「言った、言わない」不動産契約でのこんなトラブルには要注意

不動産を買ったり借りたりする際に、不動産会社と口約束だけして書面で交わしていないと、次のようなトラブルが発生することがあります。

トラブル1：約束が果たされないケース

内見した際に、部屋が少し汚い感じがしたので、不動産会社の担当者に「これって引渡しまでにもう一度掃除してくれないんですか？」と聞いたとします。そして担当者は「大丈夫です。引渡しまでにもう一度掃除させます」と答えたとします。

 

比較的よくあるケースですが、この約束がただの口約束で終わってしまうと要注意です。引渡し日に部屋に行ってみたら、内見した時とほとんど変わっていなかった、なんていうトラブルが起きる可能性があります。

 

担当者が忙しくて忘れてしまったり、具体的な約束をしていなかったため、清掃会社には依頼せず、担当者自身が少し掃除をしたというような場合があります。

 

お互い人間です。思っていたことと違うということは起こり得ます

トラブル2：聞いていた内容と違う

“鍵は新品に交換していると聞いていたのに、実際は交換されていなかった”
“大家さんは近くに住んでいないと聞いていたのに、実際はすぐ隣に住んでいた”

 

契約前に不動産会社から聞いていた内容が、実際とは違っていてトラブルになることもあります。特に不動産賃貸の場合は、売買に比べて扱う物件数が多いため、こうした不動産会社の確認作業がおろそかになってしまうことがあります。

 

では、トラブルを回避するためには、どのような対策をとれば良いのでしょうか。

 

気持ちよく契約するためにトラブル回避の対策を考えましょう

不動産会社とのトラブルを防止するためのメモの取り方

不動産会社との言った、言わないのトラブルを回避するためには、少なくともメモを取ることが重要です。不動産会社の営業マンが言ったことを、こちらでメモにして記録しておくことで、後で確認することができます。

 

そこでここでは、メモを取るときのポイントについて解説します。

ポイント1：いつ、どこで、誰が

メモを有効な証拠とするためには、メモについて詳細な情報が必要です。具体的には、次のような情報を一緒にメモすると効果的です。

• いつ（正確な日時）
• どこで
• 誰が（担当者の名前は必ず確認する）

最低でもこの3つの情報は、言ったことと一緒にメモを取りましょう。

 

万が一不動産会社と事実関係でもめた場合に、いつ、どこで、誰が言ったことなのかを明確に指摘できるかどうかで、不動産会社の対応が変わってきます。

 

なんとなく覚えているのと、日時まで正確に覚えているのとでは、相手に与えるプレッシャーが違います。

 

抑えるべき内容は書き留めておきましょう

ポイント2：相手の目の前でメモを取る

“営業マンの目の前でメモを取るのは気がひけるから、後で思い出してメモを取る”という人もいるかと思いますが、これでは効果が半減してしまいます。

 

メモを取るという行為は、メモそれ自体が証拠となるだけではなく、メモを取っているという動作で相手にプレッシャーをかけ、言ったことを確実に実行させたり、無責任な情報による営業トークを防止させるという“抑止力”的な効果も期待できるのです。

 

メモを取ること自体は、決して失礼な行為ではありませんので、堂々とメモを取りましょう。そして最後に、メモの内容を担当者と共に再確認しましょう。

 

その場でメモを取ることが効果的です

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不安な場合は、重要事項説明書に明記してもらう

賃貸も売買も、契約をする前には、宅地建物取引士による重要事項説明をすることが義務化されています。

 

そして、その際に用いられる書面が重要事項説明書です。不動産会社は重要事項説明書に書かれている内容に責任を持たなければなりません。

 

そこで、もしも営業マンが口頭で約束したことなどがある場合は、重要事項説明書に追記するようお願いすると良いでしょう。

 

これをしておけば、万が一不正確な発言はその場で訂正される可能性もありますし、約束事であれば確実に実行してもらうことができるのです。

メモはメモの内容と動作の両方に意味がある

不動産取引における「言った、言わない」のトラブルを回避するためには、できるかぎり口頭ではなく書面化しておくことが重要です。

 

けれども、もしもそれが難しい場合は、いつ、どこで、誰が言ったことなのかを明確に記録することが大切です。“きっと大丈夫だろう”と油断していると、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれないので十分気をつけましょう。

 

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