- 年収400万円の月々の手取り額と注意点
- 年収400万円(ボーナスなし)の毎月の手取りは約26万円です。ただし、社会人1年目は前年の収入がないため住民税が徴収されず、2年目以降のほうが手取り額は少なくなる点に注意しましょう。詳しくは、「年収400万円の手取りはどれくらい?」をご覧ください。
- 手取り26万円の一人暮らしと生活費の内訳
- 手取り26万円あれば、家賃8万〜10万円ほどの物件で一人暮らしが可能です。自炊派なら月21万円、節約を意識すれば月16.2万円など、ライフスタイル次第で支出は変動し、貯金もできます。詳しくは、「一人暮らしの費用の内訳」をご覧ください。
- 無理なくできる支出を減らすためのコツ
- 無理なく支出を減らすには、毎月決まって出ていく固定費を見直すのが効果的です。たとえば、大手キャリアから格安スマホの会社に乗り換えるだけで通信費を大幅に節約することができます。詳しくは、「一人暮らしで支出を減らすコツ」をご覧ください。
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年収400万円なら、毎月の手取りはおよそ26万円ほどになります。
25万~26万円程度の収入で一人暮らしをした場合、どのような生活を送ることができるのでしょうか? また、貯金は可能なのでしょうか?
この記事ではおおまかな税金や社会保険料の計算方法と、生活費の内訳のモデルケースを紹介していきます。
年収400万円の手取りはどれくらい?

年収400万円の手取りはどれくらい?
まず、給与の額面と手取りの違いを確認しておきましょう。額面とは、各種税金や社会保険料などを差し引く前の総支給額のこと。額面から税金等が天引きされ、実際に手にする金額を手取りといいます。
一般的に、求人広告などに記載されている年収や月収は各種税金を計算する前の額面を指していることが多いため、手取りと混同することのないよう注意が必要です。
それでは年収400万円の場合、毎月の手取りはどれくらいになるのでしょうか? 賞与(ボーナス)なしのケースで計算してみましょう。
年収400万円の手取り例(社会人2年目以降)
【天引きされる金額】
所得税:8.56万円
社会保険料:56.9万円
住民税:17.9万円
●年間の手取り=400万円−8.56万円−56.9万円−17.9万円=約317万円
●毎月の手取り=317万円÷12ヶ月=約26万円
年収400万円の手取り例(社会人1年目)
【天引きされる金額】
所得税:8.56万円
社会保険料:56.9万円
●年間の手取り=400万円−8.56万円−56.9万円=約335万円
●毎月の手取り=335万円÷12ヶ月=約28万円
年収400万円の場合、毎月の手取りは26万円ほどになることがわかりました。
ここで注意しておきたいのが、住民税は前年の収入をもとに計算されるため、社会人1年目には徴収されないことです。そのため、収入が同じであれば1年目よりも2年目以降のほうが手取りは少なくなります。
※40歳未満の一人暮らし世帯を想定しているため、介護保険料・配偶者控除・扶養控除を考慮していません。目安としてご覧ください。
年収400万円の各種税金とは?
収入から天引きされる主な税金や保険料について説明していきます。
年収400万円の社会保険料
社会保険とは厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険などを指します。
社会保険の料率は勤務先が加入している保険の組合・居住地域・職種などによって多少異なってくるため、ここでの計算はあくまでも目安と考えてください。
●社会保険料(収入の14.22%で計算):年収400万円×14.22%=約56.9万円
年収400万円の所得税
所得税は、収入額に応じて国に納める税金です。
所得税を計算するときは、収入から各種控除を引いて所得税課税対象額を求め、そこに収入に応じた所得税率をかけて算出します(課税所得195万円超はさらに控除あり)。
●所得税控除金額(年収400万円の場合):給与所得控除134万円+社会保険料控除56.9万円+基礎控除38万円=約229万円
●所得税課税対象額(所得金額):年収400万円−229万円=171万円
●所得税額:所得金額171万円×5%=8.55万円(所得195万円以下の所得税率は5%)
※参照:所得税の税率│国税庁
年収400万円の住民税
住民税は、居住している地方自治体に納める税金です。一般的に住民税と呼ばれている税金は、道府県民税と市町村民税の合計です(東京23区は都民税と特別区民税)。
住民税の税率は基本的にどこに居住していても10%ですが、一部の市区町村では標準よりも高い税率が定められている場合があり、年間で最大1万円程度の差があります。
ここでは標準税率で計算しています。
●住民税控除金額(年収400万円の場合):給与所得控除134万円+社会保険料控除額56.9万円+基礎控除33万円=約224万円
●住民税課税対象額:年収400万円−224万円=176万円
●住民税額:所得割176万円×10%+均等割5,000円−調整控除2,500円=約17.9万円
※参照:個人住民税の概要│総務省
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年収400万円/手取り約26万円で一人暮らしは可能?
一般的に、無理なく家賃を支払うためには年収の25〜30%ほどに収めるとよいと言われています。手取り25万~26万円であれば、家賃は8万円~10万円ほどがおすすめです。
総務省発表の「家計調査」によると、2017年の単身者(一人暮らし)の世帯において、ひと月の水道・光熱費は1万1,380円、食費は3万9,649円(うち外食費は1万897円)でした(※)。
これらの情報を加味して、大まかな生活費のモデルケースを考えてみます。
・家賃:7.2万円
・水道・光熱費:1.1万円
・食費:4万円
・日用品・雑費:3万円
・スマホ・インターネット:1.5万円
・交際費:3万円
【合計:19.8万円】
手取り26万円であれば、充分に一人暮らしは可能と言えるでしょう。
一人暮らしの費用の内訳
一人暮らし費用の内訳を、ライフスタイルごとに想定しました。
自宅で料理を楽しみたい自炊派
・家賃:9万円
・水道・光熱費:1.5万円
・食費:3万円
・日用品・雑費:3万円
・スマホ・インターネット:1.5万円
・交際費:3万円
【合計:21万円】
料理が好きで普段から自炊する人を想定したケースです。ガスや電気を使用する機会が多いため、光熱費は少し高くなります。
ワンルームの物件はキッチン自体が簡易で収納もほとんどないケースが多いため、居室とキッチンの間に仕切りのある1K物件がおすすめです。
自炊はしない外食派
・家賃:9万円
・水道・光熱費:1万円
・食費:5万円
・日用品・雑費:3万円
・スマホ・インターネット:1.5万円
・交際費:3万円
【合計:22.5万円】
外食が多くなるほどやはり食費は高くなるもの。ここでは一日の食費を約1,600円で計算しています。
自炊しないと割り切っている人であれば、キッチンスペースが簡易なワンルーム物件を選んで家賃を抑えるのもよいでしょう。
貯金重視の節約派
・家賃:8万円
・水道・光熱費:1万円
・食費:2万円
・日用品・雑費:2万円
・スマホ:2,000円
・交際費:3万円
【合計:16.2万円】
生活費を抑えて、貯金したい人や趣味にお金をかけたい人のケースです。
駅から距離のある物件・郊外エリアの物件・築年数の古い物件に選択肢を広げれば、家賃の安い物件を見つけられます。
また、格安スマホに変えることで通信費を大幅に節約。交際費は削れない費用として他の例と同じ金額にしています。
手取り25万~26万円でここまで節約すれば、毎月10万円以上貯金することも可能です。
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一人暮らしで支出を減らすコツ

無理なく支出を減らすコツは、毎月の固定費を下げることです。たとえ月単位では小さな節約でも、年単位では大きな差となってくるでしょう。
現代人の生活には欠かせないスマホに関しては、大手キャリアから格安スマホ会社に乗り換えることで通信費を大幅に抑えることができます。
また、一般的に日当たりの良い部屋は人気が高く家賃が高めに設定されています。
日中ほとんど家にいない人であれば、あえて家賃の安い北向きの物件にする選択肢もあります。在宅時間の多くが夜ならば、日当たりの悪さはそれほど気にならないかもしれません。
手取り25万~26万円の暮らしとは?
年収400万円の場合、毎月の手取りは約26万円程度です。手取り25万~26万円あれば、無駄遣いを控えれば、なんとか4万〜5万円の貯金ができるでしょう。
家賃や通信費を抑えれば、厳しくやりくりしなくても暮らすことができます。さらに、目的を決めて貯金をすれば、趣味や旅行の費用も捻出できるはずです。
・年収400万円であれば毎月の手取りは約26万円
・住民税が天引きされるのは社会人2年目から
・手取り25万~26万円で支払える家賃の目安は8万~10万円ほど
・無駄遣いさえしなければ自然に貯金することが可能
・節約したい場合は毎月の固定費を低く抑えよう
よくある質問
Q.1:年収400万円の場合、毎月の手取りはいくらになりますか?
A.1:年収400万円(ボーナスなし)の場合、毎月の手取り額の目安は、社会人2年目以降で約26万円です。社会人1年目は住民税が引かれないため、少し多くなり約28万円が目安になります。
Q.2:「額面」と「手取り」の違いがよく分かりません。
A.2:「額面」は、税金や社会保険料などが引かれる前の、会社から支給される総額のことです。一方、「手取り」は額面から税金などが引かれ、実際に銀行口座へ振り込まれる金額を指します。
Q.3:社会人1年目より2年目の方が手取り額が少なくなるのはなぜですか?
A.3:住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年に支払う仕組みだからです。そのため、社会人1年目は住民税が引かれませんが、2年目になると前年の所得に対する住民税が引かれ始めます。その結果、同じ額面でも2年目の方が手取り額は少なくなります。
Q.4:手取り26万円で、一人暮らしは可能でしょうか?
A.4:はい、十分に可能です。記事のモデルケースでは、家賃や食費などを合わせた1ヶ月の支出合計が19.8万円ほどに収まる計算のため、無理なく一人暮らしを送ることができるでしょう。
Q.5:一人暮らしをする場合、家賃はいくらくらいに設定すれば良いですか?
A.5:一般的に、家賃は「手取りの3分の1」または「年収の25~30%」が無理のない範囲といわれています。手取りが25万~26万円の場合、8万~10万円ほどを目安に物件を探すのがおすすめです。
Q.6:一人暮らしの生活費の内訳は、どのようなものになりますか?
A.6:総務省の家計調査を参考にした、一人暮らしの生活費のモデルケースは以下のとおりです。
家賃:7.2万円
水道・光熱費:1.1万円
食費:4万円
日用品・雑費:3万円
スマホ・インターネット:1.5万円
交際費:3万円
【合計:19.8万円】
Q.7:自炊中心の場合と外食中心の場合で、生活費はどれくらい変わりますか?
A.7:記事のモデルケース(家賃9万円の場合)で比較すると、1ヶ月の食費は自炊中心で3万円、外食中心で5万円となり、2万円の差が出ます。自炊を心がけると、食費を大きく節約できる可能性があります。
Q.8:毎月の支出を減らして、もっと貯金をしたいです。何か良い方法はありますか?
A.8:毎月の支出を無理なく減らすには、家賃や通信費といった毎月決まってかかる「固定費」から見直すのが効果的です。たとえば、契約している携帯電話を大手キャリアから格安スマホに乗り換えるだけで、通信費を大幅に節約できる場合があります。
Q.9:家賃を安く抑えるための物件選びのコツはありますか?
A.9:家賃を安く抑えるには、以下のような条件で物件を探してみるのがおすすめです。
駅から少し離れた物件を選ぶ
都心部から少し離れた郊外のエリアを検討する
築年数が古い物件も視野に入れる
日中家にいることが少ないなら、北向きの部屋を選ぶ
Q.10:手取り25万~26万円で、実際に毎月どれくらい貯金できますか?
A.10:計画的に生活すれば、毎月4万~5万円ほどの貯金が可能です。さらに、家賃を抑えたり格安スマホを利用したりして固定費を節約すれば、毎月10万円以上貯金することもできるでしょう。
更新日: / 公開日:2018.12.25










