35歳からでも住宅ローンは借りられる？

住宅ローンは一般に35年や40年など長い期間をかけて少しずつ返済していくもの。そのため、借り入れを開始する年齢は30歳頃までなど若いほうがいいと思われている方も多いでしょう。

 

しかし、35歳からでも住宅ローンの借り入れは遅くはありません。もちろん、融資を受けられるかどうかは年収や勤続年数、健康状態などさまざまな項目によって決定します。

 

そのため、一概に35歳前後の人が誰でも融資を受けられるとはいえません。ですが、収入が安定することも多いとされる30代後半は、審査に通りやすくなるケースも多いといわれています。

 

ただし、多くの金融機関では「完済年齢は80歳まで」などの年齢制限を設けています。

 

また、実際には70代や80代になっても安定したペースで返済を続けるのは難しくなることも考えられますので、リタイア前の安定した収入が見込める時期に返済を終えられるように計画することが重要です。

 

もっと若い頃からローンを組み始めた人に比べれば返済期間が短くなるのは事実ですから、35歳を超えて住宅ローンの検討をする人は、完済年齢や月々の支払金額などを考え、できるだけ余裕を持った返済方法を設定していくことが重要となります。

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35歳で住宅ローンを組むと、毎月の返済額はどれくらい？

では、35歳で住宅ローンを組むと月々の返済額はどのくらいになるのでしょうか？　

 

実際の返済額は金融機関によっても、融資の条件によっても異なりますが、今回は「LIFULL HOME’S」の住宅ローンシミュレーターを使って試算してみましょう。

 

ここでは例として35歳で年収400万円の人が3,000万円の住宅を購入する場合の返済シミュレーションを見ていきます。

 

65歳までの完済を目指して返済期間は30年間に設定します。頭金は購入物件の約3割として試算しています。

35歳で住宅ローンを組む場合の注意点は？

35歳以降に住宅ローンを組む場合は、特に以下のような点に注意しましょう。

将来設計や返済計画をしっかりと立てる

住宅ローンにおいて将来設計や返済計画を立てることは必須ですが、年齢が上がって返済期間が短くなる場合はより重要になります。

 

たとえばガンなどの大病を患う、失業をするなど、将来的に住宅ローンの支払いが厳しくなることも大いに考えられることです。将来何が起こるのか分からない中でも、住宅ローンの支払いは続いていくということを想定していかなければなりません。

 

まずは、「〇年後に子どもの高校進学や大学進学に〇〇円くらいの費用が必要になる」など、予想できるライフイベントとそれに伴う費用について書き出していきましょう。

 

また、学資ローンの支払いや老後のための月々の貯蓄額など、予想される出費をできるだけ具体的な数字で挙げていきます。そのうえで将来設計に合わせて、無理のない返済計画を立てていきます。

住宅ローンの支払いは、年収の25％以下に

35歳以降でローンを組む場合、なるべく早く支払いを終えたいという思いから毎月の返済額を多めに設定してしまうケースがあります。しかし、住宅ローンの支払いはなるべく無理のないペースにしましょう。

 

できれば年収の25％以下に抑えておくことが好ましいです。年収に占める住宅ローンの返済額の割合（返済比率）は、審査の際のチェックポイントのひとつです。

 

金融機関によっても、年収によっても変わりますが30〜35％程度が目安といわれています。しかし、実際には年間の支払金額が年収の35％にもなってくるとそれなりの負担になります。

 

毎月の生活にかかるお金や将来のための貯蓄、急な出費などさまざまなケースを想定すると年収の25％以下に収めておくほうが安定した支払いが可能になるでしょう。

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35歳で住宅ローンを組む場合、活用できる制度は？

ここまでお伝えしてきたように、35歳以降で住宅ローンを組む場合、細かなシミュレーションや計画性が重要になります。

 

また、返済をよりスムーズに行うために以下のような制度の活用も検討してみましょう。

繰り上げ返済

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別にまとまった金額を支払うことで、ローンの一部または全部を返済することです。

 

基本的には住宅ローンは毎月決まった金額を少しずつ返済していくものですが、何か大きな収入があったときやお金に余裕ができたときにまとめて支払いをすれば、その後の支払期間を短縮することができます。

 

たとえば、35歳から35年ローンを組むと支払いは70歳までになりますが、一部を繰り上げ返済することによって65歳までに支払いを終えることなども可能となります。

団体信用生命保険

「団体信用生命保険」（団信）に入っておくと、住宅ローンの返済期間中に万が一のことがあってもローンの残額分を肩代わりしてもらうことができます。

 

年齢が上がれば病気などのリスクも高まるので、加入しておくと安心です。

「住宅ローン減税制度」の活用

毎年末の住宅ローン残高の0.7％が、新築住宅および買取再販住宅は最大13年、中古住宅は10年間、所得税額から控除されるのが、住宅ローン減税制度。

 

住宅ローン控除とも呼ばれるこちらの制度は、住宅ローン取得者の金利負担の軽減を図るためのものです。上手に活用しましょう。

 

※2022年度の税制改正により、内容に変更がありました

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まとめ

35歳から住宅ローンを組むことを検討している人は、事前に返済シミュレーションなどを行い、具体的な返済計画を立ててみてください。

 

給付金などの制度も積極的に活用し、月々の支払いをできるだけ無理のないものにしていきましょう。

 

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