財政力指数とは
「財政力指数（ざいせいりょくしすう）」は「地方財政状況調査」の指標のひとつ。地方自治体の財政力を知るのに役立つ数値とされている。財政力指数は、総務省により毎年度発表される。財政力指数の計算式は「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で除して得た数値の、過去3年間の平均値となる（参考：総務省 公式サイト）。
基準財政収入額とは、地方自治体の標準的な地方税収額のこと。つまり自治体が徴収できると想定される「税収」を意味する。また基準財政需要額は、地方自治体が行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される「経費」である。
財政力指数は、自治体の「想定税収 ÷ 想定経費」の過去3年間の平均値ともいえる。
※関連記事：【数字で見る、自治体の力】財政力指数・経常収支比率など、長く住む街選びでチェックしたいポイントとは
財政力指数は地方自治体の財政の豊かさを測るのに有効だ財政力指数は、数値が高いほど自治体の自主財源の割合が高いとされ、財政状況に余裕があると推測できる。政府は自治体へ交付する地方交付税を決めるとき、財政力指数を交付するか否かの判断材料としている。財政力指数の数値が1を下回れば、地方交付税の普通交付金が交付される。いっぽう1を超えた場合、普通交付金が交付されない。
普通交付金が交付されない自治体は「不交付団体」と呼ばれる。不交付団体は普通交付金を交付しなくとも、自治体の自主財政のみで行政サービスが運営可能と判断されることが多い。そのため不交付団体は、財政の豊かな自治体である「富裕団体」と呼ばれることもある。
財政力指数が高い自治体ランキング（九州・沖縄編）
九州・沖縄地方では、どこの自治体（市町村）の財政力指数が高いのだろうか。総務省が発表した2022年度（令和4年度）の財政力指数では、九州・沖縄地方の上位20の自治体は以下のとおりになっている。
「財政力指数」が高い自治体ランキング 九州・沖縄編 1〜20位※全国市町村の財政力指数平均値は0.49
参考：総務省｜地方財政状況調査関係資料｜地方公共団体の主要財政指標一覧
九州・沖縄地方の財政力指数トップ5は、5位に2自治体が同率でランクインしているため、6自治体となっている。全体を見た傾向としては、福岡県の自治体の多くが比較的上位に入っていた。上位20には長崎県のみランクインしていないが、長崎県の最上位は24位の時津町（財政力指数 0.68）であった。
また沖縄県では那覇市（9位：0.84）や北谷町（11位：0.80）・浦添市（13位：0.79）などが上位にランクインしているものの、下位に沖縄県の自治体が多く見られる。同様に鹿児島県も19位に鹿児島市（0.71）がランクインしているが、比較的下位に鹿児島県の自治体が多い傾向がある。
なお財政力指数が1を超え、不交付団体となっているのは、福岡県の苅田町（1.24）と佐賀県の玄海町（1.18）のみ。0.9以上の自治体も苅田町・玄海町のほか、熊本県の菊陽町（0.96）と佐賀県の鳥栖市（0.93）の4自治体となっている。
次の章からは、上位5位の自治体について詳しく見ていきたい。
1位：苅田町（福岡県）
九州・沖縄地方の財政力指数ランキング1位は、福岡県京都郡（みやこぐん）の苅田町（かんだまち）だ。財政力指数は1.24で、福岡県東部に位置する。政令指定都市の北九州市の南隣にあり、苅田町の南は行橋市。さらに大分県境にも約25kmと比較的近い。人口は約3万7千人を有し、面積は約49km2。
東は周防灘に面し、西は山地となっており、中部は南北に細長い平坦地が広がる。町の東部湾岸部は埋立地が広がり、多くの工場が建ち並ぶ大規模な工業エリアになっており、北九州工業地域の一角を担う工業都市である。
北九州・下関方面と大分方面を繋ぐJR日豊本線や国道10号線・東九州自動車道が縦貫し、同自動車道のインターチェンジも設置されている。また東部埋立地の工業地帯には大型船も入港する苅田港を擁する。町域北東部の埋立地には、北九州市にまたがる北九州空港も立地しており、陸海空の交通結節都市としての側面がある。
苅田町の工業地帯の様子苅田町が財政力指数が高いのは、大規模な工業地帯が立地することと、交通結節点としての利便性の高さが理由であると考えられる。埋立によって生まれた広大な土地に加え、空港・高速道路・幹線道路・港湾といった交通ネットワークが生かせるため、工業地帯に多彩な業種の工場・事業所の進出が進んだ。
工業地帯にある企業は自動車・セメント・金属・エネルギーなどの業種があり、規模も世界的な大企業から中小企業まで幅広い。また九州電力の大規模な火力発電所も立地する。これらの企業からの法人町民税や固定資産税が、税収に大きな影響を与えていると推測される。
企業が多いことで雇用が創出され、従業員が町内へ居住し人口増加にも繋がっている。また交通利便性の高さに加え、北九州市と行橋市といった都市に挟まれていることから、苅田町はベッドタウンとしても人気が高いとされる。苅田町は「町」にもかかわらず、人口は「市」並みの3万人台だ。
LIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』で苅田町を見ると、苅田町の人口増減率は福岡県内の全71市区町村で41番目。これは苅田町は小さな町であるがすでに人口3万人を超えており、宅地用地の確保が難しくなっているためと予想される。苅田町は対策として産業集積と宅地開発を同時進行で行っており、産業用地の保留地を一戸建て住宅用地として分譲するなどしている。
なお苅田町では、「財政の弾力性」を測る経常収支比率は82.7%で九州・沖縄地方39位。財政力指数も1を超えており、普通交付税を交付されない不交付団体である。苅田町は比較的財政に余裕があるといえよう。
※ 苅田町 公式サイト
https://www.town.kanda.lg.jp/
※ 苅田町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/fukuoka-pref/miyako_kanda-city/
2位：玄海町（佐賀県）
九州・沖縄地方で財政力指数が2番目に高かったのは、佐賀県東松浦郡にある玄海町（げんかいちょう）で、財政力指数は1.18。財政力指数が1以上のため、普通交付税が交付されない不交付団体だ。
玄海町は佐賀県の北部に位置し、東松浦半島のほぼ中央にあたる。面積は約35.92km2、人口は約5千人で、佐賀県で人口がもっとも少ない町である。町域の北から西にかけて玄界灘に面し、リアス式海岸が続いており、玄海国定公園に指定されている。町全域は標高100～200mの山が続く地形である。町名は玄界灘の別名「玄海」に由来する。
玄海町の沖合は対馬暖流の影響を受け、全国有数の漁場となっている。マダイ・ブリ・イカなどが名産となっており、さらにマダイ・フグ・アワビなどの養殖も盛んである。
玄海町の風景と九州電力玄海原子力発電所玄海町の財政力指数が高いのは、町内に九州電力の原子力発電所（原発）が立地していることが大きい。水産業や農業なども盛んであるが、税収に占める割合は低い。玄海町の沿岸部には九州電力の玄海原子力発電所3号・4号があり、周辺は「玄海エネルギーパーク」として整備されて観光スポットになっている。
原発からのいわゆる「原発マネー」が、玄海町の税収を支えていると考えられる。玄海町の経常収支比率は85.5%で九州・沖縄地方64位、実質公債費率は0.0%で6位とともに良好なのも、原発の影響だろう。
いっぽう玄海町の人口は減少を続けている。LIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』では、玄海町の人口増減率は佐賀県全20市区町村の中で17番目。人口減少に伴う水産業・農業などの地場産業への影響もあり、原発頼みの財政に課題も抱えている。実際に原発が稼働停止していた影響で、玄海町は2017〜2018年は大幅な税収減となり、普通交付税の交付を受けていた。
※ 玄海町 公式サイト
https://www.town.genkai.lg.jp/
※ 玄海町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/saga-pref/higashimatsura_genkai-city/
3位：菊陽町（熊本県）
九州・沖縄地方で3番目に財政力指数が高かったのは、財政力指数が0.96の熊本県菊池郡にある菊陽町（きくようまち）である。県庁所在地の熊本市の東隣にあたり、熊本県のほぼ中央部に位置する。面積が約37.46km2、人口は約4万3千人で、小さな町にもかかわらず「市」並みの人口を抱えている。
町内中央を東西に白川が流れ、広い平野が形成されている。肥沃な土壌と白川の豊富な水に恵まれているため農業が盛んであり、なかでも「菊陽にんじん」は名産品である。また南隣の益城町とまたがる形で、熊本空港（阿蘇くまもと空港）が立地している。
熊本空港（阿蘇くまもと空港）菊陽町の財政力指数が高い理由は、町の立地にあるといえる。菊陽町は九州有数の経済都市のひとつで、熊本県の県庁所在地である熊本市に隣接。さらに幹線道路やJR豊肥本線が通り、駅も設置されている。また同町と益城町のあいだには熊本空港が立地する。菊陽町では、立地の良さという町の特徴を生かした街づくりに取り組んでいる。
1971年の「熊本都市計画区域」への編入を皮切りに、熊本県随一とされるマンモス団地が建設された。国道57号線周辺を中心に土地区画整理事業が進み、住宅地や商業施設が増加し、都市化が進行。その後も大型住宅地の建設が続き、さらに大型商業施設も進出し、生活の利便性が向上した。熊本市に近く、交通利便性も良いことからベッドタウンとして人口は増加したのである。
2015年の国勢調査では、菊陽町は人口増加率が全国で16位になっている。またLIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』で菊陽町を見ると、人口増減率は熊本県内全49市区町村の中で1位。人口の平均年齢は41.2歳で、平均年齢でも熊本県で1位となった。加えて平均世帯年収でも499万円で、県内1位である。現役世代を中心とした人口の増加によって町民税などが増えたと考えられる。
さらに交通アクセスの良さと豊富な地下水などにより、半導体関連の業種を中心に企業の進出が増加。国策として誘致された国際的な半導体企業のTSMCも2024年から稼働を始めた。企業からの法人町民税や固定資産税も、税収に影響を与えていると予想される。
なお菊陽町の経常収支比率は、全国平均の99.2%より良好な88.6%。財政は余裕がある方だろう。また実質公債費率は5.9%で、全国平均5.5%にわずかに届かない。
※ 菊陽町 公式サイト
https://www.town.kikuyo.lg.jp/
※ 菊陽町の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/kumamoto-pref/kikuchi_kikuyo-city/
4位：鳥栖市（佐賀県）
九州・沖縄地方の財政力指数4位は佐賀県の鳥栖市（とすし）で、財政力指数は0.93。鳥栖市は佐賀県の最東部に位置し、面積は約71.72km2である。人口は約7万5千人で佐賀県内で3位、人口密度は1000人/km2で県内1位となっている。鳥栖市の西はみやき町、北は基山町ならびに脊振山地を挟んで福岡県那珂川市・筑紫野市と隣接。東は福岡県小郡市、南は筑後川を挟み福岡県久留米市に隣接している。
また鉄道・新幹線・幹線道路・高速道路といった各種交通インフラが市内を通っている。新幹線停車駅の新鳥栖駅や高速道路の鳥栖インターチェンジも設置されている。さらに市内で北部の福岡市・北九州市方面、東部の佐賀市・長崎市方面、南部の熊本市・鹿児島市・宮崎市方面、西部の大分市方面といった各方面への交通が分岐・合流している。そのため鳥栖市は「九州陸路の中枢」「九州の陸上交通の結節点」「九州のクロスロード」などと呼ばれている。なお、プロサッカーチーム「サガン鳥栖」のホームタウンとしても有名である。
新鳥栖駅鳥栖市の財政力指数が高いのは、鳥栖市が「九州陸路の中枢」として交通利便性が高いからであろう。高速道路や幹線道路・新幹線・鉄道などで九州の各主要都市へのアクセスがしやすい。高速道路を利用すれば九州の主要都市に加え、中国地方西部の主要都市まで3時間半以内で移動が可能。新幹線を利用すれば、九州だけでなく大阪までの主要新幹線停車駅まで3時間以内で移動できる。さらに九州佐賀国際空港や福岡空港、博多港なども比較的近い。
このような立地から多数の企業が鳥栖市内に進出。鳥栖は製造・物流の拠点都市として発展した。鳥栖市内には産業団地が7ヶ所あるが、いずれも完売しているという。業種は多岐にわたり、食料品・化学・たばこ・飼料製造・家具・パルプ・紙など。業種が幅広いため、特定の業種や企業が不景気になっても、市の財政への影響を抑えられる。
2020年の鳥栖市の事業所数は111、製品出荷額は3,834億円にのぼっている。そのため企業からの法人市民税・固定資産税などが税収の大きな割合を占めていると考えられる。
LIFULL HOME'Sの住まいインデックスで鳥栖市の人口増減率に着目すると、佐賀県内全20市区町村で1位となっている。人口の平均年齢は43.2歳で、平均年齢でも県内1位。鳥栖市は、働く現役世代の割合が多いと思われる。
また鳥栖市の経常収支比率は84.1%で、九州・沖縄地方50位。実質公債費率は0.3%で8位だった。ともに全国平均の数値より良好であり、財政に余裕がある方であるといえる。
※ 鳥栖市 公式サイト
https://www.city.tosu.lg.jp/
※ 鳥栖市の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/saga-pref/tosu-city/
5位：大分市（大分県）/ 福岡市（福岡県）
九州・沖縄地方の財政力指数5位は、大分県大分市と福岡県福岡市という県庁所在地2市が同率でランクインした。ともに財政力指数は0.88である。
大分市は大分県の県庁所在地だ。大分県の中東部に位置し、面積502.4km2、人口約47万人を有する中核市である。北部は別府湾に面し、西・南・東の三方は山地に囲まれ、中部から北部の湾岸部まで平野が広がっている。
大分市の財政力指数が高い理由は、大規模な工業地帯を有しているからだろう。大分市の沿岸部一帯は工業エリアとなっており、総面積は約1070万m2におよび、大型船舶が入港可能な大分港も擁する。大分工業地帯は北九州工業地域とともに、九州を代表する工業地帯となっている。鉄鋼・非鉄金属・造船・機械・石油化学・ソーラー・エネルギーといった多彩な企業が立地しており、国内有数の規模を誇る石油化学コンビナートも形成する。
さらに内陸部にも企業が進出しており、キヤノンや東芝などの精密機器・電子などの分野の工場・事業所が立地。そのため大分市は市内にある事業所数が約2万、製品出荷額等は約2兆3405億円にのぼり、九州有数の工業都市になっている。企業からの法人市民税や固定資産税などが大分市の税収に大きな影響を与えていると考えられる。
また企業が多いことで雇用の創出に繋がり、従業員が市内に居住し、市民税が増加した影響もあると推測される。LIFULL HOME'Sの『住まいインデックス』で大分市のデータを確認すると、人口増減率は県内全18市区町村で1番大きく増回している。また、平均年齢は45.2歳で県内1位、平均年収も474万円で県内1位になっている。働く現役世代の居住が多いとみられる。
※ 大分市 公式サイト
https://www.city.oita.oita.jp/index.html
※ 大分市の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/oita-pref/oita-city/
大分市街福岡市は福岡県の県庁所在地で、政令指定都市である。市内は7の行政区に分かれている。四大都市圏のひとつ・福岡都市圏の中枢として人口・経済が集積。面積は約343.47km2で、人口約165万人を有する。
福岡市は人口増加率・開業率ともに政令指定都市の中でトップクラスを誇り、全国有数の「元気な街」だ。中心市街地にはターミナル駅のJR博多駅があり、さらに市街地から比較的近い場所に福岡空港や博多港がある。交通利便性が高いうえに、繁華街・商業地が集中する「コンパクトシティ」を実現しているため、住みやすく事業もしやすい人気の街となっている。
福岡市の産業構造の特徴は、卸売・小売・飲食・サービス業といった第三次産業に集中している点である。第三次産業に関連する事業所は、全体の約7割を占める。九州経済の中心であり、九州最大の商業都市であることが、福岡市の財政力指数が高い理由と考えられる。
なお福岡市の経常収支比率は93.6%で、九州・沖縄地方228位。また実質公債費率は8.4%で181位となっている。経常収支比率の2022年度の市区町村における経常収支比率平均値は92.2%、実質公債費率の平均値は8.8%。福岡市はともに標準的な数値といえる。
※ 福岡市 公式サイト
https://www.city.fukuoka.lg.jp/
※ 福岡市中央区の住まいと暮らしやすさ｜LIFULL HOME'S 住まいインデックス
https://lifullhomes-index.jp/info/areas/fukuoka-pref/fukuoka_chuo-city/
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