シングルマザーなどのひとり親の家庭は、仕事や育児、家事など多くのことを1人で行う必要があり、働き方や働く場所が限られます。実際に、望む収入が得られない家庭も珍しくありません。

 

そのような中、「母子家庭が利用できる家賃補助制度は何がある？」「母子家庭を対象にした支援制度が知りたい」と、考えている方は多いのではないでしょうか。 では、ひとり親の家庭を支援する制度はあるのでしょうか？

 

政府や自治体は家賃補助制度や助成制度、手当など数多くの制度を提供しています。しかし非常に数が多いこともあって、どの手当が自身に該当するかを把握するのは難しいものです。

 

そこでこの記事では、母子家庭やひとり親世帯が利用できる家賃補助制度や、助成制度などについて詳しく解説していきます。母子家庭で家賃補助を受けたい方は、ぜひ参考にしてください。

母子家庭（シングルマザー）が利用できる家賃補助制度

 

母子家庭（シングルマザー）が利用できる家賃補助制度は、国の制度ではないものの、各自治体が独自の制度を提供しています。

 

自治体独自の制度になるため、内容や名称も自治体ごとに異なり、家賃補助の金額もさまざまです。家賃補助の金額相場が1万円程度なのに対し、自治体によっては4万円分家賃が減額されることもあります。

 

まずは例として、以下の5つの自治体を紹介します。

自治体	制度名
東京都世田谷区	ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅
東京都武蔵野市	ひとり親家庭等住宅費助成制度
東京都国立市	住宅に対する費用助成
神奈川県厚木市	母子家庭等家賃助成
千葉県浦安市	ひとり親家庭住宅手当

【東京都世田谷区】ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅

 

東京都世田谷区には、母子家庭や父子家庭が世田谷区で転居する場合に利用できる、「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅」という制度があります。

 

この制度は、賃貸人（家主など）に対して世田谷区が家賃の一部を補助することで、家賃を減額するものです。

 

なお、対象となる世田谷区内の住宅に転居する場合に限られるなどの、注意点も多く存在します。制度の概要は、以下のとおりです。

名称	ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅
入居者の資格要件	・世田谷区内に1年以上在住していること（賃貸借契約を締結する時点） ・18歳の誕生日から最初の3月31日を迎えるまでの子どもを養育する世帯であること ・以下の理由で母子父子家庭の方 （1）配偶者と婚姻を解消した方 （2）配偶者が死亡した方 （3）配偶者の生死が明らかでない方 （4）ドメスティック・バイオレンスで裁判所からの保護命令が出された方 （5）婚姻せず子どもを出産、または養育をしている方（事実婚の場合を除く） ・入居世帯員全員の所得を合算した金額が月額15万8,000円以下であること ・生活保護制度や生活困窮者自立支援制度、中国残留邦人等支援制度を受給していないこと ・暴力団関係者でないこと ・住宅を所有していないこと
減額になる金額	月額最大4万円（本来家賃－公営住宅並み家賃＝減額となる金額）
減額になる期間	住宅ごとに設定されており、家賃から減額される金額によっても異なる
対象住宅	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録されている住宅
所得審査	利用後毎年1回

上記の制度を利用する場合は、世田谷区の審査と通常の入居審査があり、審査に通らない可能性もあります。

 

入居後も毎年所得審査が行われ、所得制限を超えていた場合は減額が休止されるため、注意が必要です。

【東京都武蔵市】ひとり親家庭等住宅費助成制度

 

東京都武蔵野市には、家賃の一部を補助する「ひとり親家庭等住宅費助成制度」という助成制度があります。

 

対象者は、民間の賃貸マンションやアパートなどの共同住宅に入居している、20歳未満の子どもがいる母子父子家庭です。利用するためには所得制限があるなど、注意点もよく理解して制度を利用しましょう。

 

制度の概要は以下のとおりです。

名称	ひとり親家庭等住宅費助成制度
資格要件	・ひとり親家庭等であること ・民間の共同住宅を自身で借りて家賃を支払っていること(独立行政法人都市再生機構住宅、市営・都営・都民住宅、社宅、社員寮等を除く) ・武蔵野市内に引き続き6ヶ月以上在住していること ・所得制限限度額未満であること ・生活保護を受給していないこと ・心身障がい者住宅費助成を受けられないこと ・20歳以下の子どもが同居していること
助成金額	月額1万円(家賃が1万円以下の場合は支払家賃相当額)
支給月	4月・8月・12月の末日（前月分までを振り込む）
所得審査	利用後毎年1回

なお上記の資格要件にある所得制限とは、以下の表に記載されている金額のことです。

扶養人数	本人所得制限限度額	孤児等の養育者・扶養義務者の所得制限限度額
0人	192万円	236万円
1人	230万円	274万円
2人	268万円	312万円
3人	306万円	350万円
4人	344万円	388万円
以下、1名増えるごとに	＋38万円	＋38万円

所得上限の範囲内か計算するには、所得から控除できるものや加算するものなど、さまざまな条件があります。個々の条件によっては計算が変わることに注意が必要です。

【東京都国立市】住宅に対する費用助成

 

東京都国立市にも、アパートに入居している18歳未満の子どもがいるひとり親世帯に対して、家賃の一部を助成する制度があります。

 

ただし、ほかの制度と同様に利用するためには所得制限があるので、確認しておきましょう。

 

制度の概要は、以下のとおりです。

名称	住宅に対する費用助成
資格要件	・18歳未満の子どもがいる世帯であること ・母子・父子家庭であること ・世帯所得が児童扶養手当の全部支給に該当する、所得制限未満であること
助成金額	月額1万円(家賃の3分の1の額)
対象住宅	民間の借家やアパート

なお、児童扶養手当の全部支給に該当する所得制限は、以下の表の金額です。

扶養親族等の数	請求者(本人・養育者)
0人	49万円
1人	87万円
2人	125万円
3人	163万円
4人以降	以下38万円ずつ加算

所得制限に該当するか計算する際、養育費を受け取っている場合は、養育費の8割を所得に加算するなど細かい注意点が多くあります。

【神奈川県厚木市】母子家庭等家賃助成

 

神奈川県厚木市にも、ひとり親世帯に対して家賃の一部を助成する、「母子家庭等家賃助成」制度があります。

 

家賃の一部を助成することで、ひとり親世帯の生活の安定と向上を図る目的で行っています。

 

制度の概要は、以下のとおりです。

名称	母子家庭等家賃助成
資格要件	・母子・父子家庭であること ・18歳の誕生日から最初の3月31日を迎えるまでの子どもと同居し、養育する世帯であること ・厚木市内に住所を有していること ・家賃月額が1万円以上6万円以下であること ・前年の所得が一定額以下であること ・生活保護法の住宅扶助を受けていないこと
助成金額	月額1,300円〜1万円（月額の家賃によって異なる）
支給月	4月・8月・12月の21日（前月分までを振り込む）
所得制限	234万2,000円（扶養人数0人の場合、以後扶養人数が1人増えるたび38万円加算する

なお厚木市の母子家庭家賃助成は、年度ごとに申請する必要があります。引き続き助成を受けたい場合は、再度申請を行うようにしましょう。

【千葉県浦安市】ひとり親家庭住宅手当

 

千葉県浦安市には、ひとり親家庭に対する住宅手当があります。住宅手当を支給することで、ひとり親世帯の生活の安定と向上を図る目的で行っている制度です。

 

制度の概要は以下のとおりです。

名称	ひとり親家庭住宅手当
資格要件	・20歳未満までの児童を養育するひとり親家庭であること ・浦安市の住民基本台帳に世帯主として登録されていること ・自ら居住するための住宅を借りて、月額1万円を超える家賃を支払っていること ・自らの名義の賃貸借契約により住宅を借りていること ・所得制限限度額を満たしていること
助成金額	家賃1万円を超えた額に対し、月額1万5,000円を限度として支給
支給月	4月・8月・12月の21日（前月分までを振り込む）
所得制限	192万円〜344万円（扶養人数によって異なる）
現況届の有無	継続して受給するためには現況届が必要

所得制限限度額の範囲内か計算するためには、控除などさまざまな要素を含めて計算する必要があります。

 

これらの詳細については、各自治体のホームページを参考にするか各自治体に問合せするようにしましょう。また、自身が住んでいる自治体の制度を知りたい場合は市区町村の役所に問合せるようにしましょう。

母子家庭（シングルマザー）が利用できる7つの助成金制度

 

母子家庭が利用できる助成金制度は、一般家庭でも利用できる制度もすべてあわせて7つです。それぞれの制度について詳しく紹介します。

児童手当

 

児童手当は、子どもがいる家庭の生活の安定と、子どもの健やかな成長に貢献することを目的とした制度です。要件を満たした子どもがいる世帯すべてを対象にしているため、母子家庭以外の方でも利用できます。

 

ただし、利用するには所得制限などがあります。たとえば、夫婦と児童が1名いる家庭の場合は、世帯主の年収ベースで917.8万円が目安です。制度の概要を以下の表にまとめました。

名称	児童手当
支給対象	中学校卒業までの子どもを養育している方
支給金額	子どもひとり当たりの金額（月額） ・3歳未満：一律1万5,000円 ・3歳以上小学校修了まで：1万円（第3子以降、1万5,000円） ・中学生：一律1万円 ・所得制限限度額以上：一律5,000円
所得制限限度額	622万円〜812万円（扶養人数に応じて＋38万円）
支給月	6月・10月・2月の年3回（前月分までの手当を支給）

なお、児童手当を継続して受け取るには、毎年現況届の提出が必要です。提出がない場合は手当が受けられなくなるので、注意するようにしましょう。

児童扶養手当

 

児童扶養手当は母子家庭などのひとり親世帯が、自立して安定した生活を送れるように貢献する目的で支給されるものです。

 

2010年から母子家庭だけでなく、父子家庭も利用できるようになりました。制度の概要は以下のとおりです。

名称	児童扶養手当
支給対象	18歳の誕生日から最初の3月31日を迎えるまでの子どもと同居し養育する世帯であること（障害児の場合は20歳未満）
支給要件	・父母が離婚した児童 ・父または母が死亡した児童 ・父または母が一定程度の障がいの状態にある児童、 ・父または母の生死が明らかでない児童等
支給金額	■月額（2021年4月～） ・全部支給：4万3,160円 ・一部支給：4万3,150円～1万180円 ■加算額  （児童2人目） ・全部支給：1万190円 ・一部支給：1万180円～ 5,100円 （児童3人目以降1人につき） ・全部支給：6,110円 ・一部支給：6,110円～ 3,060円
所得制限限度額（収入ベース）	・全部支給（2人世帯） 160万円 ・一部支給（2人世帯） 365万円
支給月	1月・3月・5月・7月・9月・11月（前月分までの手当を支給）

上記のように、所得によって全部支給か一部支給に変わります。また、一部支給の場合は所得によって支給が変わるため、自身の支給額についてはお住まいの市区町村に問合せるようにしましょう。

特別児童扶養手当

 

特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいを有する子どもがいる家庭の、児童福祉増進を図る目的で支給されるものです。

 

制度の概要は、以下のとおりです。

名称	特別児童扶養手当
支給対象	20歳未満で精神、または身体に障がいを有する子どもを家庭で養育している世帯
支給金額	・1級　5万2,500円（月額） ・2級　3万4,970円（月額）
所得制限限度額	・459万6,000円〜649万6,000円（請求者） ・628万7,000円〜738万8,000円（配偶者および扶養義務者）
支給月	4月・8月・12月の年3回（前月分までの手当を支給）

支給金額の階級については、障害者手帳を参考にしましょう。

障害児福祉手当

 

障害児福祉手当は、重度障害児に対して必要となる精神的や物理的な負担を軽減するために、手当を支給するものです。手当を支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることが目的です。

 

制度の概要を以下の表にまとめました。

名称	障害児福祉手当
支給対象	精神または身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者
支給金額	1万4,880円（月額）
所得制限限度額	・360万4,000円〜550万4,000円（受給資格者本人） ・628万7,000円〜738万8,000円（配偶者および扶養義務者）
支給月	2月・5月・8月・11月の年4回（前月分までの手当を支給）

なお、この制度は特別児童扶養手当と併用することが可能です。要件に該当する場合は、どちらも申請することをおすすめします。

ひとり親家庭等医療費助成制度

 

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、ひとり親家庭等の親および子どもの入院・通院にかかった医療費を助成する制度です。薬局や病院で支払った負担額について、助成を受けられます。

 

制度の概要は以下のとおりです。

名称	ひとり親家庭等医療費助成制度
支給対象	・児童を養育している母子・父子家庭 ・両親がいない児童などを養育している養育者 ・ひとり親世帯で養育されている18歳の誕生日から、最初の3月31日を迎えるまでの子ども（障がいがある場合は20歳未満）
対象除外	・ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方 ・生活保護を受けている方 ・施設等に措置により入所している方
負担金	市区町村によって異なる
所得制限限度額	市区町村によって所得上限限度額が異なる
支給月	2月・5月・8月・11月の年4回（前月分までの手当を支給）

上記に記載があるように、負担金や所得制限限度額については市区町村によって異なります。役所などに助成の内容や手続き方法などを確認するようにしましょう。

こども医療費助成

 

子どもの入院や、通院にかかった医療費を助成する制度です。子育て支援の充実を図る目的で、各自治体が助成を行っています。

 

自治体によって対象者や助成内容などが異なるため、自身が住んでいる自治体に確認することが必要です。

 

たとえば、東京都中央区の場合は以下の概要になります。

名称	子ども医療費助成
支給対象	・東京都中央区内に住所があること ・健康保険に加入している子ども（中学修了前児童）を養育する保護者
対象除外	・生活保護を受けている ・児童福祉施設などに入所していて、医療費の助成が受けられる ・里親に委託されている
助成内容	・通院、入院にかかる保険診療の自己負担分 ・入院時の食事療養標準負担額
支給方法	償還払い・現金給付

所得制限が設けられていない自治体が多いので、子どもがいる家庭の場合は、ほとんどの家庭で利用できる可能性が高いでしょう。

児童育成手当

 

児童育成手当は、子どもの健やかな成長に貢献することを目的に支給されるものです。ひとり親世帯を対象にした手当になります。

 

制度の概要は、以下のとおりです。

名称	ひとり親家庭等医療費助成制度
支給対象	18歳の誕生日から最初の3月31日を迎えるまでの子どもを養育している父子・母子家庭
支給金額	1万3,500円（月額）
所得制限限度額	市区町村によって所得上限限度額が異なる
支給月	2月・6月・10月の年3回（前月分までの手当を支給）

詳しい要件や所得制限限度額については、市区町村によって異なります。各市区町村に問合せるようにしましょう。

 

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母子家庭（シングルマザー）が利用できる支援制度は他にも！

 

家賃補助制度や助成金以外にも母子家庭が利用できる制度は数多くあります。そこで、代表的な支援制度を5つ紹介します。

国民年金保険料の免除・納付猶予

 

母子家庭や父子家庭のようなひとり親世帯の場合で、所得額が135万円以下であれば、国民年金保険料が全額免除になります。

 

国民年金の保険料は月額1万6,610円（2021年度）で、年間約20万円とそれなりの負担です。この負担が免除されることは、収入が少ない場合大きなメリットといえるでしょう。

電車・バス乗車料金の割引

 

児童扶養手当を受給している方や同じ世帯の方は、JRの通勤定期乗車券を通常の値段から3割引きで購入することが可能です。

 

ただし3割引きで購入するには、役所で発行してもらった「特定者用定期乗車券購入証明書」をJRの窓口に提出しなければなりません。

 

一方で、自治体独自の割引を用意している自治体もあります。たとえば東京都では、児童扶養手当を受けている世帯のなかの1人に対して、都営交通の全区間が無料で利用できる乗車券が発行されています。

 

このように、自治体によっては電車やバスの料金の割引を受けられるところもあるため、自治体に確認することがおすすめです。

上下水道料金の割引

 

上下水道料金の割引も市区町村によって、児童扶養手当を受給している場合に利用することが可能です。

 

ただし、詳しい要件や割引額については自治体によって異なります。割引の有無については、自身が住んでいる地域の市区町村に問合せるようにしましょう。

粗大ごみ処理手数料の割引

 

粗大ごみ処理手数料の割引も市区町村の制度になり、割引を受けられる条件などは異なります。

 

なかには割引を採用していない自治体もあるので、注意が必要です。割引の内容や条件については、自身が住んでいる地域の市区町村に問合せるようにしましょう。

保育料の免除・減額

 

保育料の免除や減額は、入所する子どもの年齢と所得額、または住民税額によって設定されています。

 

しかし、自治体によって条件や減額される額は異なります。内容や条件については、自身が住んでいる地域の市区町村に問合せましょう。

まとめ

 

母子家庭やひとり親世帯に対して、利用できる家賃補助制度や助成金制度は数多くあります。制度を把握して利用することで、仕事や子育てなどに余裕をもてるようになるでしょう。

 

家賃補助や助成金制度を活用することにより、住まいの選択肢が広がるなどのメリットもあります。ただし利用条件など複雑な点も多いので、制度についてよく理解しておくことが重要です。

 

この記事では、母子家庭やひとり親世帯が利用できる、家賃補助制度や助成制度などについて詳しく解説してきました。家賃補助を受けたい方は、ぜひ参考にしてください。

 

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よくある質問

Q.1：母子家庭（シングルマザー）なら、誰でも家賃補助を受けられますか？

A.1：いいえ、誰でも受けられるわけではありません。家賃補助は各自治体が設けている制度で、利用するには所得制限などの条件を満たす必要があります。まずはお住まいの市区町村の役所にご確認ください。

Q.2：私が住んでいるまちの家賃補助制度を知るには、どうすればいいですか？

A.2：お住まいの市区町村の役所の窓口（子育て支援課など）に問い合わせるか、自治体のホームページで確認するのがもっとも確実な方法です。

Q.3：家賃の補助以外に、ひとり親家庭がもらえる手当にはどのようなものがありますか？

A.3：国の制度である「児童扶養手当」のほか、自治体によっては「児童育成手当」などがあります。どちらも所得や子どもの年齢などの条件によって支給額が決まります。

Q.4：「児童手当」と「児童扶養手当」はどう違うのですか？

A.4：「児童手当」は中学校卒業までの子どもを養育する全ての世帯が対象ですが、「児童扶養手当」は父母の離婚など、特定の事情があるひとり親世帯などを対象とした、生活の安定を支えるための手当です。

Q.5：子どもに障がいがある場合、特別な手当はありますか？

A.5：はい、あります。精神または身体に障がいのある20歳未満の子どもを家庭で養育している場合、「特別児童扶養手当」や「障害児福祉手当」の対象となることがあります。障がいの程度によって手当の種類や金額が異なります。

Q.6：子どもの医療費の負担を軽くする制度はありますか？

A.6：多くの自治体で「ひとり親家庭等医療費助成制度」や「こども医療費助成」が設けられています。これにより、病院などで支払った医療費の自己負担分が助成されます。対象年齢や助成内容は自治体によって異なります。

Q.7：手当や家賃補助のほかに、生活費の助けになる支援はありますか？

A.7：はい。所得などの条件に応じて、国民年金保険料が免除されたり、JRの通勤定期券や自治体が運営する交通機関、上下水道料金、粗大ごみ処理手数料などが割引になったりする制度があります。

Q.8：支援制度を利用したいのですが、どこに申請すればよいですか？

A.8：ほとんどの制度は、お住まいの市区町村の役所が申請窓口です。制度によって担当課（子育て支援課、福祉課など）が異なる場合があるため、まずは総合窓口などでどの制度に関心があるか伝えて相談することをおすすめします。