家を購入した方なら、きっと耳にしたことのある制度「住宅借入金等特別控除」、いわゆる“住宅ローン控除”。納めた税金が戻ってくる制度ですが、それには確定申告が必要です。

家を購入した１年目で、会社などに勤めていてこれまで確定申告を行ったことがなく、初めて確定申告をする方へ、初年度の確定申告はいつ、何を、どのように申請すればよいのかをご紹介します。

確定申告を行うと、どれくらい税金が還付されるのか、またどのようなことに注意すればよいのかを見ていきましょう。

家を購入したらなぜ確定申告が必要なのか

そもそも確定申告とは、納税者が前年の所得を計算し、所得税がいくらになるかを税務署に自己申告して納税することをいいます。

会社員など給与所得者の場合は、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を概算額で源泉徴収しています。

その１年間の源泉徴収額と、実際に納めるべき所得税額との差額を調整するための手続きが必要になりますが、それを会社が“年末調整”として行っているため、基本的に会社員は確定申告をしなくてもよいのです。

しかし、住宅ローン控除を申請したい場合、初年度は個別に税務署に確定申告を行い、住宅ローン控除を受けられると認められる必要があります。そのため、会社が年末調整として行ってくれることはありません。

家を買うときの相談先は？ 費用や注意点について紹介！ マイホーム購入の疑問を解決

住宅購入の相談、どこに行けばいい？ハウスメーカー、銀行、FP、無料相談窓口など、主要な相談先5つの特…記事を読む

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは

住宅ローン控除は2022年度の税制改正により、一部条件を変更し、2025年まで延長されることが決まりました。

さらに2024年度の税制改正により追加の変更がなされ、特に子育て世帯や若者夫婦世帯に寄り添った制度になっています。

これらをふまえ、ここでは2022年〜2025年の主な条件を見ていきましょう。

住宅ローン控除は、マイホームの新築、取得、増改築などで一定の要件を満たして利用した場合に、住宅ローンの年末残高の0.7％の金額が所得税額等から控除されて戻ってくるという制度です。

控除期間は、新築住宅および買取再販の中古住宅を取得した場合は原則13年間、既存住宅の取得およびリフォームの場合は10年間です。

控除金額の上限は住宅の環境性能や入居した年などによって段階的に設定されています。以下に、新築住宅と既存住宅の年間最大控除額をまとめました。

【新築住宅・買取再販住宅の場合】

※子育て世帯とは、19歳未満の子を有する世帯。若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

新築住宅における住宅ローン控除は、2024年度の税制改正により、子育て世帯と若者夫婦世帯に対して、引き続き優遇措置が講じられています。

これらの世帯が2024年または2025年に入居した場合は、2022年〜2023年入居時の控除額水準が維持されます。

一方で、2024年以降に入居する新築住宅については、原則として省エネ基準に適合しない住宅は控除の対象外となる点に注意が必要です。

ただし、例外として、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅など、一定の条件を満たす場合は引き続き適用されることがあります。

【既存住宅の場合】

既存住宅は新築住宅と比べて最大控除額は少なくなりますが、入居年による違いはなく、省エネ基準適合住宅か非適合住宅かによって変わる仕組みとなっています。

住宅ローン控除の適用を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

詳細や最新の情報は国税庁のホームページを参照ください。

住宅ローン控除確定申告の手順・申請期間

それでは、住宅ローン控除を申請する初年度における、確定申告のやり方を確認していきましょう。

申請時期

取得した住宅に住み始めた日の翌年1月1日から3月15日まで

申請先

住所地を管轄する税務署

必要な書類

・確定申告書（A）

確定申告をするための書類です。確定申告書には種類がありますが、会社員ならば（A）を使います。

・源泉徴収票（会社員の場合）

勤務先から発行されます。

・本人確認書類

a、bのいずれかを用意します。

・住民票の写し

居住していることを示すために必要となります。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅の面積や購入額などを記入して、控除を受ける金額を算出するための書類です。税務署や国税庁ホームページからダウンロードして自分で記入します。

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

ローンの残高が記載されている書類です。借り入れしている金融機関に送付してもらいます。

・土地・建物の登記事項証明書

法務局で発行される土地や建物の情報が記載された証明書です。登記所または法務局証明サービスセンターの窓口で交付請求、郵送による交付請求やインターネットでのオンラインによる交付請求を行うこともできます。

・請負契約書の写し・売買契約書の写し

住宅を建築・購入したときに交わした契約書のコピーです。捺印した控えが手元にあるはずなので、そのコピーを取りましょう。

<その他>

• 1981年以前に建築された既存住宅の場合：耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付き証明書のいずれかの書類を用意します。
• 優良物件などの場合：認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の認定通知書の写しを用意します。

申請方法

確定申告を提出するにはいろいろなやり方があるので、自分の都合に合わせて選びましょう。

・住所地を管轄する税務署に行く場合

税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参します。

または税務署の確定申告書作成コーナーでe-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）を利用して、確定申告書を作成し申請することもできます。

この場合のメリットは、税務署員に分からないことを聞きながら手続きができることです。

・自宅などで行う場合

国税庁のウェブサイト上で確定申告書を作成できます。また、書式をダウンロードして記入することもできます。

いずれかの方法で作成した確定申告書を、税務署に郵送するか、e-Taxで申請します。なお、郵送の場合は税務署に届いたことが確認できるように書留等で行うのが良いでしょう。

なお、会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除のための確定申告は初年度のみ必要で、2年目以降は年末調整でOKです。

確定申告後、税務署から送られてくる「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等控除証明書」「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関からの残高証明書を会社に提出することで年末調整が行われます。

個人事業主や自営業者の場合は、2年目以降も確定申告が必要です。

家を買うときの相談先は？ 費用や注意点について紹介！ マイホーム購入の疑問を解決

住宅購入の相談、どこに行けばいい？ハウスメーカー、銀行、FP、無料相談窓口など、主要な相談先5つの特…記事を読む

住宅ローン控除初年度は確定申告が必要

融資期間10年以上の住宅ローンで、年末残高の0.7%の所得税等が戻ってくる住宅ローン控除。

うれしい制度ですが、初年度に必須となる確定申告は必要書類が多く、申請期間も限られています。申請期限までに完了できるよう、余裕を持って申請してください。

※なおこの記事は202４年4月時点の情報です。今後変更となる可能性もありますので、最新情報については国税庁のサイトなどをご確認ください。

よくある質問

住宅ローン控除が2022年に改正、いつまでに契約すればいい？

2022年度の税制改正により、住宅ローン控除は一部要件を変更し、2025年末まで4年間延長されることになりました。従って、2025年12月31日までに契約して入居すれば、制度の適用を受けられます。 ただし、新築および買取再販住宅においては、一定の性能を満たさない「その他の住宅」に限り、2024年1月1日以降の入居から原則として制度の対象外となる点に注意が必要です。

会社員で年末調整もしているのに、家を買ったら確定申告が必要なのはなぜですか？

はい、住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員の方でもご自身で確定申告が必要です。会社の年末調整では初年度の申請ができないためです。税金が戻ってくる大切な手続きですので、忘れずにおこないましょう。2年目以降は会社の年末調整で手続きできます。

「住宅ローン控除」とは、どのような制度ですか？どのくらいお得になりますか？

住宅ローンの年末残高の0.7%を、その年に納めた所得税などから差し引ける制度です。所得税から引ききれない分は、翌年の住民税の一部から控除されます。たとえば年末のローン残高が3,000万円の場合、最大で21万円が戻ってきます。控除期間は新築住宅で原則13年、中古住宅は10年です。

確定申告は、いつからいつまでに、どこで行えばよいのでしょうか？

住宅に入居した翌年の1月1日から3月15日までに申告します。申請場所は、お住まいの住所地を管轄する税務署です。期間が限られており、期限直前は混み合うため、早めの準備がおすすめです。

確定申告には、どのような書類を準備すればよいですか？

主に以下の書類が必要です。

• 確定申告書
• 源泉徴収票（勤務先から発行）
• マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 住民票の写し
• 住宅ローンの年末残高等証明書（金融機関から郵送）
• 土地・建物の登記事項証明書（法務局で取得）
• 売買契約書または工事請負契約書の写し

書類が多いため、事前にチェックリストを作って準備を進めると安心です。

中古住宅を購入した場合でも、住宅ローン控除は受けられますか？

はい、中古住宅でも一定の条件を満たせば控除を受けられます。主な条件は、ローン期間が10年以上であることや、1982年（昭和57年）以降に建築された新耐震基準の住宅であることなどです。控除期間は10年です。

確定申告の手続きは難しそうです。税務署に行かなくても申請できますか？

はい、いくつかの方法から選べます。税務署の窓口で相談しながら作成・提出するほか、郵送や、国税庁のホームページ「e-Tax（イータックス）」で電子申告も可能です。ご自身の都合のよい方法を選びましょう。

確定申告は毎年必要なのでしょうか？ 2年目以降の手続きについても教えてください。

会社員の場合、ご自身で確定申告が必要なのは最初の年だけです。2年目以降は、税務署からの「控除証明書」と金融機関からの「年末残高等証明書」を会社に提出するだけで、年末調整の手続きが完了します。