都市圏から離れ、田舎での暮らしに憧れを持っているけれど、実際にうまくやっていけるか不安に感じている方は少なくないのではないでしょうか。

地方移住を成功させるには、移住して何を得たいのかを整理したうえで田舎暮らしが自分に合っているのかを見極め、それに合った準備をすることが必要です。

ここでは地方移住のメリット・デメリットをはじめ、向いている人・向いていない人の特徴や、地方移住するなら知っておきたい補助金や支援制度などをご紹介します。ぜひ、具体的に検討する際のヒントにしてください。

地方移住のメリット

まずは、地方に移住して得られるメリットを整理しましょう。暮らし、人間関係、仕事、お金の4つに分けて見ていきます。

 

暮らし

・満員電車や渋滞、人混みのストレスが少ない

・自然が身近にあり、空気もきれい

・地元産の新鮮な食材で食生活が健康的になる

・近場でアウトドアを満喫できる

・子どもがのびのびと遊べる場所が多い

・治安がよく、安心感がある

 

人間関係

・ご近所とのつながりが濃く、孤立しづらい

・地域の人と助け合いながら子育てができる

 

仕事

・都会にはあまりない業種がある(農業、林業、漁業、伝統工芸など)

・競合相手が都会に比べて少ない

 

お金

・家賃や土地が安い

・農作物が都会に比べて安く購入できる

 

自然の恩恵と人とのつながりによって得られる豊かさは、都市での生活に疲れた人にとってまさに憧れのライフスタイルといえるかもしれません。

 

また土地の安さから、都市に比べて住宅購入のハードルも下がります。そのため、人生設計を考えたときに地方移住を考える人も多いようです。

病院や診療所通いなど不便なこともある

続いて、地方移住のデメリットを見ていきます。ただしあくまで傾向ですので、すべてのエリアに共通するとは限りません。

 

暮らし

・交通インフラが充実していない、料金が高い

・スーパーなど生活必需品を買えるお店が少ない

・病院や学校の数が少ない

・遊戯施設やイベントが少ない

・気候が暮らしに与える影響が大きい(除雪、凍結など)

・虫や動物による生物被害、土砂崩れなどによる自然災害のリスクが高い

 

人間関係

・ご近所付き合いが大変

・地域行事への参加を求められる

 

仕事

・就職する場合、仕事の選択肢が狭い

・都会に比べて賃金が安い

 

お金

・車両維持費やガソリン代がかかる

・光熱費が高くなる場合がある

・国民健康保険料が高い場合がある

・中古物件を安く購入できてもリフォーム費用がかかる場合がある

 

田舎暮らしの不便さはある程度理解している方が多いでしょう。そのため特に意識してほしいのは、仕事とお金の面です。移住前と比べて収入が減ったり、意外に固定費がかかったりするケースがあります。都市ガスが引かれていない地域や厳しい気候の地域では、ガス代や電気代が今まで以上にかかることもあるようです。

 

また、個人事業主やフリーランスとして活動をする人は、移住先の国民健康保険料も要チェックです。国民健康保険料は市区町村ごとに異なり、高いところと安いところだと2倍以上の差が生まれます。

では実際、地方移住で失敗するのはどのような理由からでしょうか。事例を見ていきます。

 

  • 仕事が合わなかった、すぐに見つからなかった
  • 田舎での人間関係がうまくいかなかった
  • 土地勘がない、知り合いがいなくて孤独
  • 行けば何とかなると思っていた
  • インターネットの情報に頼りすぎていた
  • 田舎の生活や景色に飽きてしまった
  • エンターテインメントのない暮らしがきつかった
  • 独特の気候になじめなかった

 

理由はさまざまですが、全体的に「思い描いていた暮らしと違った」「計画やリサーチ不足」といった点が挙げられます。観光で年に数回訪れただけでは分からないリアルな暮らしをしっかり理解することの重要さが分かります。

 

上記の失敗事例から、地方移住に向いている人と向いていない人を考えてみましょう。

 

地方移住に向いている人

・移住先での経済活動につながる何らかのスキルを持っている人

・移住先での現実的な暮らしを理解している人

・地域コミュニティーに入っていける行動力のある人

・工夫しながら生活できる人

 

定年後のすみかとして、あるいは必需品のほぼすべてを自給自足でまかなう決意のある人以外は、仕事をして収入を得る必要があります。都市ほどに経済活動が活発でない田舎では、自ら仕事をつくり出せる人=スキルがあり行動力のある人が向いているといえるでしょう。

 

また、“お客さま”ではなく“住人”としてその地域を見たときに、自分に合っているか、不便な生活を楽しめるかといった点も重要です。

 

地方移住に向いていない人

・漠然とのんびり暮らせればいいと思っている人

・人付き合いに消極的な人

・移住先の情報をインターネットのみで仕入れている人

・貯蓄がない人

 

田舎に行きさえすれば憧れのスローライフができると思っていたら、考えが甘いと言わざるを得ません。失敗事例でも紹介したように、生活環境が違う新しい土地での暮らしは失敗することも大いにあるのです。

 

また、近場に引越すのと違って地方移住は引越し代がかさみますし、自動車がなければ自動車購入費用、家を購入するならリフォーム費用や修繕費用も用意しておきたいところ。新しい仕事で思うように収入を得られないときの蓄えも欠かせません。

段階的な居住計画という方法もある

段階的な居住計画という方法もある

自分が地方移住に向いていると思ったら、早速準備に取りかかりましょう。

 

2地域居住、2段階移住という選択肢もある

まずは、地方で暮らすスタイルにも種類があることを知っておきましょう。

 

まずは「2地域居住」です。これは地方に引越してしまうのではなく、都市部と地方の2つに拠点を持ち、定期的に地方で暮らすライフスタイルのこと。たとえば平日は都市部で仕事をし、週末は田舎で過ごすといった暮らしが可能です。2拠点居住やデュアルライフとも呼ばれています。

 

2地域居住なら、現在の仕事を続けながらライフスタイルを変えることがきるうえ、地方での暮らしが肌に合わなかったりトラブルがあったりしたときに、都市部に戻る場所があるため安心です。

 

もう1つは、段階的に地方へ移住する「2段階移住」です。これは、移住したいと思っている地域にいきなり引越すのではなく、まずは移住先の道府県の比較的大きな街に引越し、そこで暮らしながら最終的に住みたい地域への移住準備をするものです。

 

地方移住に失敗する要因の1つに、都市での生活とのギャップがあります。2段階移住の良さは、段階的に地方移住を行うことで徐々にギャップを埋めることができる点です。物理的な距離の近さから、仕事や住まいをより時間をかけて慎重に探すこともできます。

 

地方移住のスタイルが決まったら、次は移住先の選定です。移住先は、補助金などの支援策が充実している地域を選ぶ方法もあります。国や自治体の支援策や相談窓口となる機関をご紹介しましょう。

 

・地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は総務省が創設した制度。活動費の支給を受けながら、地域おこしなどの地域協力活動に一定期間従事するというものです。活動内容や条件、待遇などは自治体ごとに異なります。

 

・各自治体の支援制度

移住支援は全国各地の自治体でも積極的に行っています。ここではその一部をご紹介します。

 

たとえば広島県三次市では、「三次市創意工夫ビジネス支援事業」として、地域経済を活性化させる独自性・優位性がある事業に対して、事業経費の1/2以内・最大300万円まで助成する制度を設けています。

 

日本一人口の少ない山梨県早川町では、教材費・給食費・修学旅行費などの義務教育費を無償化したり、出生から義務教育終了時までの医療費を補助するなどの子育て支援を行っています。

 

高知市では「こうち二段階移住」と題し、高知市でのお試し移住費用を最大20万円補助、県内市町村を巡る際のレンタカー費用を最大2万円補助する取組みを行っています。

 

2020年4月時点での情報です。最新情報や詳細は各自治体のホームページをご確認ください。

 

・ふるさと回帰支援センター

東京都にある「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」と、同法人の西日本拠点である「大阪ふるさと暮らし情報センター」では、各自治体と連携して地方移住に関するさまざまな情報を発信し、相談窓口を設けています。

 

年500回以上開催する地方移住セミナー、全国の市町村の移住担当者と直接話せる出張相談会、体験ツアーなどの現地イベントの紹介など盛りだくさん。ホームページでは先輩移住者の体験談も掲載されています。

地方移住は、移住前の準備やリサーチが重要であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。移住後の新しい生活に気持ちは高ぶりますが、準備は慎重かつ現実的に行うことが大切です。また、いきなりの地方移住が難しい場合は、2地域居住や2段階移住という選択肢にも目を向け、臨機応変に行動していきましょう。

 

 

ポイント

  • 田舎暮らしでは、収入が減ったり想定以上に固定費がかかったりすることも理解する

  • 地方移住の失敗は「理想と現実の違い」「リサーチ不足」で起こることが多い

  • 2地域居住、2段階移住という選択肢も視野に入れる

  • 国や行政の支援策、地方移住に詳しい相談窓口をフル活用しよう

 

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