1年に1度、社会情勢などを鑑みて実施される税制改正。2021年度の税制改正大綱では、コロナ禍で経済が落ちこむなか、住宅ローン控除(減税)などの住まいまわりの負担軽減策が打ち出されました。2021年はマイホーム購入を検討している人にとってはメリットのある年となりそうです。

今回の税制改正で住まいまわりの制度はどう変わるかを詳しく解説していきます。

マイホームを検討する

 

今回の税制改正では、「住まい」まわりにおいては、私たちにとって“マイナス”になる改正はなく、これからマイホームを購入する予定の人には朗報となる見直しがありました。「住まい」まわりの変更点を確認していきましょう。

2021年度の改正のうち大きなものが、住宅ローン控除の特例措置の延長です。2019年の消費増税時、特例として住宅ローン控除の期間が10年間から13年間に延長されました。3年間の延長により最大80万円も多く税金が戻ってくるので、できることならこの特例を利用してマイホームを購入したいと思う人は多いはずです。

 

住宅ローン控除の特例措置イメージ

 

従来の条件ではすでに特例は終了間際(2020年末までが入居期限)で受けられない時期ではありますが、特例のさらなる延長が決まり、入居期限が2022年の12月末までとなりました。ただし、入居時期だけでなく契約時期にも条件があり、新築注文住宅では2021年9月、マンションや中古住宅では2021年11月までに契約する必要があります。

 

これに併せて、住宅ローン控除が適用される物件の対象も拡大され、現在の「床面積50平米以上」から「40平米以上」になります。これにより、単身者などがコンパクトなマンションを購入する場合など、「床面積があと少し足りなかった……」という人でも住宅ローン控除を受けられる可能性が高まります。

 

ただし、新たに対象となる「40平米以上50平米未満」の物件の所得制限が厳しくなることには要注意。通常の「年間3,000万円以下」より厳しく「年間1,000万円以下」の人に対象を絞ります。

 

従来

改正後

入居期限

2020年末まで

新型コロナの影響で工事が遅れるなどした場合は、
入居期限は2021年末まで。
ただし、新築住宅は2020年9月末、マンション・
中古住宅は2020年11月までの契約が条件

2022年末まで

新築注文住宅は2021年9月末、マンション・中古住宅は2021年11月末までの契約が条件

床面積

50m2以上

40m2以上

所得

年間3,000万円以下

50m2以上→年間3,000万円以下
40m2以上50m2未満→年間1,000万円以下

2021年度の改正で住宅ローン控除の特例が延長されることに伴い、「すまい給付金」の適用期間も延長される見通しです。

 

所得が少ない場合、「所得税減税」を目的とする住宅ローン控除では減税の恩恵を十分に受けられませんが、すまい給付金ではそういった所得層を対象に10万円~50万円の現金を給付します。給付対象となるのは収入(目安)が775万円以下の人。収入が少ないほど給付額が多くなる仕組みです。

 

すまい給付金の適用期限は、2021年12月末までの入居が条件となっていますが、税制改正で住宅ローン控除の特例が延長されることに合わせて、「2022年12月末までの入居」となります。

 

また前述のとおり、延長された住宅ローン控除の特例に関して、年収1,000万円以下を条件に、床面積要件が緩和されます(従来の「50平米以上」から「40平米以上」になる)が、この床面積要件の緩和により新たに生まれる住宅ローン控除対象者も、すまい給付金の対象となります。

 

土地の固定資産税は、3年ごとに評価額が見直されています。2021年度からの土地の評価額は2020年1月1日現在の公示地価をもとに決まります。ただ、2020年1月はコロナ禍が広がる前で、地価が上昇傾向にありました。その後、コロナ不況の影響で地価が下がったところが多くなっています。

 

こうした状況に配慮し、地価の上昇に伴って2020年1月の地価公示に基づく課税額が2020年度を上回る場合、2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額が引き下げられます。住宅地はもちろん、商業地、農地などすべての土地が対象です。

テレワーク

 

今回の税制改正以外でも、2021年度は「住まい」に関連するお得な制度が検討されていますので、確認しておきましょう。

政府は、東京から地方に移住する人がマイホームを購入した場合、最大100万円分の家電などと交換できるポイントを付与する制度を創設するようです。

 

制度を利用できる対象者は、東京23区に住んでいる人や勤務する人。新築の場合は省エネに対応した住宅のみですが、中古は省エネ住宅以外も対象にする方向です。

 

新型コロナの影響で急速に導入が進んだテレワーク。ただ、自宅での仕事用スペースの確保に苦労しているという人も多いことでしょう。国土交通省は新型コロナ感染拡大防止や働き方の多様化に伴うリモートワークの普及に応えるべく、2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する新制度の創設を目指しています。

 

一戸建て、マンションのいずれも対象で、100万円を補助の上限とする内容を検討中。増築や防音対策、間仕切り設置などが補助の対象となる予定です。補助を受けるには審査を受ける必要がありますが、今後在宅勤務向けの審査基準を詰めていくとのこと。

 

新型コロナの終息がいまだ見通せないなか、テレワークという働き方は今後も継続していく会社が多くありそうです。テレワークが進み、オフィスに出社する回数が減ることで、「地方移住」という選択肢が挙がる人もいることでしょう。在宅勤務の割合が増え、「移住したいな」「自宅をリフォームしたいな」と考えている人は、制度が利用できるまで少し待ってみるのもよいかもしれません。

マイホームの検討

 

マイホームを購入しようか悩んでいる人にとっては、2021年度の改正である住宅ローン控除の特例延長はまさに背中を押してもらえるような情報です。マイホーム購入は人生の中でも大きなライフイベントのひとつですので、お金のこともしっかりと考えて検討したいものです。

 

地方移住を希望している人など、上手に制度を活用しながらマイホームを購入するためには、今後のニュースにも注目しておきましょう。

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