住宅ローン金利や税制、物件価格などで資金計画は大きく左右されるものの、自分自身のタイミングを見極めることが重要です。

住宅を購入する際には多くの人が住宅ローンを借りることになります。現在は歴史的にみて超低金利の水準が続いているものの、今後はこれが上昇することも懸念されています。
たとえば、3,000万円を35年返済、元利均等、ボーナス返済なしの条件で借りた場合、金利が1.0%なら総返済額は約3,557万円ですが、金利が1.5%に上がれば総返済額は約3,858万円です。金利が0.5%アップすれば約300万円、1.0%アップすれば約600万円の負担増となるのです。

 

税制の動向も資金計画を大きく左右します。ただし平成26年4月に予定される消費税増税に合わせて住宅ローン減税が拡充され、さらに給付制度も取り入れられる予定となっているため、必ずしも平成26年4月以降が負担増になるとは限りません。
消費税増税前の購入がトクか、増税後の購入がトクかは、年収や所得税額、住宅ローンの借入れ内容など一人ひとりの条件、あるいは購入する物件の条件によっても異なります。それよりも消費税増税後には生活費の負担が増えることを考慮したうえで毎月の支払い額などを検討することが大切でしょう。住宅購入にあわせて家具などを新調する場合には、それが消費税増税後なら確実に負担が増えることになります。
さらに物件価格の動向も気になるところです。大都市圏では地価の上昇傾向が強まっているほか、建築資材の高騰、人件費の上昇などもあり、近いうちに新築物件の販売価格が上がる可能性があります。販売価格は横ばいでも、建物設備などのグレードダウンによる「実質的な値上げ」も十分に考えられます。新築一戸建て住宅の場合には価格に占める土地の割合も大きいため、土地価格の上昇がストレートに物件価格の上昇へ繋がることもあります。

 

資金計画

資金計画

さまざまな要素が絡み合って住宅の販売価格が形成されていくものの、消費者の負担が増えて需要が落ち込めば、今度は逆に価格の下押し圧力になります。金利の上昇や物件の値上がりが始まっても、それがいつまでも続くことはありません。
それよりも大切なのは、自分自身にとって適切なタイミングかどうかをしっかりと見極めることです。いくら住宅ローンが超低金利で物件価格が安いときだとしても、仕事や収入が安定していなかったり、将来的に大きな不安を抱えていたりする状態で住宅を購入するべきではないでしょう。職場によって転勤の可能性が高い年代の場合も同様です。いったん住宅を購入すれば、状況が変わったからといって簡単に引っ越すことはできません。ある程度の期間はそこに定住することを前提に、家族構成が大きく変わる可能性が低いこと、収入が安定して生活に余裕があること、手付金や購入諸費用の支払いができること、あるいは親などから資金の援助を受けられることなどの条件が揃ったときに住宅の購入を考えるべきです。
子供の入進学などのタイミングに合わせるケースも多いでしょう。自分自身が購入に適した時期ではないのに、「住宅ローン金利が上がりそうだから」「物件価格が上がりそうだから」などといった理由だけで、焦ったり背伸びをしたりして住宅を購入するべきではありません。逆に自分自身にとって良いタイミングなら、住宅ローン金利や価格の動向をしっかりと見極めながら購入を検討してください。

 

住宅購入のタイミング

住宅購入のタイミング

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