子育て前から支援する「不妊治療助成」東京23区中トップは〜港区〜

子どもを望む方の不妊治療にかかる負担は、精神的・金銭的にも決して軽くないものですが、その経済面での助成を積極的に行っている自治体が港区です。

 

1年度あたり最大30万円、通算5年まで可能で、所得制限もありません（都の助成も受けている場合は、都助成金を差し引いた残額が助成対象）。30万×5年間とすれば最大150万円の助成を受けることができますが、この額は助成を行っている他の自治体の倍から3倍の額に達します。不妊治療は晩婚化にともない件数を増しているものですが、年齢が高くなると多くは所得の面で制限のかかることになり、治療を受ける人の負担を大きくしてきたことを考えると大変先進的な取り組みだと思われます。「不妊治療助成」を全く行っていない区が23区中13区もある点にも注意したいところ。次ぐところでは、世田谷区は最大で100万円、千代田区では最大75万円の助成が行われています。

 

東京23区の子育て支援制度を確認しよう

「子ども医療費助成」ついに高校生まで〜千代田区・北区〜

子どもは無事生まれた後も、病気や怪我で予想以上に病院のお世話になるもの。そのための経済的負担も決して小さくありませんが、千代田区では、平成23年4月より「こども医療費助成・高校生等医療費助成」として、0歳〜18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間（およそ高校生である間）、保険対象診療分の自己負担分の助成を行っています。

 

北区でも同様に、平成23年7月から「子ども医療費助成制度の拡大」として、従来の中学校修了前までの「子ども医療費助成」に加え、高校生等（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の入院医療費（自己負担分と食事療養費）を助成しています。

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北区子ども医療費助成制度の拡大

現時点で「高校生」までの助成を謳っているのは23区でもこの2区のみですが、他区でも中学校修了までの「子ども医療費助成」は行われており、基本的に生まれてから中学校卒業までの医療費は入院・通院を問わず無料となっています。

杉並区子育て応援券

核家族化の進んだ世の中で、親になったばかりの二親だけで子育て行うことはなかなかに困難です。そんな親を支える支援のひとつが、杉並区による「子育て応援券」。

 

就学前の子どものいる家庭に発行されるチケットで、一時保育や子育て講座などの有料子育て支援サービスに利用でき、サービスを受ける障壁を低くすると同時に地域皆で子育てをするまちづくりといった目的も担っています。出生時に4万円分、0〜2歳児がいる家庭には年1回２万円分までが無償。世田谷区の「さんさんサポート」は、産前産後の子育て支援ヘルパーを無料で派遣してくれる（子ども1人につき3回まで）サービスで、日常的な炊事洗濯や掃除、買い物をお願いすることが出来ます。こういったサポートサービスは近年、有料でさまざまな事業者が行っていますが、産休中の働いていない身で依頼することに罪悪感を抱いてしまう産婦さんには、心やすく頼むことができ、助けになることでしょう。

 

上記以外にも、さまざまな子育て支援の施策が自治体のホームページ等には記載されています。ここでは触れませんでしたが保育事情なども各自治体異なりますし、年度ごとに転入者の増加などにともなう変化も大きなところです。つねに最新の情報を得、受けられるサービスは漏らさず受け取りつつ、健やかに子どもを育てていく助けとして、活かして行きたいものです。

 

※1　子ども・子育て関連3法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関連法律の整備等に関する法律）
※2　情報は平成25年5月現在、東京23区に限ります

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