消費税増税と優遇制度

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消費税増税と優遇制度

消費税は2014年8%に引き上げられます。さらに2015年10月には10%にアップする見込みです。商品の金額が大きくなればなるほど負担が大きくなる消費税。住宅購入を考えている方にとってはとても悩ましい問題です。
しかし、増税時には必ずと言ってよいほど「優遇制度」が登場します。

なぜなら、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、増税直後に買い控えによる景気全体の落ち込みを防ぐためです。

実際に住宅を購入する場合、消費税が上がることによってどのぐらい影響が出るのか、また、今回の優遇制度はどのような内容なのかを見ていきましょう。

消費税は土地にはかからない!

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土地に消費税はかからない

住宅の取引には、様々な項目で支払いがありますが、その全てに消費税がかかる訳ではありません。
具体的にどの支払いに消費税がかかるのかを確認しましょう。

住宅購入や建築の際に消費税がかかるものは以下となります。
1.建物価格
2.仲介手数料
3.ローン手数料
4.登記手数料

一方、消費税のかからないものの代表が「土地」の価格です。
例えば、土地建物の税抜き総額3,000万円(土地1,500万円、建物1,500万円)の物件を購入した場合は、建物の1,500万円に8%の消費税がかかりますが、土地については消費税がかからないということになります。
したがって、この3,000万円の土地建物の消費税は、建物1,500万円分の消費税を計算して、120万円となります。

売主が仲介業者の中古物件は要確認!

中古物件で売主が個人の場合、仲介手数料に消費税がかかりますが、土地建物ともに消費税はかかりません。しかし、売主が仲介業者の場合は、中古でも建物部分に消費税がかかりますので、注意しましょう。

新築の場合は土地と建物の価格がそれぞれ解りやすいですが、中古の場合の多くは総額にばかり注目しがちで、土地と建物のそれぞれの価格について見落としがちです。
もし、仮に税抜きの総額が同じであっても、建物が実際の評価以上の価格になっている場合、支払う消費税に大きな差額が出て来ますので、よくチェックしましょう。

例えば、本来、土地建物の税抜き総額3,000万円(土地1,500万円、建物1,500万円)の物件の消費税は120万円ですが、同じ物件でも税抜き総額3,000万円(土地1,000万円、建物2,000万円)の消費税は160万円になり、40万円もの差額が生じることになります。

今回の優遇制度の目玉はココ!

増税前の駆け込み需要後、消費の冷え込みを和らげるために、住宅購入の際にお得になる優遇制度が登場しています。

今回の増税に合わせて発表された優遇制度を確認していきましょう。

1.すまい給付金
新築、又は売主が仲介業者の中古物件を購入する方に対して、10万円~30万円が支給される新しい制度です。
年収が低い方ほど、給付金額が増額される点が、この制度の大きな特長です。
年収425万円以下・・・給付金額30万円
年収475万円以下・・・給付金額20万円
年収510万円以下・・・給付金額10万円

ただ、年収が510万円を超える方は対象外となりますので注意しましょう。

すまい給付金の申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
すまい給付金事務局に郵送する郵送申請、又は全国に開設するすまい給付金申請窓口に持参する窓口申請のいずれかで申請します。
申請書類や添付書類は物件種別やローンの有無等によっても違いますのでよく確認しましょう。
申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で指定する口座に給付金が支払われます。

2.住宅ローン減税の拡充
住宅ローンを組んだ場合に、ローン金額に応じて所得税や住民税が減税される制度です。この制度は以前からありますが、今回の増税に合わせて減税される金額が2倍に拡充されます。

10年間で可能な減税額が200万円から400万円に倍増するため、ローンの金額が大きい方や所得税・住民税を多く払っている方にとっては、大きなメリットがある制度です。
逆に、ローン金額が少ない方や所得税・住民税の納税金額が少ない方は、満額の控除の恩恵を得ることができません。実際にいくら程度の減税が見込めるかを事前に確認しておきましょう。

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住宅ローン減税制度

増税時の優遇制度を上手に活用しましょう

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増税時の優遇制度

消費税が上がる前に住宅購入できなかったと落胆せず、少し落ち着いて、今一度どんな影響がありそうか確認してみましょう。
制度を上手に活用すれば、増税後でも損をするということがない場合もあります。

例えば、先ほどの例で挙げた土地建物の税抜き総額3,000万円(土地1,500万円、建物1,500万円)の物件を購入した場合、3%の増税で増える金額は45万円です。

今回の増税時に始まる、すまい給付金が最大30万円、住宅ローン減税の拡充が最大200万円ということは、これらの優遇制度が始まる増税後に購入した方が得をする場合も出てくるはずです。

新しく始まる優遇制度を確認して、年収や住宅ローン金額、所得税・住民税の納税額からシミュレーションすることをおすすめします。
増税後でも上手に優遇制度を活用すれば、必ずしも損をするとは限りません。

それよりもご自身の購入のタイミングや希望にぴったりの物件を探すことが一番大切だと思います。

(2014/04/14)