〈地方別・年収別〉二人暮らしの平均生活費データ

 

まず、総務省統計局の「家計調査」（2020年）を基に、二人暮らしの平均的な生活費をさまざまな観点から比較してみましょう。

1．二人暮らしの平均生活費

 

まずは全国における、二人世帯の平均生活費（※1）を見ていきましょう。

費用項目	金額
食費	6万6,543円
住居費	1万8,545円
水道・光熱費	1万9,459円
家具・家事用品費	1万990円
被服費	6,474円
保健医療費	1万4,821円
交通・通信費	3万3,976円
教育費	353円
教養・娯楽費	2万1,387円
その他	5万2,730円
合計	24万5,278円

このデータを参照するうえで注意が必要なのは住居費です。住居費については、持ち家の世帯が多く含まれているので、平均的な家賃よりもかなり安い数値となっています。

 

そのため、住居費を除く「22万6,733円」を生活費の目安と捉えて、賃貸物件を借りる際の参考にしましょう。

 

※1 総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 3-1＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 世帯人員別」

2．居住地方別の平均生活費

 

続いて、家計調査のデータから二人以上の世帯における、住居費を除く地方別の平均生活費（※2）を見ていきましょう。

エリア	金額
北海道地方	24万7,764円
東北地方	24万9,228円
関東地方	27万3,882円
北陸地方	27万1,982円
東海地方	26万6,311円
近畿地方	24万7,710円
中国地方	25万3,633円
四国地方	24万4,287円
九州地方	25万599円
沖縄地方	19万387円

もっとも高い関東地方ともっとも安い沖縄地方では8万円以上の差があり、地方によって、それぞれ食費や光熱費などの支出は異なることが分かります。

 

※2 総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 1-1 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 都市階級・地方・都道府県庁所在市別」

3．世帯年収別の平均生活費

 

続いて、全国における、住居費を除く世帯年収別の平均生活費（※3）についても見ていきましょう。

世帯年間収入	金額
200万円未満	13万6,491円
200万～250万円	16万6,877円
250万～300万円	17万6,393円
300万～350万円	20万1,373円
350万～400万円	21万4,917円
400万～450万円	23万1,009円
450万～500万円	23万1,463円
500万～550万円	24万3,879円
550万～600万円	26万172円
600万～650万円	26万9,161円
650万～700万円	28万7,619円
700万～750万円	28万9,763円
750万～800万円	28万5,450円
800万～900万円	30万5,846円

二人世帯の住居費を除いた平均的な生活費（22万6,733円）に近づくのは、世帯年収400万円くらいからであり、それ以下の場合は日常生活に工夫が必要であることが分かります。

 

※3 総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2-3＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 年間収入階級別」

家賃設定のポイントと二人暮らし向け物件の家賃相場

二人暮らしをする場合には、一人暮らしよりも広めの部屋が必要となるため、家賃も高くなることに注意が必要です。ここでは、家賃設定で意識すべきポイントと、二人暮らし向け物件の家賃相場について見ていきましょう。

額面収入と手取りの違いを意識する

 

生活費や月々の支出を考慮するときには、額面収入ではなく、手取り額を把握しておくことが大切です。手取りとは年収から税金や公的保険料などを差し引いた金額のことであり、「年収の75～85％程度」となります。

 

たとえば、年収400万円の世帯なら、手取りは「年額300万～340万円」となり、「月額25万～28万3,000円」程度と計算できます。手取りは実際に使えるお金に近い金額なので、生活費を計算する際にはこの金額を参考にしましょう。

家賃設定のコツと注意点

 

一般的に、無理なく支払っていける家賃の目安は「手取りの3分の1以下」といわれています。

 

ただ、ライフスタイルや住みたいエリアによってもこの目安の金額は異なるので、手取りから実際の生活費を差し引いて、無理なく捻出できる金額を計算しておくことも大切です。

二人暮らしに必要な広さ

 

また、二人暮らしの場合は、生活に必要な広さについても理解を深めておきましょう。

 

国土交通省の「住生活基本計画における居住面積水準」では、二人暮らしに最低限必要な広さは30平米、多様なライフスタイルを想定したゆとりのある広さの目安は55平米（都心や周辺部での生活を想定）とされています。

 

立地や設備などの条件が同じなら、面積が広いほうが家賃は高くなるので、必要な広さについて見当をつけておくことも大切です。

二人暮らしに適した物件の家賃相場（東京都）

 

ここでは、LIFULL HOME’Sの「家賃相場」サービスを使って、二人暮らし向け物件の家賃相場を見ていきましょう。家賃相場では、間取りタイプや専有面積などを指定して、細かく結果を調べることが可能です。

 

 

今回は「専有面積40～45平米」「1LDK、2K、2DK」「駅徒歩10分以内」に条件を絞って、東京都の主なエリアの家賃相場をリサーチしました。

市区町村	家賃相場
都心部エリア
千代田区	20万1,400円
中央区	19万2,000円
港区	23万4,500円
新宿区	18万6,700円
渋谷区	22万8,100円
23区エリア（都心部以外）
目黒区	18万200円
文京区	17万4,400円
品川区	17万2,500円
中野区	15万100円
練馬区	12万8,100円
足立区	10万2,100円
葛飾区	9万6,400円
市部エリア
武蔵野市	13万3,500円
三鷹市	12万7,400円
国立市	11万2,900円
町田市	9万4,000円
青梅市	6万6,100円
あきる野市	5万9,100円

※2021年12月15日時点の家賃相場

 

都心部で二人暮らしに適した物件を借りようとすると、20万円前後の家賃が必要です。なお、都心を除く23区内では10万～18万円前後が二人暮らしに適した物件の相場です。

 

市部に目を向けると、武蔵野市や三鷹市では23区とそれほど変わらない相場ですが、都心から離れるにつれて10万円を切る物件も見つけられるようになります。

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モデルケース1：20代前半の二人暮らしの生活費例

 

ここからは、具体的なモデルケースを想定して、生活費を実際にシミュレーションしてみましょう。まずは、20代前半で二人暮らしを考えるカップルを例に、生活費の内訳を解説します。

20代前半の平均年収

 

国税庁の2019年の調査結果（※4）によれば、20～24歳の平均年収は264万円とされており、二人が同額ならば合計額は528万円となります。

 

手取りを額面収入の8割と想定すると、二人での手取り額の合計は、年間では約422万円、月間では約35万円になります。

生活費のモデルケース

 

手取りを月35万円とすると、無理なく支払える家賃の上限目安はその30％である11万円程度です。この金額は、23区の一部エリアや市部であれば、十分に二人暮らし用の物件を借りることができる水準です。

 

また、年収500万～550万円以上の平均的な生活費は24万3,879円なので、手取り額35万円の場合、生活費に家賃11万円を合計した金額を大きく上回ることもなく、家賃11万円は無理なく捻出できることが分かります。

 

家賃を11万円とした生活費の内訳は以下のとおりです。

費用項目	金額
食費	7万6,049円
住居費	11万円
水道・光熱費	2万1,805円
家具・家事用品費	1万1,138円
被服費	7,915円
保健医療費	1万3,213円
交通・通信費	3万9,867円
教育費	6,747円
教養・娯楽費	2万1,131円
その他	4万6,014円
合計	35万3,879円

なお、ここで算出した金額はあくまで平均値なので、工夫次第で節約することも可能な設定といえます。

 

また、モデルケースよりも手取り合計が低い場合には、住居費や食費など、金額の大きな項目から調整して、無理のない計画を立てましょう。

 

※4 国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」

モデルケース2：20代後半の結婚を意識した生活費例

 

続いて、20代後半の結婚を意識した生活費についてモデルケースを見ていきましょう。

20代後半の平均年収

 

先ほどと同じ国税庁の調査結果によると、25～29歳の平均年収は369万円とされています。

 

二人が同額の年収とすれば、合計では年収738万円となり、手取りを8割と想定すると、手取り金額は年間約590万円、月額では約49万円と計算できます。

生活費のモデルケース

 

二人の手取り合計金額を月49万円とすると、無理なく支払える家賃の上限は16万円程度です。この金額は、東京23区内でも十分に二人暮らし用の物件を借りられる家賃設定といえます。

 

ただ、結婚を意識する場合には、毎月一定額の結婚資金をためられるような生活を意識する必要があります。

費用項目	金額
食費	8万1,265円
住居費	16万円
水道・光熱費	2万1,971円
家具・家事用品費	1万3,508円
被服費	1万412円
保健医療費	1万3,171円
交通・通信費	4万8,268円
教育費	1万3,113円
教養・娯楽費	2万8,428円
その他	5万9,628円
貯金	4万円
合計	48万9,764円

このケースでは、結婚資金として毎月4万円を貯蓄できます。もう少し貯蓄を増やしたい場合には、食費や住居費などの金額が大きな項目から調整をするのも一案です。

 

たとえば、家賃の上限を12万円にすれば、毎月8万円ずつ貯金できるので、年間で100万円程度の資金を確保できます。

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モデルケース3：30代後半の持ち家の購入を考えた生活費例

 

最後に、30代後半で夫婦共働き世帯の場合における持ち家の購入を考えた生活費のモデルケースを見ていきましょう。

30代後半の平均年収

 

引き続き国税庁の調査結果によれば、30代後半の平均年収は445万円となっており、夫婦共働きで同額を得る前提なら世帯の年収は890万円となります。

 

手取りを8割と仮定すると、手取り金額は、年間では約712万円、月間で約59万円となります。

頭金の平均額

 

続いて、住宅を購入する場合の頭金の平均額について、2020年の「フラット35利用者調査」（※5）を参照してみましょう。

 

頭金の平均割合は、購入する物件のタイプや新築・中古などの条件によっても異なるものの、いずれにおいても住宅購入額の1～2割が目安とされています。

 

また、同調査によれば、新築住宅の平均住宅所要資金は3,500万～4,500万円とされています。今回はこのうちの1割強に当たる500万円を頭金の目標額に設定して、生活費のモデルケースを考えてみましょう。

生活費のモデルケース

 

手取りを59万円とすると、無理なく支払える家賃の上限は19.5万円程度です。この金額は、東京都心部でも二人暮らし用の物件を見つけられる家賃設定といえます。

 

今回は家賃を19万円と設定してシミュレーションを行いましょう。

費用項目	金額
食費	8万3,786円
住居費	19万円
水道・光熱費	2万2,457円
家具・家事用品費	1万4,114円
被服費	1万2,086円
保健医療費	1万5,210円
交通・通信費	5万1,167円
教育費	1万5,923円
教養・娯楽費	2万9,934円
その他	6万1,169円
貯金	9万円
合計	58万5,846円

このモデルケースでは、毎月9万円を貯蓄できます。年間では108万円、5年間では540万円をためられるので、5年間で頭金の目標額である500万円をためることが可能です。

 

ただ、住宅を購入するときには何かと出費がかさむので、購入後の維持費や予備費、半年分程度の生活費も確保しておけると安心です。

 

ゆとりをつくりたい場合には、家賃の水準を下げて、住居費の差額分を貯蓄に回すのも有効な方法といえます。

 

※5 住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」

まとめ

 

• 二人暮らしの平均生活費は住居費を除くと22万6,733円
• ただし、世帯年収によるバラつきや地域差もある
• 無理のない家賃設定のポイントと二人暮らしに適した居住面積の水準を押さえておく
• 家賃は一般的に手取りの3分の1以下が目安とされているが、手取りから実際の生活費を引いて計算する
• 自分に近いモデルケースを参考にしながら、家計のサンプルをつくっておくと便利

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