建物解体の費用と手順
建物の解体は、現地調査やインフラの解約、近隣への挨拶といった事前の準備から始まります。工事完了後には建物滅失登記の手続きも必要です。全体の流れを把握し、スムーズに進めましょう。
詳しくは、「建物を解体するまでの手順」をご覧ください。
建物の構造で変わる解体費用
解体費用は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など建物の構造によって変わります。例えば木造アパートは坪あたり4万~5万円が目安ですが、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は高くなる傾向があります。
詳しくは、「3.アパートの解体」をご覧ください。
解体費用が払えないときの対処法
解体費用が払えない場合は、自治体の補助金制度を利用できることがあります。建物を解体せず「空き家付き土地」として売却する方法も選択肢の一つです。まずは不動産会社などの専門家に相談してみましょう。
詳しくは、「解体費用が払えない場合は?」をご覧ください。

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建物の解体を考えるときは、取り壊すための費用や手順について気になってしまうものです。一口に建物の解体といっても、解体をする建物の種類によって費用や注意点は異なります。

また、スムーズに解体工事を進めるためにも、基本的な流れを踏まえたうえで対処していくことが大切です。

今回は建物を取り壊すときにかかる費用について、種類別に解説します。

解体会社

 

建物の解体を進めるには、まず全体的な手順を押さえておく必要があります。それぞれの段階で注意すべきポイントなどを紹介します。

解体工事を進めるには、工事を依頼する解体会社に現地調査を行ってもらう必要があります。現地調査は工事の基本となる解体計画を立てるためであり、建物の坪数を測定して必要な作業人員や作業日数などを割り出します。

 

現地に立ち会うことが可能であれば、より詳しい見積もりを出してもらえるので具体的な費用を把握しやすいです。信頼できる会社を選ぶためにも、複数社の比較検討を行いましょう。

 

電気・ガス・水道といったインフラ回りの解約や残留物の撤去、近隣へのあいさつなど自分でできる部分は順序良く進めていくことが大事です。解体工事に必要な道路の使用許可や養生・足場の設置などは工事会社が進めてくれますが、きちんと行われているかチェックすることが大切です。

解体工事は瓦の撤去から始まり、設備や内装材の撤去が手作業で進められていきます。家具や家電などの残留物がある場合は、この段階で処分されます。

 

手作業による作業が完了すると、重機を使った解体へと進みます。重機を使った解体作業は振動や騒音、粉じんの飛散といったことが発生しやすいので周辺環境に配慮をしながら工事は進められます。

 

重機による解体作業が済むと、細かな木くずやコンクリート片が取り除かれて整地されます。最後に工事現場を清掃して作業は完了となるので、水道の解約日は工事会社と調整をして決めるようにしましょう。

建物の解体工事が完了したら、再び近隣へのあいさつを行いましょう。工事によって何か問題が生じていれば、早めに確認をして工事会社に対応してもらうようにします。

 

そして、最後に建物滅失登記を行います。不動産登記法57条には、取り壊した建物について、1ヶ月以内に登記をしなければならない旨が規定されており、法務局を通じて手続きを進めます。

 

自分で申請を行うのが大変な場合には、土地家屋調査士などに依頼することも可能です。滅失登記を済ませることで、解体工事に必要となる作業はすべて完了します。

プレハブ小屋

 

庭に置かれた物置やプレハブ小屋などの小さな建物の撤去は、家の解体と比べると作業自体はシンプルです。主な作業内容としては、構造物の撤去・コンクリートブロックやフェンスの撤去となります。

 

物置の撤去費用はサイズや素材などによって異なりますが作業費や運搬費、処分料などを含めると3~8万円程度がかかります。撤去した後に設置部分の補修が必要な場合は、その作業も依頼することになります。

 

また、プレハブ小屋の撤去は坪単価あたり2~3万円程度がかかります。こちらもサイズや素材などによって費用は異なりますが、6坪程度のものであれば20万円前後の撤去費用となるでしょう。

 

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田舎の家

 

一般的な木造住宅の場合、家の解体費用にかかる金額は1平米あたり1.5~2万円程度となります。解体費用に加えて、廃材の処理費用や整地費用などが含まれます。

 

費用の概算としては30坪で150~200万円程度、40坪で200~265万円程度、50坪で250~330万円程度です。道路付けや作業の難易度などによって費用も変わってくるので、複数の会社から見積もりを取ることが大切です。

 

解体費用をできるだけ抑えるためには、事前に家財道具をすべて処分しておきましょう。敷地内の庭木や雑草を取り除いておくと、その分だけ費用は安くなります。

 

また、家を解体して更地にするのが良いのかは十分に検討しておく必要があります。居住用の建物がある土地は、200平米以下の場合だと固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1となる軽減措置がとられているからです。

 

家を解体して更地にしてしまうと軽減措置の対象ではなくなるため、税負担は重くなってしまいます。売却を検討するのであれば、家を解体せずに空き家付き土地として売り出すほうが、費用負担の面ではメリットとなる場合があります。

アパート

 

アパートの解体費用は、建物がどのような構造で建てられているかによって異なります。建物の構造別に解体費用の目安をまとめると次のとおりです。

構造の種別

1坪あたりの解体費用

木造

4~5万円

鉄骨造

6~7万円

鉄筋コンクリート造

7~8万円

 

たとえば、80坪の木造アパートを解体するとなれば、費用としては320~400万円程度がかかります。80坪の鉄筋コンクリート造のアパートであれば、560~640万円程度が目安です。

 

木造よりも、鉄骨やコンクリート構造の建物のほうが解体費用は高くなる傾向にあります。これは解体のために特殊な重機が必要となるからであり、費用だけでなく時間もかかります。

 

また、同じ坪数であれば2階建てのアパートよりも、平屋建てのアパートのほうが解体費用は高くなりがちです。たとえば、100坪のアパートといっても2階建ての場合は1階分の面積が50坪と考えられ、屋根面積も同様に50坪となります。

 

しかし、平屋建てのアパートであれば建物が100坪であれば、屋根面積も100坪となるはずです。そのため、解体作業の工数が多くなり、作業員の数も多く必要となるので費用が高くなってしまうのです。

 

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建物の解体費用

 

どのような建物を解体するとしても、作業を行う前に建物内の荷物をあらかじめ処分しておくほうがいいです。荷物の処分は解体工事を担当する会社に依頼できますが、その分だけ費用はかさんでしまいます。

 

自治体によっては空き家対策の一環として、解体費用の一部を補助してくれる制度を設けているところもあります。上限額は決められているものの、費用の一部をサポートしてもらえれば解体作業も進めやすくなるので、気になる場合は自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

 

また、解体費用が高くて支払いのめどが立たない場合、1人で悩んでしまうよりも不動産会社に相談をしてみるといいでしょう。実績のある不動産会社であれば、さまざまな事例を取り扱っているので、的確なアドバイスを受けられるはずです。

 

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土地の売却を検討するとき、空き家付き土地として売却するか、売却が決まった後に解体する方法があります。どの方法が自分に一番合っているかを考えるうえでも、専門家のアドバイスを受けてみることが大切です。LIFULL HOME’Sの不動産売却査定は大手から地域密着、特定のエリアや物件種別に特化した会社も多くご自身に合った会社を選択できます。

建物の解体

  • 建物の解体を円滑に進めるには、工事前と工事後の手順をよく押さえておくことが大切
  • 物置や小屋の解体では、費用として3~8万円程度がかかる。
  • 田舎の家や空き家の解体では、1平米あたり1.5~2万円程度の費用がかかる。
  • アパートの解体は構造によって大きく異なるが、80坪の木造アパートで320~400万円程度がかかる。
  • 解体費用が支払えない場合は、空き家付き土地として売却するか、売却が決まった後に解体するといった方法がある。
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Q.1:建物の解体を考え始めたのですが、まず何から手をつければよいのでしょうか?

A.1:はじめに、解体工事を依頼する会社に現地調査をしてもらいましょう。建物の大きさなどを測り、必要な作業員や日数を計算して、解体計画を立ててもらうためです。より正確な見積もりを出してもらうためにも、複数社を比較検討することをおすすめします。また、工事が始まる前に、電気・ガス・水道の解約、建物内に残っている家財道具の撤去、近隣へのご挨拶などを済ませておくとスムーズです。

Q.2:家の解体工事は、どのような流れで進むのですか?

A.2:解体工事は、まず屋根の瓦を手作業で撤去することから始まります。その後、壁や床などの内装材を撤去し、この段階で家具や家電が残っていれば処分されます。手作業が終わると、重機を使って建物の本格的な解体に進みます。解体作業で出た木くずやコンクリート片などをきれいに取り除き、土地を平らにならす「整地」を行った後、最後に現場を清掃して完了となります。

Q.3:工事が終わったら、何か自分で手続きをする必要はありますか?

A.3:はい、工事完了後には2つの大切なことがあります。1つ目は、工事中ご迷惑をおかけした近隣の方々へ、完了の挨拶をすることです。2つ目は、法務局で「建物滅失登記」の手続きを行うことです。この手続きは、建物を取り壊してから1ヶ月以内に行わなければならないと法律で定められています。ご自身での申請が難しい場合は、土地家屋調査士に依頼することも可能です。

Q.4:庭にある物置やプレハブ小屋の解体には、いくらくらいかかりますか?

A.4:物置の撤去費用は、大きさや素材によって変わりますが、作業費や処分料などを含めて3万~8万円程度が目安です。プレハブ小屋の場合は、1坪あたり2万~3万円程度が目安となり、例えば6坪程度の広さであれば約20万円前後になるでしょう。

Q.5:木造住宅の解体費用の目安を教えてください。

A.5:一般的な木造住宅の場合、1平米あたり1.5万~2万円程度が費用の目安です。これには、廃材の処理費用や土地をきれいにする整地費用などが含まれます。例えば、広さが30坪の家なら150万~200万円、40坪なら200万~265万円程度と考えておくとよいでしょう。ただし、道路の状況や作業のしやすさによって費用は変わるため、複数の会社から見積もりを取ることが大切です。

Q.6:アパートの解体費用は、構造によって変わりますか?

A.6:アパートの解体費用は建物の構造によって大きく異なります。1坪あたりの費用目安は、木造で4万~5万円、鉄骨造で6万~7万円、鉄筋コンクリート造で7万~8万円です。鉄骨やコンクリートの建物は、解体に特殊な重機が必要になるため、木造よりも費用が高くなる傾向にあります。

Q.7:解体費用を少しでも安くする方法はありますか?

A.7:はい、あります。工事会社に見積もりを依頼する前に、ご自身で家の中にある家財道具をすべて処分しておきましょう。また、敷地内の庭木や雑草を取り除いておくことも、費用を抑えるのに役立ちます。解体会社に不用品の処分を依頼することもできますが、その分費用が追加でかかってしまいます。

Q.8:家を解体して更地にすると、税金が高くなるというのは本当ですか?

A.8:本当です。住宅が建っている土地は、固定資産税が最大で6分の1になる軽減措置が適用されています。しかし、家を解体して更地にしてしまうと、この軽減措置の対象から外れてしまうため、結果的に税金の負担が重くなってしまいます。土地の売却を考えている場合は、解体せずに「空家付き土地」として売り出すほうが費用面で有利になることもあります。

Q.9:解体費用が高くて払えそうにない場合、どうすればよいでしょうか?

A.9:もし費用の支払いが難しい場合は、いくつかの方法が考えられます。まず、お住まいの自治体が空き家の解体費用に対する補助金制度を設けている場合がありますので、役所の窓口に問い合わせてみましょう。また、不動産会社に相談してみるのも一つの手です。すぐに解体せず「空き家付き土地」として売却したり、売却が決まってから解体したりするなど、状況に合ったアドバイスをもらえます。

Q.10:解体工事を依頼する会社を選ぶときに、気をつけることはありますか?

A.10:信頼できる会社を選ぶために、必ず複数の会社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。見積もりを取る際には、現地に立ち会うことをおすすめします。建物の状況を直接見てもらうことで、より詳細で正確な見積もりを出してもらうことができ、後から追加費用が発生するなどのトラブルを防ぎやすくなります。

更新日: / 公開日:2021.08.17