都市計画税とは？ 住まいへの課税の条件について

 

都市計画税とは、都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てることを目的とした税金のことです。固定資産税と同様にマイホームを所有している間、毎年かかる税金になります。

 

ここでは、都市計画税について詳しい内容を見ていきましょう。

課税対象の範囲

 

都市計画税の課税対象は、「市街化区域内」に土地や家屋を持っている人です。毎年1月1日時点における市街化区域内の土地・住宅の所有者が納税義務者となり、自治体に対して税を納めます。

 

金額としては物件の価値によって異なりますが、平均的には数万円から10数万円ほどです。

市街化区域について

 

市街化区域とは、都市計画区域のひとつであり、都市計画法に基づいて定められています。

 

「すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定義されており、街の開発が集中的に行われているエリアを指します。

 

市街化区域に自分の家があるかどうかで税金の負担も変わってくるので、きちんと調べておくことが大切です。

市街化区域に入っているかどうか確認する方法

 

住まいが市街化区域内にあるかどうかは、次のような方法で調べられます。

情報がもっとも正確なのは自治体です。固定資産税も都市計画税も自治体から徴収される税金なので、対象となっているかを調べてくれます。

固定資産税と都市計画税は何が違うの？

 

住宅を購入した後に課税される固定資産税と都市計画税は、一緒に請求される場合が多いです。

 

しかし、違いが分からないと混乱してしまうこともあり、場所によっては都市計画税がかからないこともあるので、基本的な部分を押さえておきましょう。

 

ここでは、固定資産税と都市計画税の違いを解説します。

固定資産税は固定資産を持っている人が対象

 

固定資産税とは、名前のとおり、固定資産（土地・家屋）を所有している人が対象になる税金です。毎年1月1日時点で住宅を所有する人に支払いの義務があり、納税通知書が届きます。

 

自治体が定めた固定資産評価基準に基づいて固定資産税評価額が算出され、特例等を考慮して課税標準額を算出し、税率を乗じて税額が決まります。

都市計画税と固定資産税の違い

 

都市計画税と固定資産税の納付書は、基本的に同じタイミングで送られてきます。それぞれの税金の特徴や税率の違いについてまとめると、以下の表のようになります。

	都市計画税	固定資産税
課税対象資産	市街化区域内の土地、家屋	固定資産（土地、家屋、償却資産）
納税義務者	1月1日現在、市街化区域内の土地や家屋を所有する人	1月1日時点、土地や家屋を所有する人
税率	0.3％（制限税率）	1.4％（標準税率）
課税標準	固定資産税評価額	固定資産税評価額

大きな違いとして税率が目を引きますが、各自治体によって違いがあります。

 

都市計画税は0.3％が上限となっていますが、固定資産税は自治体によって1.5％や1.6％など異なる場合もあるので、気になる場合は問合せをしてみましょう。

 

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都市計画税の計算方法は？ 実際いくらになるのか確かめよう

 

都市計画税の金額は、必ずしも自分で計算する必要はありません。ただし、計算方法を把握しておけば、自分の納税額の目安を知ることができます。

都市計画税の計算方法

 

都市計画税の計算はシンプルで、以下の計算式で税額が求められます。

「固定資産税評価額」とは、土地や建物にどれくらいの価値があるのかを評価したものです。固定資産税を計算するときにも使用されるものであり、マイホームにかかる税金を計算するときにはよく出てくる項目です。

 

詳しく知りたい場合は、固定資産税を支払うときに送られてくる納税通知書の課税明細書を確認するか、自治体に直接問い合わせてみるとよいでしょう。

 

都市計画税の税率は地方税のため、具体的な税率はその市区町村によって異なります。ただ、都市計画税の税率は0.3％までと決められているので、それ以上高くなることはありません。

都市計画税の減額措置

 

都市計画税の計算方法を把握したところで、少しでも低く抑える方法も知っておきましょう。「土地を住宅として使用する」ときは、条件に応じて次のように税額が軽減されます。

これらの軽減措置を受けるには、特別な申請を行う必要はありません。条件に当てはまっている場合は自治体が手続きを行い、軽減措置が適用された形で納付書が送られてきます。

 

気をつけておきたい点は、新築の建物に対する軽減措置がないことです。ただし、自治体によっては特例が設けられている場合があります。

 

そして、都市計画税の納付は、固定資産税と同じタイミングで行います。そのため、固定資産税の計算方法についても触れておきましょう。

固定資産税は物件の所有者が納税するルールとなっており、自治体が税額を計算し、所有者に通知を行います。

 

また、固定資産税評価額は3年に一度のサイクルで見直すことになっている点も押さえておきましょう。

都市計画税の納税方法とは？

 

都市計画税も固定資産税も納付の案内はセットで通知されます。また、地方税なので納付の時期は自治体ごとに異なるため、ホームページなどをチェックしておくことが大事です。

支払いは固定資産税と一緒に

 

固定資産税と都市計画税の通知書は一緒に送られてきます。一括払いと分割払いで支払いが選択可能です。

 

ここでは、東京都の納付時期を参考にして、分割で支払う場合のスケジュールを見ていきましょう。

郵送で送られてくる納税通知書の封書には5枚組みの支払用紙が入っており、一括払いか分割払いかを選べます。納付期限は自治体ごとに違うので、きちんと確認しておきましょう。

支払い方法について

 

固定資産税や都市計画税は、支払いが納付期限よりも遅れてしまうと延滞金が発生するケースがあります。納税に支障が出ないように、どのような支払い方法があるかを把握したうえで、自分に合った方法を選びましょう。

直接窓口に出向かなくても、決済できる方法が増えています。しかし、自治体によっては利用できないものもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

 

口座振替の場合であれば、あらかじめ申し込みをしておくことで、自動的に引き落としてもらえます。支払い忘れがなくなり、手数料もかからないので便利な仕組みだといえるでしょう。

 

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都市計画税に関してよくある質問

Q１ 都市計画税は何のために払うお金？

 

A：市区町村の発展のために使われる税金です。主に、市街化区域内の道路や下水道などのインフラ、公園などの公共施設や都市計画施設の整備に使われています。

Q２ 家屋の評価額と取得価格が違うのはなぜ？

 

A：自治体によって調査を定期的に行い、一定の基準に沿って評価を行っています。新築時から時間がたった劣化状況などを考慮しているので、評価額と取得価格は一致しないケースが多いです。

Q３ 都市計画税はずっと一定の金額？

 

A：固定資産税評価額は3年に一度見直しを行っているため、その評価によって都市計画税も変動します。そのため、ずっと一定とはいえません。

Q４ 土地の一部を道路として提供する場合、非課税になる？

 

A：道路として利用されている場所で、セットバックと呼ばれる部分や家の隅切り部分に該当するところは、自治体に申告をすれば確認してくれます。そして、要件を満たしていれば非課税になることもあります。

Q5 市街化区域と市街化調整区域では何が違う？

 

A：市街化区域に似た言葉として“市街化調整区域”というものがあります。市街化調整区域の意味は市街化区域の反対で、市街化が進まないように抑制している区域のことを指します。

 

農地や森林などを守るために指定される区域で、原則として建物を建てることが許可されていません。

まとめ

 

• 都市計画税とは、市街化区域内に土地や家屋を所有している人に課される税金
• 都市計画税は、固定資産税と同様にマイホームを所有している限り毎年かかる
• 都市計画税は、固定資産税評価額×上限税率0.3％という式で計算する
• 支払いは固定資産税と一緒であり、現金払いのほかにクレジットカード決済やスマートフォン決済など、さまざまな納税方法がある

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