空き家がもたらす社会問題とは?

空き家は不法侵入されやすく、防犯上、危険性が高まります
空き家は不法侵入されやすく、
防犯上、危険性が高まります

そもそも、なぜ空き家が問題視されているのでしょうか。
具体的には、以下のような問題点が指摘されています。

1:空き家の劣化問題
誰も住んでいない家は、建物自体の老朽化に伴う修繕などの対処がされていないケースが多く、特に古い空き家については、建物自体の倒壊や屋根瓦の飛散などの危険があり、近隣住民に対して悪影響をもたらします。

2:衛生上の問題
誰も管理していない家は、雑草が生い茂って害虫の温床となり、ゴミの不法投機を誘発してしまうなどの恐れも懸念されます。

3:防犯上の問題
空き家は不法侵入されやすく、防犯上、危険性が高まります。万が一犯罪行為に使われるようなことがあってからでは遅いのです。

このように空き家は、所有者だけの問題ではなく近隣で暮らす住民にも非常に大きな影響を与えるため、その管理体制を徹底する必要があるのです。

「空き家対策特別措置法」の施行でなにが変わる?

「空き家対策特別措置法」の</br>施行でなにが変わる?
「空き家対策特別措置法」の施行でなにが変わる?

行政はこれまでこうした空き家問題を認識してはいましたが、なかなか対策が進みませんでした。なぜなら、空き家はあくまで所有者個人の所有物であるため、よほどのことがなければ、その所有者に対して対処するよう強制できないからです。

従来は、空き家の所有者が、行政からの指導に応じて自主的に対処しない限り問題を改善させることができませんでした。

今後「空き家対策特別措置法」により、所有者に対して強制に踏み切れなかった部分をあらため、一定の状況下にある空き家の所有者が、行政から指導を受けた場合、事実上、改善を強制されます。

改善を強制される「特定空き家等」とは?

空き家対策特別措置法は、すべての空き家を強制対処の対象としているわけではありません。そもそも空き家であっても、所有者が定期的に掃除やメンテナンスに通っているケースもあるため、これらの空き家は対象から除外されます。
指導や勧告の対象となる空き家とは、周囲に深刻な被害をもたらす恐れのある「特定空き家等」に限定されます。
特定空き家等とは、現状のまま放置すると倒壊の危険性がある場合や、衛生上、著しく有害となる恐れがあるといった「周辺の生活環境を守る上で放置しておけないような状況にある空き家」のことをいい、その指定については市町村の協議会が個別に行います。

「特定空き家等」に指定されたら、絶対に対処しなければならない

特定空き家等に指定されたら対処しなければならない
特定空き家等に指定されたら
対処しなければならない

もしも、ご自身の保有している空き家が「特定空き家等」に指定されると、行政側から次のような流れで対応を迫られます。

ステージ1:助言及び指導を受ける
まず行政側から危険な状態にある空き家に、修繕、解体など必要な措置を講じるよう、具体的な助言や指導を受けます。

ステージ2:勧告される
助言や指導に従わなかった場合は、次のステージとして「勧告」されます。
勧告処分を受けると、「住宅用地における固定資産税の特例措置」が受けられなくなるため、更地と同様の高い固定資産税を課税されます。よって、以後は空き家を保有していても固定資産税の節税対策にはならないため、所有者は取り壊さないと割高な固定資産税を払い続けなければなりません。

ステージ3:命令される
それでも勧告をも無視すると、期限付きで「改善命令」が出されます。事実上これが行政側からの最終通告です。

ステージ4:強制対処される
命令に付された期限を過ぎた場合は、所有者の意思に関係なく、自治体が強制的に空き家の修繕や解体に着手します。かかった費用は所有者に請求されます。

空き家所有者の危機意識の向上が大切

所有者の危機意識の向上が大切
所有者の危機意識
の向上が大切

これまでは、自治体から指導や勧告を受けても対応しない所有者が多く、自治体もそれ以上は踏み込めずにいたため、空き家問題を解決することは非常に難しいものでした。この法律ができたことにより、空き家所有者の危機意識が高まることが期待されます。

空き家の所有者や、ご実家が空き家になっている方は、今後は法的に管理や処分の対応を迫られることとなります。大切なことは、「特定空き家等」に指定されないように、定期的に手入れをすることです。
難しいようであれば、賃貸や売却するというのも選択肢の1つでしょう。
今後これ以上、危険な空き家を生じさせないために、所有者が対処方法を意識することが必要といえるでしょう。

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参考:空き家バンク