住宅ローン控除とはどういうものか

住宅ローン控除は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローン控除を利用すれば減税につながるため、不動産購入の際にはぜひ利用したいところ。そのためには正しい知識を身につけることが大切です。

住宅ローンを組むと所得税の控除を受けられる

住宅ローン控除とは、新築住宅および中古住宅の取得や増改築などで住宅ローンを利用し、一定の要件を満たした場合に、住宅ローンの年末残高に0.7％をかけた金額が、所得税額から控除されて戻ってくるという制度です。

所得税で控除しきれなかった額については、翌年度の住民税から控除される仕組みとなっています。

住宅ローン控除の適用期間・控除額は？

住宅ローン控除の適用期間は、新築住宅・買取再販住宅か、中古住宅（リフォーム含む）かによって異なります。新築・買取再販住宅の場合は最大13年間、中古住宅は10年間となります。また控除額には上限があり、住宅の環境性能や入居した年によって段階的に設定されているのが特徴です。

ちなみに買取再販住宅とは、買取再販会社が中古物件を買い取り、大規模なリフォームやリノベーションをしたうえで販売する住宅のことをいいます。

新築・買取再販住宅の最大控除額

中古住宅・リフォームの最大控除額

たとえば、長期優良住宅に認定された中古住宅を取得した場合、一年あたりの最大控除額は21万円ですので、10年間で最大210万円が所得税から控除され、還元される仕組みです。

適用されるローンの種類

銀行や信用金庫などの民間の金融機関、住宅金融支援機構や地方公共団体、各種公務員共済組合などの団体からの借り入れが対象です。給与所得者が勤務先など事業主団体から借り入れた場合は、金利が年0.2％以上であることが条件になります。

したがって、個人的な借り入れや、前の所有者から引き継いだ債務は適用対象外となります。

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中古住宅で住宅ローン減税を受けるために

住宅ローン控除の適用は、これまでご紹介したように中古住宅を取得した場合でも受けることができます。ただし、中古住宅だけの特別な条件もあるため注意が必要です。

新築・中古で共通する条件

住宅ローン控除の適用を受ける条件のうち、新築・中古にかかわらず必要なものがあります。まず、取得する不動産が、「床面積が50m2以上（※）」「住宅ローンの返済期間が10年以上」「自分が居住するための住宅である」「住宅取得から6ヶ月以内に入居し、その年の年末まで住み続けている」「控除を受ける年の所得が2,000万円以下であること（※）」などの条件があります。

※新築・買取再販住宅の場合は、2023年までに建築確認を受けていれば40m2以上で適用。ただし40～50m2未満の住宅については、合計所得金額1,000万円以下という所得制限あり

中古住宅のみの条件

中古住宅で住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得する物件の建築年が重要なポイントとなります。「1982（昭和57）年以降に建築された住宅であること」、つまり新耐震基準適合住宅であることが求められます。

2021年度までは、鉄筋コンクリートなどの「耐火建築物」の場合は築25年以内、木造などの「耐火建築物以外」の場合は築20年以内であることが条件でした。これが2022年度の税制改正で緩和され、より多くの中古住宅が制度の対象となったことは大きなメリットです。

また、築年要件を満たせない場合でも、耐震レベルが現行基準であることを証明できれば制度の適用を受けられます。証明書類は「耐震基準適合証明書」「既存住宅性能評価書」「既存住宅売買瑕疵保険付き証明書」のいずれかを用意できればOKです。

住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるための手順としては、大まかに「住宅を取得」して「入居」したのち、「必要書類を入手・作成」し「入居の翌年に確定申告にて申請する」となります。必要書類は自治体や法務局などの公的機関をはじめ、金融機関などから受け取ります。

ただし、給与所得者の場合、確定申告が必要になるのは初年度だけです。翌年以降は、年末調整の時期に勤務先へローン残高証明書を提出するだけで、確定申告の必要はありません。

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中古住宅でも住宅ローン控除を活用すれば減税できる

• 住宅ローンを利用して中古住宅を購入すると控除を受けられる
• 住宅ローン減税は利用する金融機関や適用される期間が決められている
• 適用条件には新築と共通するものだけではなく中古住宅だけのものもある
• 適用を受けるには確定申告が必要だが、給与所得者は初年度のみの申告でよい

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