１．助成金制度や育児サポート

各自治体は、子育て支援環境の整備を目指して、積極的に子育てをサポートしています。条件や支給額が一律の児童手当制度のほか、自治体ごとに内容の異なる助成金制度、地域住民のみ受けられるサービスの展開など、内容は実にさまざまです。行政区によっては、私立幼稚園等の保育料に対する助成制度を設けていたり、民間賃貸住宅の家賃に対する補助制度を導入しているところもあります。

 

育児支援の取り組みとしては、子供のための遊戯施設を開放する、365日24時間受付可能の育児相談を無料で行う、講習会を開催するなど、どの自治体も内容の充実化をはかっています。また、行政によるサービスのほか、官民一体で子育て支援に力を入れている地区もあります。

 

「子育て支援」で有名な江戸川区の例をあげると、0歳から15歳に到達後最初の年度末までの子供が病院等の医療機関で健康保険証を使用して診療を受けたとき、医療費の自己負担分を助成する「子ども医療費助成制度」が整備されていたり、所得制限はあるものの月額13,000円の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」ほか数々の支援がなされています。

 

その他、世田谷区も同様に医療費で健康保険診療の自己負担分と入院時の食事の自己負担分を助成する制度や、安全に配慮した室内・共用部分や地域にも開放できるキッズルームを備えた、「子育て支援マンション」認証制度が整備されており、子育てイベントなどが継続して実施されています。
練馬区では、練馬区内に住所を有し、第3子以降を出生した保護者（父または母）に対して、出生した児童1人につき20万円を支給する「第3子誕生祝金」があり、新宿区には民間賃貸住宅に住む子育てファミリー世帯向けに最長5年間・月額3万円を助成する「民間賃貸住宅家賃助成」（応募条件有）制度を実施中です。

 

北区でも、江戸川区・世田谷区などと同じ「子ども医療費助成」が整備されていますが、2011年7月から対象範囲を拡大し、高校生等の子供が入院加療した場合、食事療養費を含む各健康保険適用の入院診療費の自己負担分を助成するなど、自治体によって子育てに役立つ特色ある取り組みを実施中です。

 

【参考】
・江戸川区公式サイト　
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html
・世田谷区公式サイト　
http://www.city.setagaya.lg.jp/index.html
・北区公式サイト
http://www.city.kita.tokyo.jp/
・新宿区公式サイト　
http://www.city.shinjuku.lg.jp/index.html

 

これらの詳細は、各自治体のホームページなどで確認することができます。自分の家族構成やライフスタイルと照らし合わせながら、居住地区を決める参考としてはいかがでしょうか。

２．地域の防犯対策をチェック

地域の犯罪を抑止するため、また犯罪が起きたときに住民へ即座に知らせるために、行政ではさまざまな対策を取っています。たとえば江東区では、事前に登録をしておけば区内の不審者情報や、ひったくり、空き巣、振り込め詐欺等の各種防犯対策を教えてくれるメール配信サービスを行っていますし、板橋区では、ボランティアが主体となり集団パトロールを行うほか、散歩や買い物、外回りの掃除などを児童の登下校時間に合わせて行い、児童に声をかける「いたばし子ども 見守り隊」や「スクールガード」を整備しています。

 

墨田区では、地域の防犯拠点として「すみだ防犯センター」が平成24年4月1日に開館。警察官OBが防犯はじめ地域の困りごと全般の相談に乗ってくれます。武蔵野市は、地域を熟知した市民ボランティアによる「武蔵野市市民安全パトロール隊」が、地元を中心に最低週1回パトロールするほか、警察と合同で夜間パトロールも実施。小学校からの要請を受けて、学校行事にあわせたパトロールをすることもあります。

 

【参考】
・江東区公式サイト　http://www.city.koto.lg.jp/
・板橋区公式サイト　http://www.city.itabashi.tokyo.jp/
・墨田区公式サイト　http://www.city.sumida.lg.jp/index.html
・武蔵野市公式サイト　http://www.city.musashino.lg.jp/index.html

 

こうした地域の防犯活動の取り組みはどのようなものなのか、住みたい場所の近くに交番はあるかなど、事前に不動産会社や自治体などに問合せると安心です。なお、地域ごとの犯罪発生状況については、警視庁および各県警のホームページで見ることができます。

 

さらに、日没後の状況を把握しておくことも大切です。夕方以降の人通りはどうか、街灯の数は十分か、見通しはどうか（物陰に隠れられるような状況ではないか）など、昼と夜の周辺状況の変化も気に留めておきましょう。

 

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３．地域の教育環境

保育所や幼稚園、小学校や中学校の数、また通学ルートについても調べておきましょう。いま子供が小さくても将来的には塾へ通ったり部活に参加したり、夜遅くまで外出するようになる可能性は少なくありません。できれば、子どもが成長してライフスタイルが変化しても安心して過ごせるどうかを考慮に入れて、エリアを選んでみてください。
良好な教育環境とは、必ずしも教育施設に限ったことではありません。児童館や図書館、スポーツ施設など、学びと遊びの機会を得られる施設がエリア内にあるかどうかもチェックしましょう。

 

公立の保育所を利用することを検討している場合には、各地域の保育所待機児童数は確認すべきポイント。特に、都市部では入所を待つ児童数が多く、働く親にとって深刻な問題となっています。保育所の現状や利用要件、入所方法など、物件選びの際には事前に各自治体に相談することをおすすめします。

 

 

４．住環境の利便性

子供の急な体調の変化やけがに備えて、近くに病院があると安心ですよね。必ずしも大きな病院でなくてもよいと思います。小児科や乳・幼児の受け入れ体制がある病院の有無を確認しましょう。歩いて行ける距離にドラッグストアがあったり、薬剤師が常駐していたりすると、より便利です。深夜の急病に備えて、ドラッグストアの営業時間も確認しておきましょう。
現在は休診日や診療時間が、病院ごとに違う場合もあります。理想としては、休診日の異なる病院や夜間対応可能な病院を地域内でいくつか見つけることをおすすめします。

 

また、近隣の道路事情や交通量なども調べてみてください。道幅は狭くないか、歩道は整備されているか、交通量は多くないかなど、子供の身を守るためには周辺環境の情報収集も大事です。地域の下見をするのならば、下校時間に訪れてみてはいかがでしょう。地域の子供たちが実際に活動する様子を観察することで、通学路の安全性や遊び場などが、より身近な情報として伝わってくるはずです。

 

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５．意外に見落としがちな自転車の利便性

転居先の候補が最寄駅から少し離れているならば、日常生活に自転車は欠かせません。そこで、駅近に駐輪場があるかどうかも、確認してみてはいかがでしょう。ちょっとした外出では気づかないかもしれませんが、電車通勤をする場合には、できるだけ駅に近く毎日使える駐輪場が必要になります。自転車置き場と駅との距離次第では、朝少し早めに出たり、帰りも遅くなるなど日常生活への負担も増えてしまいます。ただでさえ時間に追われる子育て世代は、気をつけたいポイントです。

 

駐輪場はあるのに駅前にはいつも放置自転車が多い、などという場合は、自転車を利用する人数に対して駐輪スペースが間に合っていない可能性もあり、注意が必要です。

 

これまで述べたいずれのケースも同じですが、子供のいる家族にとって住みやすい環境とは、乳幼児期だけでなく、子供が成長しても快適に過ごせるかどうかまで考えることが大切です。家族の5年後10年後を想像して、自分たちにとってより良い環境の街を見つけてください。

 

※本文中の助成制度、育児サポート等は2014年3月時点の情報です。

 

 

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