新婚家庭の家賃の決め方は？

 

新婚生活では、よりいい物件を探したいという気持ちが大きいとは思いますが、何事にも予算がつきものです。

 

一般的に家賃の目安は、収入の3割まで。できれば25％以下が望ましいといわれています。しかし、共働きの新婚夫婦全員が、必ずしも収入の25％を上限にする必要はありません。

 

あくまで一般的な目安ですので、家賃の金額は家庭の状況によって決めていきましょう。

 

■家賃が収入の25％以上でも大丈夫な共働きの新婚夫婦

• 子どもをつくる予定のない新婚夫婦
• 趣味や交際費などの支出が少ない新婚夫婦

■家賃を低くおさえたほうがいい共働きの新婚夫婦

• 子どもをすぐにつくる予定、または現在妊娠中の新婚夫婦
• 趣味や交際費などの支出が多い夫婦

結婚後、すぐに子どもをつくる予定のない新婚夫婦は、共働きということもあり、生活費についても余裕があります。また、趣味や交際費などにお金を多く使わない新婚夫婦も金銭面で余裕があるでしょう。そのような場合は、収入の25％以上の家賃を支払っても十分余裕のある結婚生活を送れるはずです。

 

一方で現在、妊娠中の新婚夫婦や近々子どもをつくる予定のある場合は、子どもの養育費や妻が出産で仕事ができなくなるといったことも考慮する必要があります。一般的な目安にとらわれず、なるべく家賃を安くして、将来生まれてくる子どものために節約しましょう。

 

また趣味や交際費などの支出が多い新婚夫婦も、高い家賃の物件に住むと毎月の家賃によって生活費が圧迫されてしまう恐れがあるため、比較的安めの物件に住む、または毎月の趣味や交際費などの支出を見直しましょう。

部屋の広さや間取りの決め方

　

 

家賃の予算が決まれば、部屋の大きさや間取りについて考えましょう。部屋の大きさや間取りを決める際には以下のポイントを参考にしてください。

（1）夫婦で生活時間は一緒かどうか

共働きの場合、必ずしも夫婦の生活時間が一緒であるとは限りません。夫は夜勤、妻は日勤など生活時間にズレがあると、お互いの睡眠時間を邪魔してしまう可能性があります。このような場合は可能であれば2部屋以上の物件がオススメです。

（2）二人の荷物の量

一人暮らしのときとは違い、結婚後は二人分の荷物を置くスペースが必要になります。荷物が多い場合には、なるべく収納スペースの多い部屋を探しましょう。または、部屋数の多い物件を選び、収納部屋を作るときれいに収納ができ、ほかの部屋で快適に過ごせるようになります。

（3）近々出産の予定があるかどうか

物件によっては子ども不可というところもあります。もし近々出産の予定や子どもをつくる予定があればそのような物件は避け、子どもがOKなファミリータイプの物件に入居しておくのがよいでしょう。

（4）二人の希望の間取りかどうか

最も大切なポイントは、新婚夫婦二人の希望の間取りかどうかです。これからの長きにわたる結婚生活のスタートとなる新居ですので、二人の希望をしっかりと話し合い、希望の物件を探しましょう。

 

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立地選びのポイント

　

 

家賃・間取りが決まれば、いよいよ立地選びです。特に意識してほしいポイントは、以下の通りです。

（1）夫婦二人の職場への通勤に問題はないか

同じ職場で社内結婚した場合は問題ありませんが、新婚夫婦の多くは二人とも別々の職場です。二人が毎日別々の会社に出勤することを考慮して、お互いの通勤時間を考慮した駅から物件を探しましょう。また最寄駅から徒歩何分かといった立地も大切です。

（2）子どもが生まれた際の学区

公立の学校は住んでいる住所によって学区が決まります。将来子どもをつくる予定の夫婦は、絶対に私立に行かせるといった場合を除き、子どもが生まれた際に本当にこの学区でいいのかどうかも考えてみましょう。

（3）生活利便施設は揃っているか

実際に生活を始めるとスーパーやコンビニ、銀行、病院などの施設をよく利用することになります。希望の物件の付近にこれらの施設が揃っているかどうかも立地を選ぶ上で重要なポイントです。

 

そのほかにも、治安の良さや公園の緑の多さなど、立地を選ぶ際のポイントはたくさんあります。夫婦二人でよく話し合い、条件を決めましょう。

引越しの手順と準備

 

無事に物件が決定したらいよいよ新居に引越しです。引越しの手続きは以下の通り数多くありますが、順番に一つ一つ確実に行いましょう。

• 新居の契約
• 複数業者から引越しの見積もり・契約
• 転出届、転入届
• 郵便物の転送届、電気、ガス、水道、固定電話、ネット回線などの連絡
• 引越し
• 免許書などの住所変更

新居を契約する際には、敷金・礼金などの初期費用や火災保険料など、大きな金額が必要となる場合があるので注意が必要です。引越しの見積もりも1社だけではなく、複数の業者からもらい、じっくり検討して契約しましょう。

 

新居が同じ市区町村内にある場合は不要ですが、違う市区町村に引越す場合は転出届と転入届が必要です。転出届は引越し前の住所にある役場・役所で行い、転入届は引越し後14日以内に引越し先の役場・役所でそれぞれ申請が必要です。

 

引越しの前には郵便局で郵便物の転送届や電気、ガス、水道、固定電話、ネット回線などの停止と新居での新規契約についての手続きを行いましょう。

 

さまざまな手続きを経て無事に引越しが終われば、いよいよ新居での生活がスタートします。引越し後は速やかに、免許証など現在持っている身分証明証の住所変更も行いましょう。

 

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共働き家庭の家賃は夫婦でよく話し合って

家賃から間取り、立地の決め方、さらに引越しの方法と共働き夫婦の新居への引越しに関する一連の流れを説明してきましたが、最終的に最も大切となるのは夫婦でよく話し合って家賃や物件などの条件を決めることです。

 

現在の夫婦の状況だけで考えるのではなく、このままずっと共働きで働くのか、将来子どもをつくるのか、仕事と家事の両立はどのようにするのかといった将来のことから、キッチンにこだわりたい、風呂にこだわりたい、収納は多く欲しい、最新のセキュリティが導入された物件がいいなどの希望もしっかりと話し合い、お互いの意見を尊重して家賃や物件などの条件を決めましょう。

優先順位を決めよう

 

夫婦二人で話し合った結果、新居について色んな希望が挙がると思います。しかし、すべての希望を叶えるような物件は予算の制限もあり、難しいことが多いです。

 

そういった場合に備えて、二人で考えた新居についての希望に優先順位をつけるといいでしょう。つけた優先順位をもとに二人で物件選びを行えば、きっと二人の希望に合った物件が見つかるはずです。

 

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まとめ

 

• 一般的な家賃の目安は収入の25％以下が望ましい
• 子どもをつくる予定や出費の大小で家賃の目安も変わる
• 間取りは二人の生活リズム、荷物の量、出産予定なども考慮
• 立地は二人の通勤や子どもの学区、生活利便施設などを考慮
• 二人の物件に希望する条件には優先順位をつける

 

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