月収15万円の手取り額は12万円程度

月収15万円の手取り額は12万円程度
月収15万円の手取り額は12万円程度

月収が給料15万円であっても、全額が手元に入るわけではありません。給与からは、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税の源泉徴収額、住民税が引かれ、残った額が実際に受け取れる額です。月収15万円の場合の手取り額は、おおよそ12万円になります。

<月収15万円の場合の控除される額と手取り額の例>厚生年金保険料:1万3,725円
健康保険料:7,425円
雇用保険料:450円
所得税(源泉徴収税額):2,150円
住民税:4,465円

手取り額:12万1,785円

厚生年金保険料月収15万円の場合、厚生年金の標準報酬月額に基づく厚生年金保険料は1万3,725円です(※1)。

健康保険料健康保険料は協会けんぽの東京都の場合で、介護保険の被保険者に該当しない40歳未満の人のケースでみていきます。月収15万円の場合、標準報酬月額に基づく健康保険料は7,425円です(※2)。

保険料雇用保険料は一般の事業の保険料率1,000分の3で試算します。月収15万円の場合は450円になります(※3)。

所得税(源泉徴収額)所得税は月収に応じて、「給与所得の源泉徴収税額表」で決められた額が源泉徴収され、年末調整や確定申告で1年間の収入や所得控除をもとに正しい税額を再計算します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、扶養親族等がいないケースでは、月収15万円の場合の源泉徴収額は2,150円です(※4)。

住民税住民税は前年度の所得に基づいて算出されます。そのため、社会人1年目の人など、前年の所得がない場合には課税されません。住民税には所得割と均等割があります。所得割は収入から各種所得控除を引き、多くの自治体では標準税率10%をかけて算出します。均等割の標準税率は一律で4,500円です。

月収15万円で1年間働いた場合の所得割は、所得控除が基礎控除(38万円)と給与所得控除(72万円)、上記の金額による社会保険料控除(25万9,200円)のみの場合、4万9,080円です。均等割4,500円を加えると、年額5万3,580円になるため、1ヶ月あたり4,465円が控除されます(※5)。

※1日本年金機構「保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)」一般・坑内員・船員の被保険者の方

※2全国健康保険協会「平成30年度保険料額表(平成30年4月分から)」被保険者の方の健康保険料額(平成30年4月~)東京都

※3厚生労働省「雇用保険料率について」平成30年度の雇用保険料率

※4国税庁「平成30年分 源泉徴収税額表」給与所得の源泉徴収税額表(月額表)

※5 総務省「地方税の概要」主な普通税の概要|個人住民税の概要

東京都主税局「個人住民税」Q3 所得金額の計算方法について教えてください。|給与所得控除

月収15万円で一人暮らしは可能?

家賃は年収の25%以内が望ましいところです。月収15万円の場合、家賃は4万円程度が目安です。

LIFULL HOME'Sを見てみると、一人暮らし向けのワンルームや1K、1DKの家賃相場は、東京都心部の場合は10万円を超え、その他の23区では6~9万円台、東京都下でも5~6万円台です(※6)。
大阪市では4万円台半ば~6万円台が相場となり(※7)、地方では家賃4万円で無理なく探せるエリアもあります。
もし、都市部に住むことを希望しているのであれば、家賃4万円では見つけられなかったり、見つけられても、駅から離れていてかつ築年数がかなり経過している物件や、風呂なしの物件などに限られたりすることを理解しておきましょう。

(2018年11月時点での家賃相場です。)

※6LIFULL HOME'S「東京都の家賃相場」
※7LIFULL HOME'S「大阪府の家賃相場」

月収15万円での一人暮らしを想定したときの理想の費用の内訳は?

月収15万円での一人暮らしを想定したときの理想の費用の内訳は?
月収15万円での一人暮らしを想定したときの理想の費用の内訳は?

月収15万円、手取りで12万円で暮らす場合の1ヶ月の生活費の理想の内訳をまとめました。

家賃:4万円
食費:2万円
水道光熱費:1万円
通信費:7,000円
交際費・娯楽費:1万円
日用品・衣類購入費:2万円
貯金・予備費:1万3,000円


手取り12万円の場合、家賃は4万円までとしました。食費を2万円に抑えるには、1日約666円になるため、ある程度自炊をすることが前提です。電気代とガス代、水道代の水道光熱費を1万円、ネット回線と携帯電話の通信費は7,000円に抑えます。交際費・娯楽費の1万円は、3,000円程度の飲み会に3回程度参加することができる金額です。日用品・衣類購入費は、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなどの日用消耗品、衣類の購入費用、美容院・理容院代になります。貯金・予備費は、病院代や冠婚葬祭、借りている物件の更新料など、特別な出費のために備えておくお金です。

手取り12万円の暮らしとは? できること・できないこと

手取り12万円で一人暮らしをした場合でも、最低限の交際費を確保することはできます。ただしその場合、借りる物件にこだわることは難しいです。また、趣味などにお金を費やす、ファッションにお金をかける、旅行に行くなど、生活を楽しむために使うお金の余裕は持ちにくいといえます。さらに、万が一に備えて、可能な限り貯金をしておくのが望ましいです。

支出を減らすコツ

手取り12万円の一人暮らしでは、支出を減らして少しでも暮らしに余裕を持つためには、固定費を抑えるのがポイント。携帯電話代は格安SIMにすることで抑えることができます。また、一人暮らしの場合は浴槽にお湯をためずに短時間のシャワーで済ませる方が、水道代やガス代を抑えられます。水道代を節約するには、トイレの大小のレバーを使い分ける、食器を洗うときには水を流しっぱなしにしないとった日々の心掛けも大切です。調理にかかる光熱費を節約するには、煮込み料理をするときはある程度火が通ったら余熱を利用する、料理はまとめてつくっておく、野菜の下茹では電子レンジを使うといった方法があります。

貯金をしてから一人暮らしをスタートしよう

月収15万円、手取り12万円での一人暮らしは、余裕を持ちにくいのが現実です。万が一、働けない期間が生じた場合、すぐに立ち行かなくなってしまう可能性もあります。また、友人の結婚式が重なった場合など急な出費が続いた際には、手取りだけでやり繰りをするのは困難です。そのため、月収15万円で一人暮らしをする際には、一人暮らしを始める際の初期費用のほかに、最低でも生活費の3ヶ月分の貯金をしてからスタートするのが望ましいです。

まとめ
・月収が給料15万円の場合、手取りは12万円程度
・一人暮らしをする場合、4万円程度の家賃の物件に住むのが望ましいものの、エリアなどの条件の制約がある
・月収15万円で一人暮らしをすることはできるが、生活の楽しみにまではお金を回しにくい

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(2018/12/25)