住宅購入で利用できる控除・優遇措置にはどんなものがある？

住宅の購入で利用できる控除や優遇措置には、大きく分けると以下のようなものがあります。

制度のなかには、「すべての住宅で利用できるもの」だけでなく、「特定の要件を満たした場合に利用できる」ものもあります。特に節税効果の高いのが住宅ローン控除です。

住宅ローン控除とは？

それでは、住宅ローン控除の基本的な仕組みと利用条件について見ていきましょう。

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローン控除とは、「住宅ローンでマイホームの購入やリフォームを行った場合」に利用できる控除のことです。

具体的には、購入後最大13年間（中古住宅やリフォームは10年間）にわたって、「年末時点のローン残高の0.7％」が所得税から「税額控除」される仕組みとなっています。

所得税から控除しきれなかった額については、翌年度の住民税から控除（上限9万7,500円）されます。

税額控除とは「税金の計算が行われた後に丸ごと差し引かれる」ことを意味しており、配偶者控除のような所得控除と比べて、節税効果が大きくなるのが特徴です。

住宅ローン控除の控除額

住宅ローン控除の控除額には上限が設定されています。新築住宅および買取再販住宅と、中古住宅とで異なるうえ、入居した年や住宅の環境性能によって細かく設定されています。

以下に、一年当たりの最大控除額をまとめましたので参考にしてみてください。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除では、1年当たり35万円(※)を上限として、「その年の年末時点の住宅ローン残高×0.7％」が所得税から差し引かれます。

そのため、実際に控除される金額は以下の項目によって決められます。

※中古住宅の場合は21万円が上限

たとえば、長期優良住宅を新築して2022年〜2023年に入居した場合、「その年の住宅ローン残高が5,000万円以下の場合」や「所得税と住民税の合計が35万円以下の場合」は、上限である35万円の控除をフル活用することはできません。

そのため、具体的な控除額を知るためには、上記の条件に応じて細かく計算する必要があります。

年収別減税額の目安表

今回は以下の条件を基に、具体的なトータル減税額を計算しました。あくまでひとつの例ではあるものの、年収・借入額と減税額の関係性を知るうえで、参考にしてみてください。

上記の条件で計算した結果、控除額の合計は以下のようになります。

住宅ローン控除の利用条件

これまでご紹介したように、住宅ローン控除はとても大きな節税効果のある仕組みです。そのため、住宅を購入するときには、事前に適用条件を把握しておくことが大切です。

ここでは、新築・中古のそれぞれで利用するための条件を見ておきましょう。

新築住宅・買取再販住宅の条件

2022年5月現在、住宅ローン控除は主に以下のような条件が定められています。

※2023年までに建築確認を受けた住宅は40平米以上で適用。ただし、合計所得金額は1,000万円以下であること

中古住宅の条件

中古住宅の購入およびリフォームに関する条件は主に以下のように定められています。

2021年以前は、非耐火性住宅（木造住宅等）は築20年以内、耐火住宅（マンション等）は築25年以内が条件でしたので、2022年以降は適用対象となる中古住宅は増えました。

各種税金の優遇措置の仕組みと内容

住宅を購入したときにはさまざまな税金がかかりますが、それぞれに優遇措置が設けられています。ここでは、各種優遇措置の仕組みについてご紹介します。

印紙税の軽減措置

印紙税とは、契約書を取り交わす際にかかる税金であり、住宅を購入する売買契約、注文住宅の工事を依頼する建築工事請負契約の場合には以下の軽減措置（※）が適用されます。

※軽減措置は2022年3月31日まで

登録免許税の軽減措置

登録免許税とは、不動産の登記手続きを行うときにかかる税金のことです。土地と建物それぞれについて決められた税率を基に税額を計算して納める必要があります。

ただ、以下の条件を満たした居住用住宅については、軽減措置を受けることができます。

この条件を満たしていれば、建物の登記において以下のような軽減措置を受けることができます。

※マンションの場合は0.1％

また、土地の登記においては、「2023年3月31日まで」であれば、「本来の2.0％から1.5％への税率引き下げ」が適用されます。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税とは、不動産を取得したときに発生する税金のことです。

税額の計算方法は住宅の「固定資産税評価額×4％」とされていますが、一定の要件を満たせば軽減措置が適用され、税額がゼロになるケースもあります。

利用できる軽減内容と要件は以下のとおりです。

家を買うときにかかる費用を相談するなら「住まいの窓口」が便利

住宅に関する控除や優遇措置の仕組みは流動的であり、年度によって条件や適用される内容が大幅に変わることもあります。

そのため、仕組みや要件に不安がある場合は、住まいに関する専門家に相談することも大切です。

LIFULL HOME’S「住まいの窓口」では、住まいに関する費用の仕組みや住宅ローンに関する悩みについて、ハウジングアドバイザーに無料で相談することができます。

また、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどの住まいとお金の専門家につないでもらうことも可能です。

そのほかにも、「無理のない予算設定」や「住宅ローンの組み方」「住宅購入にかかる費用の全体像」を知りたい場合には、ぜひ住まいの窓口のサービスをご利用ください。

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まとめ

• 住宅購入時には住宅ローン控除や各種税金の優遇措置といった制度を活用できる
• 住宅ローン控除は特に節税効果が大きいため、利用条件と効果をきちんと把握しておく
• 税金の優遇措置は要件を満たしていれば自然に適用されるものが多い