【数字で見る、自治体の力（中部編）】「財政力指数」が高い自治体ランキング～1位は飛島村

財政力指数を目安にすれば、地方自治体の財政の豊かさがわかる

「財政力指数（ざいせいりょくしすう）」は、地方自治体の財政力を知るのに役立つとされる数値のひとつだ。「地方財政状況調査」の指標のひとつであり、総務省によって毎年度発表されている。財政力指数は「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で除して得た数値の、過去3年間の平均によって求められる（参考：総務省 公式サイト）。

基準財政収入額は、地方自治体の標準的な地方税収額を指す。つまり自治体が徴収できると想定される「税収」のことである。また基準財政需要額は、地方自治体が行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される「経費」を意味する。

財政力指数は、自治体の「想定税収 ÷ 想定経費」の過去3年間の平均値である。

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財政力指数の数値が高いほど自治体の自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があると推測される。そのため財政力指数は、政府が自治体へ交付する地方交付税を交付するか否か判断する材料としている。財政力指数の数値が1を下回れば、地方交付税の普通交付金が交付され、1を超えた場合は普通交付金が交付されない。

普通交付金が交付されない自治体は「不交付団体」と呼ばれている。不交付団体は普通交付金を交付しなくとも、自治体の自主財政のみで行政サービスが運営可能と判断され、財政の豊かな自治体である「富裕団体」とみなされることも多い。

中部地方で財政力指数が高いのは、どの自治体（市町村）だろうか。なお中部地方の範囲について、場合により広狭があるが、当記事では次の県を中部地方とする。

≪中部地方≫
東海：岐阜県／愛知県／静岡県／三重県
甲信越：山梨県／長野県／新潟県
北陸：富山県／石川県／福井県

総務省が発表した2022年度（令和4年度）の財政力指数では、中部地方の自治体の上位20は次のとおりだ。

「財政力指数」が高い自治体ランキング 中部編 1〜20位

※全国市町村の財政力指数平均値は0.49
参考：総務省｜地方財政状況調査関係資料｜地方公共団体の主要財政指標一覧

中部地方の特徴として、上位20位に愛知県が多くランクしていることが挙げられる。上位20中、13もの自治体が愛知県である。このほかにもランキング上位には、愛知県の自治体が多く見られる。反対にランキングの下位には、長野県の自治体が多い傾向がある。

また静岡県は上位20に1自治体がランクイン、岐阜県は上位20には入っていないが、ランキングの比較的上位には愛知県のほかに静岡県・岐阜県の自治体も多く入っている。

さらに中部地方には、財政力指数が1を超え、普通交付税の不交付団体となっている自治体が多いのも特徴だ。26の自治体が財政力指数1を超えている。全国の財政力指数でも上位にランクインしている自治体も多く、中部地方1位の愛知県飛島村は全国1位、中部地方2位の長野県軽井沢町は全国3位、中部地方3位の新潟県刈羽村は全国8位でもある。このように中部地方の上位20はすべて、全国ランキングで上位60に入るなど健闘している。

中部地方で財政力指数が一番高かったのは、愛知県海部郡にある飛島村（とびしまむら）。財政力指数は2.02だ。愛知県の西部に位置し、名古屋市の西南隣にあたる。三重県や岐阜県との県境にも近い。人口は約4600人、面積は約22.43km2の小さな村である。

日光川の河口西岸にあり、南は伊勢湾に面している。村域はほぼ平坦地であり、南部の湾岸部は埋立地が広がる。村内を南北に名古屋第二環状自動車道、東西に伊勢湾岸道路と国道23号線 名四バイパスが通り、それぞれインターチェンジが設置されている。また名古屋第二環状自動車道と伊勢湾岸道路、および名四バイパスが村内で交差する。

中部から北部にかけては農業地帯で、水稲・麦・露地野菜・温室野菜・花卉（かき）といったものが栽培されているほか、金魚の養殖も盛んだ。南部の湾岸埋立地は大規模な工業地帯になっており、名古屋港の一角を占め、大型船舶も入港する。また火力発電所も立地している。

飛島村の「名港西大橋」

飛島村の財政力指数が高い理由は企業が多いこと、そして人口が少ないことであろう。前述のとおり飛島村の南部・湾岸部は一大工業地帯になっている。近隣の弥富市・名古屋市・東海市・知多市の湾岸部とともに、中京工業地帯を形成。工業地帯には、輸送関連会社・倉庫会社・木材関連事業所・鉄鋼関連事業所・火力発電所などが立地する。

2020年の村内にある事業所数は95、製品出荷額等は約2385億3千万円にのぼる。企業からの法人村民税や固定資産税などが、税収が大きくなる要因となっていると考えられる。

企業が多いいっぽう、中〜北部は農業地帯であるため「市街化調整区域」となっている。そのため宅地や商業地などの都市開発が制限され、人口が増加しにくいのである。LIFULL HOME'Sの住まいインデックスで飛島村の人口増減を見ると、全69市区町村中61番目。人口の平均年齢は48.1歳で、県内64位となっている。企業が多いわりに、人口増加率・平均年齢ともに低い。

飛島村の定住人口は約4600人であるが、昼間人口は約1万3000人。企業で働く人の多くは、村外から通勤していると推測される。飛島村は企業が多いので収入が多いが、人口が少ないため支出が少ないことが、財政力指数が高くなっている理由だろう。

飛島村は中部地方だけでなく、全国でも財政力指数が1位となっている。なお自治体の「余裕資金の多さ」を見る指標とされる経常収支比率は、飛島村は68.7%で中部地方5位、全国でも15位で上位だ。自治体の「借金返済割合」を見る指標である実質公債費率は▲0.8%。財政力指数が高いだけでなく、財政的な余裕のある自治体であるといえる。

飛島村では日本有数の豊かな財政力を背景に、18歳以下の医療費無料や高齢者へのタクシー料金助成、各種祝い金の支給、便利な公共施設などの手厚い行政サービスを実施している。


※ 飛島村 公式サイト
https://www.vill.tobishima.aichi.jp/index.html
※ 飛島村の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/aichi-pref/ama_tobishima-city/

中部地方の財政力指数2位は、長野県北佐久郡にある軽井沢町（かるいざわまち）で、財政力指数は1.50。長野県の中西端に位置し、西側には小諸市・佐久市・御代田町があり、南・東・北は群馬県と接する。面積は約156km2で、人口約2万2千人。町内を東西に国道18号線やしなの鉄道・北陸新幹線が横断し、しなの鉄道の駅や新幹線専用駅の軽井沢駅が立地している。

町域は浅間山の南東にあたり、標高900～1,000mの高原地帯である。豊かな自然と過ごしやすい気候であることから全国有数の一大リゾート地となっており、観光地として人気が高い。

軽井沢の街並み

軽井沢町の財政力指数が高い理由は、リゾート地・観光地として人気があることだろう。高原地帯で自然が多く過ごしやすい気候であるため、軽井沢は古くから避暑地として人気があった。多くの著名人や富裕層が、軽井沢に別荘を保有したのである。多数の別荘からの固定資産税が、税収が大きくなっている要因のひとつと考えられる。2019年の軽井沢町の別荘数は約1万6000軒であるのに対し、同年の軽井沢町の世帯数は8800であり、町内に世帯数の倍ほどの別荘が存在する。

また軽井沢町は東京駅から北陸新幹線で約1時間30分、東京23区から高速道路で約3時間で着く。全国でもっとも人口が集中する東京など関東南部から、気軽に訪問できるリゾート地である点も大きいだろう。そのため人気の観光地となり、観光客向けの飲食店・小売店・宿泊施設・レジャー施設などが多くなり、法人町民税や固定資産税が増加していると考えられる。なお2022年の産業別就業者の構成比は、第三次産業が80%を超えている。

さらにLIFULL HOME'Sの住まいインデックスで軽井沢の人口増減率を見ると、長野県の全77市区町村で4番目だった。いっぽう平均年収は641万円で県内1位。また全国の平均年収よりも多い。そのため軽井沢には富裕層が多く居住していると考えられ、個人町民税や固定資産税に影響を与えていると推測される。

軽井沢町は中部地方で財政力指数が2位であると同時に、全国の自治体の中でも3位である。また経常収支比率は70.1%で中部地方7位、全国17位と上位に入る。実質公債費率では1.5%で中部地方42位となっている。そのため軽井沢町は財政に余裕があるといえる。


※ 軽井沢町 公式サイト
https://www.town.karuizawa.lg.jp/
※ 軽井沢町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/nagano-pref/kitasaku_karuizawa-city/

中部地方で財政力指数が3番目に高いのは、新潟県刈羽郡の刈羽村（かりわむら）である。刈羽村の財政力指数は1.36。人口は約4200人、面積は約26.27km2の小さな村である。新潟県の中部に位置し、飛地がある。飛地は柏崎市と長岡市に挟まれ、飛地以外の地域は柏崎市に囲まれている。刈羽村は日本海に面していないが、沿岸に近い位置にある。

村域の東と西は丘陵地で、中部は平坦地で水田が広がり、穀倉地帯となっている。丘陵地では果樹栽培も盛んで、モモが名産である。また村内にJR越後線の駅が設置されており、国道116号線や北陸自動車も通過する。村の海寄りの地域には、柏崎市にまたがる形で東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所が立地している。

JR刈羽駅

刈羽村の財政力指数が高いのは、村内に原子力発電所があるからだろう。前述のように刈羽村と柏崎市にまたがり、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が立地する。刈羽村側には5～7号機があり、原子力発電所から固定資産税が約20億円、さらに国が原発立地自治体に交付する電源立地地域対策等交付金が約11億円、核燃料税の約2億円が計上される。いわゆる「原発マネー」が刈羽村の税収の大きな部分を占める。2020年度の一般会計予算では、歳入のうち約6割が原発関連のものだった。

なお柏崎刈羽原発は2011年以降、2024年現在まで運転停止している。運転時よりも原発関連の歳入は大きく減少しているものの、運転停止時でも原発関連の歳入は村の財政に大きなものとなっている。また刈羽村と同じく原子力発電所が立地する隣の柏崎市は、中部地方の財政力指数では112位だった。これは刈羽村に比べ柏崎市は人口・面積が大きいため、そのぶん歳出が多くなっているのが理由と考えられる。

刈羽村は経常収支比率が61.9%で中部地方でもっとも高く、全国でも4番目である。また実質公債費率は▲2.0%となっており、経常収支比率・実質公債費率とも良好な数値だ。刈羽村の財政は健全で余裕があるといえよう。

刈羽村では豊かな財政でさまざまな住民サービスを行っている。全世帯への光回線の敷設、村営のケーブルテレビ局、無料バスの運行、モモ農家の育成支援、生涯教育施設や地域共生施設の整備などである。こうした背景もあり、LIFULL HOME'Sの住まいインデックスで人口増加率は新潟県の全37市区町村中で6番目になっている。ただし人口自体は減少傾向にある。


※ 刈羽村 公式サイト
https://www.vill.kariwa.niigata.jp/www/index.jsp
※ 刈羽村の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/niigata-pref/kariwa_kariwa-city/

中部地方の財政力指数ランキング第4位は、財政力指数1.32の愛知県みよし市。みよし市は愛知県のほぼ中央に位置しており、面積は約32.2km2、人口約6万1000人を有する。みよし市の西には日進市を挟んで県庁所在地で政令指定都市である名古屋市、東にはトヨタ自動車株式会社の拠点である豊田市がある。

みよし市では果樹栽培をはじめとした農業が盛んで、カキ・ナシ・ブドウなどが特産品となっている。また市内にトヨタ自動車の主力工場が4ヶ所立地。トヨタ自動車の関連企業や取引企業も多数あり、工業都市としての側面も強い。

三好公園

みよし市の財政力指数が高い理由は、トヨタ自動車の工場が4ヶ所あり、関連企業・取引企業も多い点だと推測される。トヨタ自動車は日本を代表する国際企業であり、法人市民税や固定資産税など市の財政に与える影響が大きいだろう。

雇用の創出面でも大きな影響があり、トヨタおよび関連企業に勤める人が多く市内に居住する。またみよし市は名古屋市にも近く、ベッドタウンとしての側面も大きい。LIFULL HOME'Sの住まいインデックスでみよし市のデータを確認してみると、人口増加率は愛知県全69市区町村で20番目だったが、平均年齢は40.3歳で県内2番目であった。さらにみよし市の平均年収は661万円で県内1位。全国平均も上回る。このことから、みよし市は住民のうち働く現役世代の占める割合が大きいと思われる。

ちなみにみよし市の経常収支比率は78.1%で中部地方38位、全国でも上位だ。また実質公債費率は2.2%で中部地方54位。こちらも全国でも上位に入る。みよし市は財政力指数だけでなく、財政の資金的余裕もあるといえる。

ただし、みよし市はトヨタ自動車の典型的な企業城下町といえる。2021〜2023年にかけてトヨタ自動車やグループ企業などで不祥事が相次いだ。財政がトヨタ自動車の経営状態に左右される点がみよし市の課題といえよう。みよし市での暮らしを考える場合は、この点にも注意したい。


※ みよし市 公式サイト
https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/
※ みよし市の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/aichi-pref/miyoshi-city/

財政力指数が中部地方で5番目に高いのは、愛知県の豊田市だ。財政力指数は1.31。愛知県の中央やや東寄りに位置し、面積は約918.32km2で愛知県全体の約17.8%を占める広大な市域をもつ。そのうち約70%が山林で、市域中央を矢作川（やはぎがわ）が流れる。人口約41万5千人で、名古屋市に次いで県内で2番目に人口が多く、中核市に指定されている。

豊田市は世界的企業であるトヨタ自動車株式会社の創業地であり、現在も本社が置かれていることで知られる。豊田市はもともと挙母市（ころもし）という名前だったが、トヨタ自動車にちなんで豊田市に改称した。そのため豊田市はトヨタ自動車の街としてのイメージが強いが、古い街並みが残る足助町（あすけちょう）、清流と紅葉などの自然が楽しめる景勝地の香嵐渓（こうらんけい）、2024年に新たにオープンした豊田市博物館などがあり、観光にも力を入れている。

香嵐渓

豊田市の財政力指数が高いのは、トヨタ自動車の本社や関連施設が市内に多数立地し、関連企業や取引企業も多いためであろう。市名がトヨタに由来しているとおり、豊田市はトヨタ自動車の街であり、日本を代表する企業城下町といえる。豊田市も「クルマのまち」としてアピールしているほどである。

豊田市では2022年の製造品出荷額等は14兆9,758億円で、なんと全国で1位。このうち自動車関連の製造品出荷額等が約92.8％を占めている。そのためトヨタ自動車をはじめとした自動車関連企業からの法人市民税・固定資産税が大きな税収となっていると予想できる。またトヨタ自動車は雇用の面での貢献も大きい。市内にある事業所で働く従業員のうち、自動車関連製造業で働く人の割合は約77%にのぼる。

豊田市の経常収支比率は71.1%で中部地方で9位、全国でも27位と上位に入る。また実質公債費率は1.3%で中部地方39位、全国でも上位になっている。豊田市の財政は余裕があるといえよう。

いっぽうで隣接のみよし市同様に、税収でトヨタ自動車関連の比重が大きすぎる点が課題である。トヨタ自動車の経営状態が、市の財政に大きな影響を与えるためだ。実際にリーマンショックの影響を受け、2009年度の法人市民税による税収は約9割も減少した。2021年以降に発覚したトヨタ自動車やグループ企業の不祥事が、今後の豊田市の財政に影響を与える可能性が懸念される。

豊田市やみよし市のような典型的な企業城下町に住む場合、企業の経営不振によって市の財政が悪化し、暮らしにも影響が出る可能性がある点を覚えておきたい。


※ 豊田市 公式サイト
https://www.city.toyota.aichi.jp/
※ 豊田市の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/aichi-pref/toyota-city/