われており、冷害に強いジャガイモなどイモ類のほか、ゴボウ・ダイコン・ニンジンなどの根菜類が栽培されている。

また六ヶ所村にはエネルギー関連施設が多く立地しているのも特徴だ。そのため六ヶ所村は「エネルギーの村」と呼ばれ、エネルギー産業が村を代表する産業となっている。エネルギー関連施設を巡るツアーなども企画され、観光の面でも影響がある。

六ケ所村の「鷹架沼（たかほこぬま）」

六ヶ所村の財政力指数が高い理由は、前述のとおりエネルギー産業施設が多いことである。大型の太陽光発電システム、強い北東風「ヤマセ」を利用した風力発電所などが立地。さらに海に面していることから大規模港湾施設を建設し、石油国家備蓄施設も建設されている。原子力発電に関連する核燃料サイクル施設もあり、ウラン濃縮工場や低レベル放射性廃棄物埋設センター・核燃料再処理工場といったものが立地する。これらのエネルギー関連施設から法人村民税や固定資産税、またいわゆる「原発マネー」などが入り、安定的な歳入を確保している。

LIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』で六ヶ所村のデータを見てみると、平均年収は392万円で青森県40市町村で、意外にも最下位。また人口増減率は県内12位、平均年齢は45.7歳で2位の若さとなっている。

なお「自治体の余裕資金の多さ」の目安とされる経常収支比率は84.1%で東北地方36位。「自治体の借金返済割合」の目安である実質公債費率は3.7%で20位となっている。経常収支比率や実質公債費率でも比較的良好な数値といえよう。


※六ヶ所村 公式サイト
https://www.rokkasho.jp/index.cfm/1,html
※六ヶ所村の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/aomori-pref/kamikita_rokkasho-city/

東北地方の財政力指数第2位は、福島県双葉郡の大熊町（おおくままち）だ。財政力指数は1.46。普通交付税の不交付団体で、全国でも第6位となっている。

大熊町は福島県の中東部に位置し、太平洋に面する。浜通りと呼ばれるエリアの中部にあり、面積は約78.7km2、人口は約1万人。1954年に大野村と熊町村が合併し、両村の頭文字を取って大熊町となった。

北隣の双葉町にまたがる形で東京電力ホールディングスの福島第一原子力発電所が立地している。2011年の東日本大震災に起因した福島第一原発事故が発生し、発電所の半径20km圏内が警戒区域となり、町全域が避難対象区域となった。その後しだいに帰還困難区域の避難指示解除が進められている。

大熊町の名所・馬の背岬（現在は立入禁止）

大熊町の財政力指数が高い理由は、福島第一原子力発電所が立地していることが大きい。同じく同原発が立地する双葉町も23位で、上位にランクインしている。原発からの法人町民税や固定資産税、さらに「原発マネー」が安定した歳入に繋がっていると考えられる。

また大熊町は東日本大震災で福島第一原子力発電所事故が発生した。そのため国や東京電力ホールディングスから復興費用や賠償金が支払われていることも、財政力指数が高い理由といえる。また帰還困難区域が少しずつ解除されているものの、まだ町外に避難している住民も多い。そのため歳出が抑えられていることも影響していると予想される。さらに復興もまだ途中であり、避難している住民が今後どのくらい戻るのかもわからないため、今後の財政は不透明だといえよう。

なお経常収支比率は62.0%で東北地方でワースト2。数値上では人口約1万人の大熊町だが、避難している住民や、帰還困難区域解除後も大熊町に戻らない住民がいるため、実際の居住者数は1万人を下回っているかもしれない。東日本大震災の復興の道のりはまだ遠い現状を考えると、財政力指数の数値は良好であっても喜べる状況とはいえないかもしれない。


※大熊町 公式サイト
https://www.town.okuma.fukushima.jp/

東北地方の財政力指数第3位は、指数1.22の福島県双葉郡にある広野町（ひろのまち）。普通交付税の不交付団体で、全国で見ても第21位と上位である。広野町は人口約5200人で、面積が約58.7km2。福島県の中東部に位置し、中西部は阿武隈山地、東部は太平洋に面している。浜通りと呼ばれるエリアの中部にあたり、南隣には中核市のいわき市がある。沿岸部には、大型火力発電所である広野火力発電所が立地している。

広野町は福島第一原子力発電所から南へ約23kmという場所にあるため、2011年3月の東日本大震災による福島第一原発事故の影響で緊急時避難準備区域に指定され、全町避難を余儀なくされた。その後は避難区域は解除されている。

広野町にある憩いの場、二ツ沼総合公園

広野町の財政力指数が高い理由は、町内に広野火力発電所が立地していることが大きい。広野火力発電所は敷地面積が約135万m2、最大出力180万kWの巨大な発電所である。同発電所からの法人町民税や固定資産税が税収で大きな割合を占めている。また広野町は東日本大震災で被災した地域であるため、国から復興交付金が支給されていることも歳入に影響しているだろう。

なお広野町は経常収支比率は56.3%で東北地方1位、実質公債費率は6.0%で49位と、いずれも上位である。これらも火力発電所の影響が大きいとみられる。

LIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』で広野町を見てみると、平均年収は425万円で、福島県の59市町村の中で52位。また人口増減率は県内51位、平均年齢は50.9歳で県内33位。少子高齢化の影響が大きいと予想される。そのため火力発電所に依存した税収の改善が今後の課題だといえよう。


※ 広野町 公式サイト
https://www.town.hirono.fukushima.jp/chousei/chouchoushitsu/1002110.html
※ 広野町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/fukushima-pref/futaba_hirono-city/

東北地方の財政力指数が4番目に高いのは、福島県相馬郡（そうまぐん）の新地町（しんちまち）。財政力指数は1.04で、普通交付税の不交付団体である。新地町は人口が約7500人、面積約46.7km2。福島県の北東部に位置し、中西部は阿武隈山地、東部は太平洋に面している。浜通りと呼ばれるエリアの最北部にあたり、北・西側は宮城県境となる自然豊かな町だ。

町の主産業は農業・漁業。農業では米をはじめ、野菜・果樹・花木などが名産で、複合経営が行われている。また漁業では町の沖合が親潮と黒潮がぶつかる潮目の好漁場となっており、町内には主要漁港である釣師浜漁港がある。漁業のおもな名産はカレイやヒラメなど。

東日本大震災の津波で被災し、移転新築された新地駅

新地町の財政力指数が高い理由は、町内に相馬中核工業団地が形成されていることが大きいと思われる。同工業団地は新地町と周辺の相馬地域で総合的開発をめざした巨大プロジェクト「相馬地域開発計画」によって進められ、総面積632.5haにおよぶ。工業団地には重要港湾である相馬港や相馬共同火力発電所 新地発電所・福島天然ガス発電所などが立地。これらによる固定資産税などが新地町の税収に大きな影響を与えていると考えられる。

また2011年3月に発生した東日本大震災では、新地町に大規模な津波が襲来し甚大な被害を受けている。国からの復興関連の交付金も歳入に影響があるとみられる。

なお新地町の人口増減率は福島県内の全59市町村中7位。人口の平均年齢は48.5歳で県内22位。少子高齢化の影響は小さいエリアといえるかもしれない。

ただし新地町の経常収支比率は124.1%で東北地方最下位。実質公債費率も9.5%で下位に位置している。財政力指数が高くとも、財政に余裕があるとはいえないだろう。


※ 新地町 公式サイト
https://www.shinchi-town.jp/
※ 新地町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/fukushima-pref/soma_shinchi-city/

東北地方の財政力指数第5位は、宮城県黒川郡の大和町（たいわちょう）。財政力指数は0.99。大和町は宮城県の中部に位置し、人口約2万8千人を有する。面積は約225.5km2で、町の南側には県庁所在地で政令指定都市の仙台市や富谷市がある。

大和町のおもな産業は農業と工業だ。農業は宮城米「ひとめぼれ」が特産。工業では町内に大型企業団地「仙台北部中核工業団地」を有し、自動車関連産業などの数多くの企業が立地している。

町内にあるダム湖「七ツ森湖」

大和町の財政力指数が高い理由として考えられるのは町内に企業が多いことと、人口増加率が高いことが挙げられよう。大和町内にある「仙台北部中核工業団地」は、宮城県内最大規模の工業団地だ。自動車関連産業を筆頭に多くの企業が立地しており、企業からの法人町民税や固定資産税が税収に大きな影響を与えていると考えられる。

また企業が多いため、そこで働く人の町内への定住が進んでいると推測される。さらに大和町は大都市・仙台市の北に位置していることからベッドタウンとしても人気である。LIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』で大和町のデータを見てみると、大和町の平均年収は508万円で、宮城県の39市町村の中で5位。働き盛りの現役世代が多いと予想される。人口増減率は県内1位、平均年齢は43.6歳で県内で4番目に若い。

大和町は仙台市街地から北へ約20kmという場所であり、東北地方を縦断する国道4号や東北自動車道が通るなど、自動車での交通利便性が高い。高速道路のインターチェンジもある。大和町ではこのような地の利から、企業の進出やベッドタウンとして人気が高くなっているといえよう。

なお大和町の経常収支比率は85.3%で東北地方で中位、実質公債費率は1.8%で下位に位置する。


※ 大和町 公式サイト
https://www.town.taiwa.miyagi.jp/index.html

※ 大和町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/miyagi-pref/kurokawa_taiwa-city/