マイホームを購入する際にぜひ知っておきたいのが、住宅購入で利用できるポイント制度です。商品や追加工事と交換できるポイントが付与される仕組みとなっており、ポイントを利用することで環境配慮、防災、家事負担軽減などに役立てることができます。

今回は、2021年に利用できる「グリーン住宅ポイント制度」の概要や過去の制度との違いについて紹介します。

疑問

国の住宅支援策の一環として行われているのが、住宅ポイント制度です。過去には消費税の増税に伴う住宅支援として「次世代住宅ポイント制度」などがありました。

 

今回紹介するグリーン住宅ポイント制度」は、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みの回復を図ることを目的に、一定の性能を有する住宅を購入する人に対して施行されることになりました。

 

いずれの制度も、住宅購入者に対して追加工事やさまざまな商品と交換できるポイントが発行される仕組みで、住宅購入の際にはぜひ知っておきたいものです。

家

まずは、2021年現在利用できる「グリーン住宅ポイント制度」について紹介します。この制度は、グリーン社会の実現と新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ地域社会の住宅需要回復を図ることが目的です。

 

一定の要件を満たした住宅を購入したり、リフォーム工事などを行うことで、防災に対応した追加工事やさまざまな商品と交換できるポイントが発行されます。

グリーン住宅ポイント制度の申請区分は、大きく分けると以下の4つです。

  • 新築住宅の建築、購入
  • 既存住宅の購入(2019年12月14日以前に建築された住宅)
  • リフォーム工事
  • 賃貸住宅の建築(※全戸がトップランナー基準で床面積が40m2以上)

新築住宅の購入では、認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHなどの省エネ性能等を有する新築が対象となり、基準を満たしていることを証明する書類の提出が義務付けられています。

 

また、既存住宅は2019年12月14日以前に建築された住宅であること、次のいずれかに該当する住宅などが対象になっています。

  • 空き家バンク登録住宅
  • 東京圏の対象地域からの移住のための住宅(既存住宅)
  • 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅(既存住宅)
  • 住宅の除却に伴い購入する住宅

リフォーム工事内容はエコ住宅設備の設置やバリアフリー、耐震改修など、対象となる工事が決まっています。

発行ポイント数は、新築住宅の建築、購入が30万~100万ポイントともっとも高く、既存住宅の場合は15万~45万ポイントリフォーム工事は5万ポイント~となります。ポイントの交換対象商品は以下となります。

  • 「新たな日常」に関する商品
  • 省エネ、環境配慮に関する商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

スケジュール

グリーン住宅ポイント制度の申請は2021年4月初旬(予定)からスタートし、2021年10月31日が申請の締め切り日(※)となります。ポイントの発行申請は住宅購入者もしくは工事請負契約における建築主や発注者が行います。

 

ポイントの発行申請は原則工事完了後に行いますが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォーム工事(請負契約額が 税込み1,000万円以上のもの)、賃貸住宅の新築については、工事完了前でもポイント発行申請が可能です。

 

ただし、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要となるため、注意が必要です。

 

※予定は予告なく変更される場合があります。詳細は公式サイトで最新情報をご確認ください。

家とお金

今回のグリーン住宅ポイント制度ですが、2020年11月末日で終了した「次世代住宅ポイント」とはどのような違いがあるのでしょうか。

 

まず、次世代住宅ポイントは省エネ性、耐震性、バリアフリー性、家事負担を軽減する設備などを持つ住宅が支援対象となり、消費税率が10%に引き上げとなったことによる需要変動の平準化が目的とされていました。

 

「一定の省エネ性能を有する」という条件自体は、グリーン住宅ポイントとも共通している点です。ただし、対象となる住宅や工事は「新築住宅の購入」と「リフォーム工事」のみとなっていたため、既存住宅の購入や賃貸住宅の購入が含まれる今回のグリーン住宅ポイントでは、対象がさらに拡大しているといえるでしょう。

 

また、次世代住宅ポイント制度では新築住宅の購入における発行ポイント数の上限が35万ポイントとなっていたため、今回の新制度は100万ポイントの付与があるなど、ポイント数が大幅に増加していることが分かります。

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グリーン住宅ポイント制度を利用する際は、あらかじめスケジュールに余裕を持って申請を行うことが大切です。完了報告書類の提出が必要な場合、万が一忘れてしまうと取得したポイント相当分を返還しなくてはいけません。必ず完了報告を行うようにしましょう。

 

そのほかにも、他の補助制度との併用ができない場合があるため、地方公共団体の補助制度を利用する場合は併用が可能か確認するようにしましょう。希望する交換商品がない可能性もあるため、対象商品については事前にチェックすることが大切です。

グリーン住宅ポイント制度は、これから新しく住宅を購入するという人やリフォームを行う予定がある人にとって、ぜひ知っておきたい制度です。対象要件やスケジュールについては必ず確認するようにし、制度の利用について検討してみてください。

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