サラリーマンでも確定申告をすべき義務があるケース

たとえサラリーマンで源泉徴収されていても、次のケースに当てはまる場合は、確定申告をしなければなりません。

1：給与の年間収入額が2,000万円を超える場合

2：給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)合計額が20万円を超える場合

3：給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方

所得が会社からの給与だけであれば、源泉徴収によって納税されていますが、それ以外に不動産投資などをしていて不動産所得など他の所得が発生している場合は、その収入を会社では把握できないため、自ら確定申告をしなければなりません。

サラリーマンでも確定申告が必要？

サラリーマンが確定申告をすると…？

確定申告は所得を申告して納税するため、通常はメリットという概念はありません。しかし、他の所得がマイナスになるサラリーマンや、各種控除制度を利用する場合については例外的にメリットがあります。

例えば、サラリーマンが副業でアパート経営をしていたとします。その年は建物の修繕などに多額の費用がかかり、不動産所得がマイナスだった場合、サラリーマンが確定申告をすると、不動産所得で発生したマイナス分を、サラリーマンの給与所得から差し引くことができるのです。これを「損益通算」と言います。

サラリーマンは源泉徴収によって会社が既に給与から天引きして所得税を支払っているため、このケースで確定申告をすると損益通算によって所得が再計算され、減額した所得分の所得税の「還付」を受けることができます。つまり、確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってくるのです。

払いすぎた税金が戻ってくるかも

この他にも、サラリーマンが確定申告をすることによって税金が還付される主なケースは以下の通りです。

1：医療費を年間10万円以上支出した場合

(年間医療費総額ー補てん金)ー10万円＝医療費控除額

この計算式によって算出した金額が所得から控除されます。

2：株取引、FXなどで損失を出した場合

損失が出た場合、確定申告によってその損失を翌年以降3年間の利益と相殺することが可能です。

3：年末調整を受ける前に退職した場合

年の途中で退職すると、年末調整が受けられないため、自ら確定申告をして払いすぎている所得税の還付を受ける必要があります。

４：住宅ローン控除を適用する場合(初回のみ)

住宅ローンを利用して、マイホームを新築・購入した場合、住宅ローンの年末残高×1%（最高40万円・20万円）の控除を、居住を開始した日から10年間受けることができます。

2014年4月1日から2021年12月31日までに入居した場合、最高40万円の控除となりますが、この期間の入居であっても、特例措置により5%の消費税で購入した場合や、消費税が課されない物件を購入した場合は、2013年と同じく、最高20万円となります。

このように、居住開始年月日や税制改革等により、計算方法、控除額など、控除の内容が変わってきますので、管轄の税務署等で確認すると良いでしょう。

※参考サイト：
財務省「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」
国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

年間10万円以上の医療費、払っていませんか？

サラリーマンが確定申告をする際の必要書類

サラリーマンが確定申告をする際には、最低限以下の書類を申請期間内に、最寄りの税務署に持参、郵送、e-taxのいずれかの方法によって提出する必要があります。

・確定申告書
確定申告書にはA様式とB様式があり、A様式は給与所得や公的年金などの雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの場合に利用でき、それ以外の不動産所得などがある場合はB様式を利用します。

・源泉徴収票
勤務先から発行されます。サラリーマンが確定申告をする際には、最低でも上記2つは必要です。あとは、申告内容によって異なります。

申告に必要な書類は？

医療費控除を受ける場合は医療費明細書、不動産所得の場合は収支内訳書、住宅ローン控除の場合は住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、登記事項証明書、不動産売買契約書(請負契約書)の写し、金融機関の住宅ローンの「残高証明書」などが必要です。

給与以外の収入がある人は、自分の所得を正しく把握して確定申告しましょう

サラリーマンでも副業などをしている場合、その所得については確定申告をする義務があります。また、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受けるためにも、同じく確定申告をする必要があります。

最近では、確定申告用の専用ソフトが数多く出回っていますので、それらを活用して早めから確定申告の準備をすることをお勧めします。

慌てないように前もって準備を