家づくりの新しい仕組み、省エネ性能の説明義務制度。どう説明を受け、選んでいけばいいか

国交省作成の広報ツールに説明義務漫画がある。省エネ住宅の大切さや説明の意味、手順などが分かりやすく漫画で解説されている。国交省による消費者向け情報サイトで公開されている⇒省エネ住宅のススメ http://shoene-jutaku.jp/

法律の改正により、家づくりに新しい制度が生まれた。令和3年（2021）4月に全面施行となった改正建築物省エネ法による「省エネ性能に係る説明義務制度」である。

これは、300m2未満の住宅において、設計の委託を受けた建築士が建築主に対して、①省エネ基準への適否、②適合しない場合は省エネ性能確保のために必要となる変更内容を説明することを義務付けた制度で、新築だけでなく一定規模以上の増改築も対象になっている。

地球温暖化対策のひとつとして建築物の省エネ性能の向上が求められることから今回の改正に至ったわけだが、説明義務制度の狙いは、建築主に省エネに対する理解を促し、住まいの省エネ性能を高めようという気持ちを持ってもらうことにある。

ただしこれはあくまでも説明の義務化であって、省エネ性能の確保を義務化するものではない。また建築士が説明を行わなかった場合の罰則規定は特に定められてはおらず、説明そのものも建築主が希望しないと意思表明をした場合は行われない。

つまりは説明を受けるかどうか、省エネ基準に合致させるかどうかは、消費者に選択が委ねられているというわけである。そんな中で、どのように説明を受け、どのように選んでいけばいいのだろうか。

家の省エネ性能は、毎日の暮らしの快適性や光熱費などのランニングコストはもちろん、住む人の健康をも左右する重要なものである。しかし間取りや設備建材選びなどに比べ理解がしにくい面があり、建ててからこんなはずではなかったと後悔することが少なくない。

結論を言えば、省エネ性能の説明は建築士にとっては義務であるが、消費者にとっては後悔の無い家づくりをするために必要不可欠な情報であり、大切な権利であるといえる。大金を払ってどんな家を建てるのか、自分自身でしっかりと聞いて選ぶための制度なのである。

壁やガラス面の結露は断熱不足が原因となっている。結露しやすい壁面の壁紙を剥がしたらカビで真っ黒だったケースも。カビはアレルギーの原因やダニの餌になることもあるので注意が必要だ

住宅の省エネ基準には「外皮基準」と「一次エネルギー消費量基準」の2つがある。外皮基準とは屋根や外壁、窓などの断熱性能に関する基準で、一次エネルギー消費量基準とは冷暖房や給湯、照明など住宅で消費されるエネルギー量に関する基準である。

日本は南北に長く、寒冷地と温暖地の差が大きいため、8つの地域に分け基準値が定められている。またこれはあくまでも国が推奨しているベースラインであり、世界的に見てそれほど高いわけではないことは知っておきたい。

住宅の省エネ性能が低いと、夏に暑くて冬に寒い、家の中に温度差ができる、結露しやすいなど快適性に劣り、光熱費がかさむ、健康に悪影響があるなど、生活環境の質が落ちる。一戸建ては冬に寒いといわれるのも、性能が低い場合の話であり、高性能な家なら小さなエネルギーで快適な環境を維持できるので暮らしやすい家になる。

住宅業界にいるとその差を実感できるのだが、一般的には家づくりは一生にそう何度もあるわけではないため、比較がしにくく、実感として理解をするのが難しい面がある。また光熱費削減や健康といったところで、見た目が変わらないためコストダウンの対象になることも少なくない。

以前、豪邸拝見という企画で、築後間もない大きな家におじゃましたことがある。遠くからでも目をひくデザイン、ひろびろとした間取り、こだわりのインテリアでとても素敵だったのだが、よく見ると断熱性能が低いアルミサッシが取り付けられていて、一部にはシングルガラスが入っていた。

話しを聞いてみると、冬に寒く、結露がひどく、住むのがつらいと感じているとのこと。詳細の調査をしたところ、窓だけでなく、壁面や床下、屋根裏の断熱が不十分で、外皮性能が低いために快適性が損なわれていることが分かった。

家の持ち主にその話をすると大変驚き、家を建てる際の打合せでも、特別にそんな話は出なかったとのこと。任せていたから普通に快適な家が建つと思っていたとのことだった。

比較的新しい家でそんな性能が低い家があるなんてと思うかもしれないが、日本では一般的な住宅の場合、省エネ基準への適合義務や罰則が無い。あくまで努力目標であり、どんな家を建てるかは建築主次第。それも相手まかせにしていると、どんな家が建つか分からないと言うことになりかねない。

先進国では、快適に健康に暮らしながら、エネルギー消費を抑えて地球環境の負荷を減らすことを両立させるために、省エネ性能や快適性の基準の適合が義務化されている国も少なくない。その辺りの事情について、断熱材などの製造、販売を行っている旭化成建材株式会社の断熱事業部に聞いてみたところ、「日本の住宅の断熱性能はヨーロッパなどに比べるとかなり低い」との答えが返ってきた。

「もちろん最近の日本の断熱レベルは、さまざま施策で急速に上がりつつはある。それでも比較するとはるかに低く、しかもこれは新築の話であって、ストック住宅ともなるとまだまだというのが現状」とのことだった。

また「ヨーロッパでは、中古住宅でも不動産のチラシに省エネ性能のレベルが掲載されていることが多く、当たり前のようにそれを見て選んでいる」という。

考えてみれば、車でも冷蔵庫でも性能表示がされているのは当たり前で、消費者はそれを目安に製品を選ぶ。家も同じで、性能が分からなければ、希望の暮らしを叶えてくれる家を選ぶことなどできるはずがない。しかし日本では新築ならまだしも、中古住宅のチラシでそのような表示を見ることは少ない。

ストック住宅の断熱性能の状況の円グラフ。現行基準を満たしているのは約1割程度となっている
（国土交通省資料「我が国の住宅ストックをめぐる状況について」より）

日本のストック住宅の現状（※）はというと、約5,000万戸のストック住宅のうち、無断熱等が32％、今から40年前の基準であるS55年基準が36％、30年前のH4年基準が22％、現行基準（ここではH28年省エネ基準の断熱基準）を満たしているものは1割にすぎない。（※平成29年度住宅ストック約5,000万戸の断熱性能/国交省調べ）

省エネ住宅にするためには、新築でもリフォームでもその分コストが掛かる。しかし快適に暮らしながら光熱費が削減できるので、長い目で見れば経済的でもある。本当に暮らしやすい家にしたいなら、省エネ住宅に対する理解を深めた上で自分でしっかりと選ぶ必要があり、その助けとなるのが説明義務制度というわけである。

条件を満たせばオンラインで説明を受けることも可能。家にいながらじっくり話を聞くことができる

省エネ性能の説明の受け方の手順や注意点を簡単にご紹介しよう。

説明義務制度の対象となるのは、300m2未満の小規模住宅・建築物である。300m2というとおよそ90坪、一般の住宅はほとんど対象となる。また300m2未満の賃貸住宅を建てる場合や、10m²超の増改築も対象となっている。

建売りやマンションを購入する場合は説明義務の対象にはなっていないが、購入の際には省エネ性能をじっくりと確認し、本当に快適に暮らせる家かを見極めていただければと思う。また対象以外のリフォームの場合も、一緒に省エネ化の工事を行えば効率よくできるので、これを機会に性能向上を図る計画を立ててみてはいかがだろうか。

説明義務制度の手順、流れは大きく4ステップだ。

＜Step1＞建築士による建築主への情報提供
建築士より省エネの必要性や、その効果についての情報提供が行われる。消費者にメリットが大きな説明になるため、しっかり聞いておこう。

またコストに関することも忘れずに確認しておきたい。省エネ性能の計算には費用が掛かり、計算方法によって精度や金額が異なる。また性能向上のための工事に掛かる費用や工期が必要であること、性能維持のためのメンテナンスの費用などについても聞いておこう。

情報提供を受ける時期に決まりはないが、設計内容に大きく関係するため、事前相談のときなどできるだけ早い段階で聞いておきたい。

＜Step2＞評価、説明の実施に関する建築主の意思確認
省エネ基準の適合性評価、説明の要否に関する意思確認が建築士より行われる。Step1とStep2を同時に行うことも可能だ。

こちらも時期に決まりはないが、設計や評価に要する費用、期間も関係するので、契約前の事前相談時など、できるだけ早い段階で行っておくと後々スムーズに進む。

不要と感じた場合はやらなくてもいいが、不要である意思の表明をした書面を提出する必要がある。また評価説明を希望しない場合でも、Step1の情報はしっかり聞いて理解しておくことが大切だ。

＜Step3＞設計を行う住宅の省エネ性能の評価
Step2の建築主の意思のもと、建築士が省エネ性能を計算し、基準に適合しているかを評価する。評価を行う時期は、実施設計がある程度進んでからになる。遅くても着工まであたりが目安となる。

＜Step4＞建築士による建築主への評価結果の説明
省エネ基準の適否と、適合していない場合に性能を確保するための措置について、書面と共に説明が行われる。時期は、設計内容の変更をする場合を踏まえて、着工前までに余裕を持って説明を受けよう。

省エネ性能を確保するための具体的な措置の例としては、断熱材や厚み、種類の変更、窓の変更、庇の設置、高効率タイプの給湯器への変更などがある。

またStep1の情報提供やStep4の評価結果の説明をオンラインで行うことも可能だ。ただし双方が同意をしていること、説明書面が事前に郵送によって手元に届いていること、建築士は建築士免許証明書等を提示することなどの条件があるので確認をしておこう。

さて省エネ住宅で欠かせないものといえば断熱材である。その最新事情について旭化成建材に聞いてみたところ、「断熱材というと、空気を含ませたグラスウールなどを壁の中に入れるイメージがあると思うが、現在はより効果が高い断熱材がいろいろと生まれている。

例えば旭化成建材の断熱材『ネオマフォーム』は、熱硬化性樹脂のひとつであるフェノール樹脂でできていて、その樹脂を発泡させ、その気泡の中に空気よりも断熱性が高い気体を封じ込めることで、高い断熱性能を発揮する」とのことだった。

また断熱材に対する不安のひとつである持続力に関しては、「ガス抜けがしにくい構造のため、25年平均の断熱性能がカタログ値と変わらないというデータがある」という。

高性能の断熱材はリフォームにも大いに役立つ。リフォームでは部屋ごとの部分断熱や、マンションの室内側から張り付ける断熱工事をすることもあり、その際は薄いほど工事がしやすく、また部屋を広く使える。

フローリングや壁紙など、表面の仕上げ材とは違い、断熱材にはあまりなじみが無いが、わが家の快適性を支える断熱材にどんなものが使われるのかを知っておくことも大切なことかと思う。

もちろん施工技術も重要である。「効果的に断熱をするためには、開口部と断熱材をバランスよく断熱化し、気密性や通気といった十分な結露対策も必要となる。1980年頃、北海道で築浅の住宅の床下に木材腐朽菌であるナミダタケが発生し、床が腐り落ちるという事件が起きニュースになった。それをキッカケに日本の断熱技術は進化したともいえる。日本には技術レベルが高い工務店が数多くあるので、しっかり選んで欲しい」とのことだった。

以前は一戸建ては冬に寒い、マンションは暖かいとよく言われていた。しかしそれは断熱性能が低かった時代の話であり、性能が低いマンションは寒いし、性能が高い一戸建てはとても暖かい。後悔のない家づくりをするためにも、省エネ性能説明義務制度を生かし、本当に快適な家を目指していただければと思う。

世界トップレベルの断熱性能を持つとされる断熱材「ネオマフォーム」を用いた住宅の事例。夏も冬もエアコン1台で全体が快適になる暮らしを実現できるという（資料提供：旭化成建材株式会社）

取材協力：旭化成建材株式会社