住宅借入金等特別控除って、一言でいうとどんな特例?

特例の活用で住宅ローンの返済が楽になります
特例の活用で住宅ローンの返済が楽になります

住宅借入金等特別控除とは「住宅ローンを組んでマイホームを購入すると税金が安くなる特例」のことを言います。
「住宅借入金等」とは「住宅ローン」のことで、マイホーム購入の際に現金一括ではなく住宅ローンを組んで購入した場合に、「特別控除」すなわち所得税額から一定額を控除するという制度です。この特例を活用することで、住宅ローンの返済が楽になるため、マイホーム購入の後押しになっています。

具体的にどのくらい税金が安くなるの?

具体的にどのくらい税金が安くなるのでしょうか?
具体的にどのくらい税金が安くなるのでしょうか?

住宅借入金等特別控除は、マイホームを購入する際に利用した住宅ローンの「年末残高」を基準に一定の計算がされ、実際にマイホームに居住して以降の各年分の所得税から控除されます。(2016年度時点の制度では、2019年6月30日までに居住した場合に適用されます)

控除される期間は10年で毎年の住宅ローンの年末残高等×1%(控除限度額40万円、認定住宅の場合は50万円)が控除されます。なお、この制度はマイホームを新築した場合だけでなく、新築のマンションを購入した場合や増改築等をした場合にも、一定の要件で適用することが可能です。

住宅借入金等特別控除を実際に計算してみよう

実際に計算してみましょう
実際に計算してみましょう

実際にどの程度の金額が控除されるか計算してみましょう。
【具体例】
住宅ローンの年末残高:3,000万円
職業:会社員
年収:500万円(源泉徴収税16万円)

この場合、住宅借入金等特別控除額は、3,000万円×1%=30万円です。
既に源泉徴収で16万円を納税しているため、この全額が確定申告により還付されます。あくまで支払った分が戻ってくるため、16万円以上は還付されませんので注意しましょう。

所得税で控除しきれない分は住民税で控除される

2009年より所得税で控除しきれなかった分は、住民税で税額控除が受けられるようになりました。これにより、前年分の所得税で控除しきれずに残ってしまった控除枠については、翌年度の住民税から控除されます。
会社員の場合、住民税の控除は還付ではなく給与から減額済みの住民税を調整します。

適用要件と手続きのポイントについて

控除の対象は、人が住んでいる家に限ります
控除の対象は、人が住んでいる家に限ります

住宅借入金等特別控除は、次の要件を満たす場合に適用することができます。

【適用要件】
① 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる
② この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下である
③ 新築又は取得をした住宅の床面積が50m2以上で、床面積の1/2以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
④10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための金融機関等からの借入金があること。(住宅ローンを利用していること)

また、この特例の適用を受けるためには、必ず確定申告をする必要があります。会社員の場合でも、本特例を初めて受ける年については年末調整とは別に確定申告が必要です。(翌年以降は会社に必要書類を提出すれば確定申告は不要です)

必要な書類の種類に注意!
必要な書類の種類に注意!

【必要書類】
1 :税務署からもらって記入する書類
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
確定申告書
2:自分で取得する書類
住民票・源泉徴収票・対象家屋の登記事項証明書・売買契約書・工事請負契約書など
3:銀行から送られてくる書類
住宅ローンの年末残高証明書(ハガキなどで銀行から送られてきます)

これらの書類を添えて確定申告をすると、既に源泉徴収されて支払っている所得税が還付されます。また、控除しきれない場合は当該確定申告書の情報が本人の住所地の市区町村に回付され、翌年度の住民税において控除されます。そのため、別途自分で市区町村に申請する必要はありません。

2回目以降の申請は簡単!

会社員の場合、住宅借入金等特別控除の申請は、初年度こそ確定申告で多少面倒かもしれませんが、2年目以降は勤務先に対して税務署からあらかじめもらえる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、銀行から送られてくる「住宅ローンの年末残高証明書」の2点を提出するだけなので、手続きはとても簡単です。

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