- 住宅ローンを計画するときの3つのポイント
- 住宅ローンを無理なく利用するためには、「毎月の返済額」「完済時の年齢」「物件価格以外の諸費用」の3つを考えるのがポイントです。特に、年収に占める返済額の割合である「返済負担率」を意識して、計画を立てましょう。
詳しくは、「住宅ローンの利用計画…3つのポイント」をご覧ください。 - 年収400万円の返済額の目安は?
- 年収400万円の場合、毎月の返済額の目安は8.3万円です。これは、無理のない返済の目安とされる「返済負担率25%」で計算した金額です。この金額を基準に、いくら借りられるかを考えるとよいでしょう。
詳しくは、「毎月いくらまでなら無理なく返済できる? 年収400万円の返済プラン」をご覧ください。 - 年収400万円でいくら借りられる?
- 毎月8.3万円を返済する場合、借入可能な額は返済期間や金利によって異なります。もし、希望する金額に届かないときは、頭金を増やしたり、「ペアローン」や「収入合算」を検討する方法もあります。
詳しくは、「年収400万円で無理なく組める住宅ローン借入額」「借入額が希望に満たない場合はどうすればいい?」をご覧ください。

マイホームの購入時には、多くの人が住宅ローンを利用します。住宅ローンを借りるためには審査があり、「収入と借入額のバランス」は重要なポイントとなります。
今回は、「年収400万円」で無理なく組める住宅ローンのプランについて、具体的な数字を基にシミュレーションしてみましょう。
住宅ローンの利用計画…3つのポイント

住宅ローンの利用計画を立てるうえでは、さまざまな項目に目を向ける必要があります。ここでは、重要となる3つのポイントについて解説します。
1.返済負担率から毎月返済額を考えよう
住宅ローンの借入額を考える際には「年収倍率」を参考にすることも多いです。
現在の年収の何倍まで借りられるのかを簡易的に知るには便利な指標ですが、同じ年収でも生活における支出は異なるため、細かな状況を踏まえて考えることはできません。
実際には、「毎月どのくらいなら無理なく返済できるか」から逆算していくほうが正確なシミュレーションを行うことができます。そこで、目を向けておきたいのが「返済負担率」という指標です。
返済負担率は25%以内が目安
返済負担率とは、返済額が年収に対してどのくらいの割合を占めているかを示す数字のことであり、一般的には25%以内が安定して返済を続けられる目安とされています。
そのため、無理のない計画を立てるためには、まずは返済負担率が25%に収まるような毎月返済額を計算して、そこから各条件を考慮したシミュレーションを行うのが近道です。
2.完済年齢を基に返済期間を決めよう
同じ毎月返済額であれば、返済期間を長くとるほうが借りられるローン金額は高くなります。
一般的な住宅ローンの最長返済期間は35年であり、国土交通省の調査(令和2年度住宅市場動向調査)においても、平均返済期間は30年前後となっています。
しかし、現在の年齢や今後のライフプランによっては、返済期間を長くとれない場合もあります。特に返済が定年後まで続く場合には、収入が減少することを考慮しておく必要があります。
3.物件以外の諸費用も頭に入れておこう
マイホームを購入する際には、各種税金や手数料といった諸費用がかかります。諸費用は、注文住宅や新築マンションで物件価格の3~6%、建売住宅や中古住宅では6~9%が目安とされています。
金額としては100万円以上のまとまった支出であり、諸費用の多くは現金払いが原則です。そのため、住宅ローンのシミュレーションをするときには、諸費用も準備しておかなければならない点を念頭に置いて計画を立てることが大切です。
毎月いくらまでなら無理なく返済できる? 年収400万円の返済プラン

ここでは、実際に年収400万円で無理なく捻出できる毎月返済額を計算してみましょう。
毎月8.3万円までが目安
返済負担率25%を前提にすると、年収400万円の場合は「400万円×25%÷12ヶ月=約8.3万円」となり、毎月約8.3万円までなら無理なく返済できるという計算になります。
年収400万円の場合、各種税金や社会保険料などを考慮すると、手取りは毎月26万円程度と考えられます。
そこから、毎月8.3万円の住宅ローン返済や生活費を捻出すると考えると、毎月余って貯金できる金額の目安は「26万円(手取り月額)-8.3万円(住宅ローン返済)-15万円(生活費)=2.7万円(貯金)」と計算できます。
この金額に対して、もう少しゆとりがほしい場合は返済負担率が下がるように設定する必要があります。
年収400万円で無理なく組める住宅ローン借入額

LIFULL HOME’Sの「住宅ローンシミュレーター」では、年収や毎月返済額、年齢、頭金などを入力することで、簡単に住宅ローンの借入目安を調べることができます。
ここでは、以下の条件で、実際に年収400万円で組める住宅ローン借入額を試算してみましょう。
条件
- 年収:400万円
- 毎月返済額:8.3万円
- 返済期間:20年、30年、35年の3パターンに設定する
- 金利:全期間固定金利1.5%
すると、結果は以下のようになりました。
返済期間 | 借入可能額 |
|---|---|
20年 | 1,720万円 |
30年 | 2,405万円 |
35年 | 2,711万円 |
借入額が希望に満たない場合はどうすればいい?

住宅金融支援機構の「2020年度フラット35利用者調査」によれば、新築住宅における種別の全国平均所要資金は以下のとおりです。
住宅の種類 | 平均所要資金 |
|---|---|
注文住宅(土地付き) | 4,397万円 |
注文住宅(建物のみ) | 3,534万円 |
建売住宅 | 3,495万円 |
新築マンション | 4,545万円 |
先ほど試算した住宅ローンシミュレーションの結果から、年収400万円で住宅ローンを借りる場合には、返済期間を35年に設けても新築住宅における平均所要資金には満たないことが分かります。
ここでは、借入額が十分ではない場合に考えたい対処法について見ていきましょう。
頭金を用意する
もっともシンプルな解決方法は、十分な頭金を用意することです。
住宅の購入は、購入額のすべてを住宅ローンのみでまかなう「フルローン」を選択することも可能ですが、多くの人が1~2割程度の頭金を準備します。
頭金で用意した部分には利息がかからないため、総支払額を下げる効果があるとともに、「フラット35」のように頭金の準備割合によって金利が下がるローン商品もあります。
ペアローンや収入合算も検討する
ペアローンや収入合算は、いずれも夫婦の収入を足し合わせて住宅ローン計画を立てる方法です。
ペアローンは夫婦がそれぞれ1本のローンを組み、合計2本のローンで1つの住宅を購入する方法です。一方、収入合算は夫婦で1本の住宅ローンを利用する方法を指します。
どちらも2人分の収入でローン審査を受けられるため、借入額の枠を広げられるのがメリットです。具体的な仕組みや違いについて気になる人は、以下の記事を参考にしてみてください。
中古住宅も視野に入れる
借入額が不十分である場合には、新築だけでなく中古住宅にも目を向けてみることが大切です。
「2020年度フラット35利用者調査」では、中古住宅の全国平均所要資金について、以下のように公表されています。
中古一戸建て | 2,480万円 |
|---|---|
中古マンション | 2,971万円 |
この結果を踏まえると、中古住宅であれば、先ほど住宅ローンシミュレーターで試算した年収400万円の借入可能額でも十分に購入を検討できるラインであることが分かります。
一口に中古住宅といっても、築年数や管理状況、修繕履歴によって状態はさまざまなので、実際に物件を見ながら新築と比較してみるのもいいでしょう。

よくある質問
Q.1:年収400万円だと、住宅ローンはいくらくらい借りられますか?
A.1:借入額は返済期間によって変わります。たとえば、毎月の返済額を8.3万円(金利1.5%)とした場合、借入可能額の目安は返済期間20年で約1,720万円、35年で約2,711万円です。
Q.2:年収400万円の場合、毎月の返済額はいくらくらいが適切ですか?
A.2:無理なく返済を続けるには、年間の返済額が年収の25%以内になるようにするのが一般的です。年収400万円の場合、毎月の返済額は約8.3万円が目安となります。
Q.3:無理のない住宅ローン計画を立てるには、何に気をつけたらよいですか?
A.3:以下の3つのポイントを押さえましょう。 ・毎月の返済額が年収の25%以内になるようにする ・定年後の生活を考え、完済時の年齢から返済期間を決める ・物件価格とは別に、諸費用(新築で物件価格の3~6%、中古で6~9%が目安)を現金で用意しておく
Q.4:シミュレーションしたら希望額に届きませんでした。どうすればよいですか?
A.4:対処法として、主に以下の3つが考えられます。 ・頭金を多く用意して、借入額を少なくする ・夫婦の収入を合わせる「ペアローン」や「収入合算」を利用する ・新築だけでなく、価格を抑えやすい中古住宅も検討する
Q.5:頭金はなぜ用意したほうがよいのですか?
A.5:借入額が減り、支払う利息を少なくできるからです。また、金融機関によっては、頭金の割合に応じて金利が優遇されるケースもあります。
Q.6:「ペアローン」と「収入合算」はどう違うのですか?
A.6:どちらも夫婦2人分の収入で借入可能額を増やせる方法です。「ペアローン」は夫婦それぞれがローンを契約し、「収入合算」は1本のローンを2人で契約するという違いがあります。
Q.7:中古住宅も選択肢になりますか?
A.7:はい、有力な選択肢です。全国の平均購入価格は、中古一戸建てで約2,480万円、中古マンションで約2,971万円というデータもあります。年収400万円の借入可能額の範囲内で十分検討できるため、新築とあわせて探してみるのがおすすめです。
Q.8:住宅の購入には、物件価格以外にどんな費用がかかりますか?
A.8:物件価格のほかに、税金や各種手数料などをまとめた「諸費用」が必要です。目安は新築で物件価格の3~6%、中古で6~9%ほどで、現金で支払うのが一般的です。
更新日: / 公開日:2019.07.17










