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住宅ローンの借入可能額は、現在の年収をもとに計算するのが一般的です。しかし、無理のない返済計画を立てるためには、ほかにもさまざまなポイントに目を向けなければなりません。

今回は年収1,300万円の世帯でどのくらいの住宅ローンを組めるのか、具体的な返済シミュレーションとともに解説していきます。

年収1,300万円世帯の住宅ローン借入限度額

住宅ローンの借入限度額は、LIFULL HOME’Sの「住宅ローンシミュレーター」を使うと簡単に試算することができます。

ここでは、実際に年収1,300万円の世帯でどのくらいの金額を借りられるのか、シミュレーションしてみましょう。

無理のない毎月返済額は27万円以下

借入額のシミュレーションにあたって、まず明らかにしておきたいのは、毎月どのくらいのお金を返済にあてられるかというポイントです。この計算には「返済負担率」という指標を使いましょう。

返済負担率とは、「年収に対する年間返済額の割合」を示す数字であり、無理のない割合の目安は25％以下とされています。つまり、毎月返済額が平均月収の4分の1以下であれば、返済計画としては、ある程度の妥当性があるということです。

世帯年収1,300万円で返済負担率を25％以内に収めるためには、毎月返済額を「約27万円以下」に抑える必要があります。

【返済期間別】借入限度額の目安表

借入限度額は、返済期間をどのくらい取るかによっても異なります。ここでは、以下の条件を設定したうえで、実際にシミュレーションしてみましょう。

【借入額別】返済シミュレーション

上記のシミュレーションから、世帯年収が1,300万円あればとても大きな金額を借りられることが分かりました。しかし、借入限度額はあくまでも「借りられる」金額であり、「無理なく完済できる」ことを保証しているわけではありません。

実際に利用するうえでは、綿密な返済シミュレーションを行う必要があるのです。ここでは、借入額別に毎月の返済額がどのくらいになるのか計算してみましょう。

※全期間固定金利1.5％で試算

上記の結果を参考に、完済時年齢を考慮しながら、借入額の目安を把握することが大切です。

たとえば、借入額が5,000万円なら、返済期間を20年に設定したとしても十分にゆとりのある返済計画を立てることができます。そのため、現在の年齢が40歳を超えていたとしても、定年を迎えるまでに完済することが可能です。

一方、借入額6,000万円以上だと、返済期間20年では返済負担率が25％をオーバーしてしまいます。つまり、「借入額6,000万円以上なら返済期間は30年以上必要」だということです。

返済期間を長くとる際には、収入が減少する定年後の家計も考慮しながら慎重に判断する必要があります。

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無理のない住宅ローン返済計画を立てる3つのコツ

無理のない返済計画を立てるうえでは、借入額を慎重に判断するとともに、返済をスムーズに行うコツを押さえておくことが大切です。ここでは、大きく3つのポイントに分けて見ていきましょう。

頭金の割合を増やす

返済負担を小さくするためには、頭金の割合を増やすのが近道となります。頭金で支払った分は、当然ながら利息がかからないため、総支払額を小さく抑えられるのです。

また、住宅ローンの種類によっては、「フラット35」のように頭金を一定割合以上用意しておけば、優遇金利が適用されるものもあります。そのため、住宅購入時には少なくとも住宅価格の1～2割程度の頭金が用意されるのが一般的です。

メンテナンスコストを意識する

持ち家を購入してからは、固定資産税などの税金や維持費といったコストがかかります。そのため、単純に現在の家賃と同額の毎月返済額を設定しようとすると、後から返済が苦しくなってしまう場合も少なくありません。

事前に1年間あたりのメンテナンスコストを把握しておくと、より現実的な返済計画を立てられるのです。

繰り上げ返済を利用する

繰り上げ返済とは、資金のゆとりが生まれたタイミングで、通常の返済とは別に一定の金額を前倒しで支払う方法です。支払ったお金はすべて元金の返済に充てられるため、利息負担分をカットすることができるのです。

繰り上げ返済には、返済期間を短くする「返済期間短縮型」と、毎月の負担額を縮小する「返済額軽減型」の2種類があり、利息軽減効果が高いのは返済期間短縮型です。

ただ、返済額軽減型にもその後の負担が軽くなるといったメリットがあるため、家計の実情に合った方法を選びましょう。

世帯収入で住宅ローンを利用する方法と注意点

夫婦の収入を足し合わせて住宅ローンを利用する方法には、「収入合算契約」と「ペアローン契約」の2つがあります。ここでは、それぞれの仕組みと注意点を詳しく見ていきましょう。

収入合算契約の仕組みと注意点

収入合算契約には「連帯債務」と「連帯保証」の2通りの契約方法があります。連帯債務型は夫婦それぞれが「主たる債務者と従たる債務者」となり、連帯保証型は「主たる債務者と連帯保証人」という形で結びます。

連帯債務では、夫婦それぞれが債務者となるため、住宅ローン控除がどちらにも適用される点が大きなメリットです。一方、連帯保証では債務者が1人のみとなるため、住宅ローン控除は片方しか利用できません。

ただ、夫婦の収入に差がある場合は、収入が高いほうを主債務者とする連帯保証のほうが、住宅ローン控除の効果が大きくなる場合もあります。そのため、家計の収入状況に合わせて適した方法を選びましょう。

また、収入合算契約を利用する際には、「団体信用生命保険」（以下、団信）の加入について注意する必要があります。

連帯保証の場合、団信への加入は主債務者に限られるのが一般的であり、その場合は従たる債務者が亡くなったり高度障がいを負ったりしたときでも保険の適用を受けられません。

また、連帯債務も団信に加入できるのが主債務者のみとなっているケースがあります。団信の加入は金融機関によって取扱いが異なり、返済状況を左右する重要なポイントでもあるため、事前に調べておきましょう。

ペアローン契約の仕組みと注意点

ペアローン契約は夫婦それぞれが個別で住宅ローンを組み、「2本の住宅ローンで1つの物件を購入する」方法です。ペアローンの場合は、夫婦それぞれが主たる債務者となるため、どちらも住宅ローン控除を受けられる点がメリットとなります。

さらに、団信もお互いが加入できるため、万が一の際のリスクも抑えられます。ただ、保険の適用範囲は自身で組んだ分のみに限られてしまうため、その点には注意が必要です。

また、2本の住宅ローンを組むこととなるため、手数料や抵当権設定登記費用などは2倍になってしまう面もあります。夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りる際には、方法と特徴を押さえたうえで、適した契約方法を選ぶことが大切です。

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「おうち予算シミュレーション」で家計とのバランスを調べてみよう

返済計画の精度を高めるためには、「生活費」や「教育費」といった細かな家計にも目を向けることが大切です。

LIFULL HOME’Sの「おうち予算シミュレーション」では、現在の世帯収入や家庭の状況をもとに、「購入できる住宅の目安予算」や「返済中の家計」を具体的に試算することができます。

ここでは、以下の条件を設定したうえで、実際に家計の予算をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション結果は以下の表のようになりました。

「おうち予算シミュレーション」では、自動的に「理想値」に合わせた金額を試算してくれるため、家計の目安を簡単に把握することができます。

また、各項目はワンタッチで金額を変更できるため、実際の収支に近づけながら調整していくと、よりリアルなバランスを把握することも可能です。

まとめ

世帯年収1,300万円の場合、返済期間を長く取れば、かなり高額な融資額も利用できることが分かりました。

しかし、実際には頭金の割合や金利、返済方法、家計の状況といったさまざまな要素に目を向けながら、綿密な返済計画を立てる必要があります。

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、住宅ローンに関するさまざまな悩みについて、ハウジングアドバイザーが無料で相談を受け付けています。

必要に応じて、ファイナンシャルプランナーなどのお金の専門家にもつなぐことができるので、返済計画に迷ったときにはご利用を検討してみてください。

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よくある質問

Q.1：世帯年収が1,300万円の場合、住宅ローンは最大でいくら借りられますか？

A.1：35年ローンの場合、借入限度額の目安は約8,800万円です。ただし、これはあくまで上限額であり、実際に無理なく返済できる額とは異なります。最終的な借入額は金融機関の審査や物件価格によって変動します。

Q.2：限度額いっぱいではなく、無理なく返済できる金額の目安を知りたいです。

A.2：毎月の返済額は、手取り月収の20～25％以内が目安です。年収1,300万円の世帯なら、月々27万円以下に収めると、家計に負担がかかりにくいでしょう。

Q.3：将来、子どもの教育費などがかかるのが心配です。どうやって返済計画を立てればいいですか？

A.3：無理のない返済計画のコツは次の3点です。①頭金の割合を増やす、②メンテナンスコストを意識する、③繰り上げ返済を利用する。

Q.4：返済期間が違うと、借入可能額は変わりますか？

A.4：返済期間が長いほど月々の返済額は減り、借入可能額は大きくなります。ただし、その分、支払う利息の総額は増えるため、ご自身のライフプランに合わせて慎重に検討しましょう。

Q.5：夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むことはできますか？

A.5：可能です。主な方法に、夫婦それぞれが契約する「ペアローン」と、収入を一つにまとめる「収入合算」があります。住宅ローン控除の適用などがそれぞれ異なるため、ご家庭に合った方法を選びましょう。

Q.6：夫婦でローンを組む場合、何か注意点はありますか？

A.6：ペアローンなどを利用する場合、どちらかの収入が変動するリスクを考慮しておきましょう。また、物件の所有権の割合や、万が一離婚した場合の取り扱いについても、契約前にしっかり話し合っておくことが大切です。