【ホームズ】年収550万円の家賃目安はいくら？

年収が550万円といっても家族構成や生活費、住みたいエリアなどによって家賃は違ってきます。無理のない生活を送るには、自分や家族の生活状況に合わせた適正な家賃を把握しておくことが大切です。

今回は、年収550万円の世帯で適正な家賃と間取りについて解説します。

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年収550万円の手取り額はいくら？
家賃について考えるときの目安
一人暮らしに必要な広さと間取り
2人以上で暮らすときの広さと間取り
ライフスタイルに合わせて物件を選んでみよう
まとめ

年収550万円の手取り額はいくら？

年収550万円の手取り額

世帯の年収が550万円といっても、そのすべてを生活費として使えるわけではありません。年収から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いたものを「手取り額」といい、家賃の目安は手取り額から考える必要があります。

手取り額の目安は、年収の75～80％程度といわれています。年収550万円であれば、413万～440万円程度が手取り額になります。これを1ヶ月の手取りとして考えてみると、34万～37万円ほどです。

家賃について考えるときの目安

家賃を考えるときの目安として、手取りの3分の1以下とかつてはいわれていました。しかし、手取り額が少ないと家計を圧迫する原因となるので、毎月の固定費や変動費から考えるほうがいいでしょう。

固定費と変動費

家計の支出となるお金について考えるとき、「固定費」と「変動費」に分けて見ていく必要があります。固定費は毎月必ず発生する費用で、変動費は自らの行動によって増減する費用です。

固定費の例としては、家賃のほかに水道光熱費や通信費、各種保険料などが挙げられます。車やバイクを所有している場合は、ローンの支払いや駐車場代なども固定費に含まれます。

一方、変動費は食費や交通費、日用品費、交際費などです。ライフスタイルによって変動幅が違ってくるので、毎月支払っている生活費を家計簿などから割り出してみましょう。

年収550万の一人暮らしなら家賃の目安は月14万～16万円

総務省統計局の「家計調査報告」（2020年）によれば、年収500万～600万円の単身世帯の平均的な生活費は以下のとおりです。住居費を除く、毎月の平均的な生活費は14万2,196円となっています。

■住居費を除いた生活費の平均支出

費用項目	金額
食費	4万3,707円
水道・光熱費	1万362円
家具・家事用品費	4,354円
被服費	4,717円
保険・医療費	6,724円
交通・通信費	2万9,174円
教養・娯楽費	1万7,555円
その他の費用	2万5,603円
合計	14万2,196円

これを基に、毎月の手取り額34万～37万円から生活費を差し引くと、手元に残るのは毎月約20万～22万円となります。毎月の貯蓄や予備費を6万円程度とすれば、月々14万～16万円ほどの家賃であれば捻出できる水準だといえるでしょう。

年収550万の2人世帯も家賃の目安は月々14万～16万円

「家計調査報告」によれば、二人世帯の平均的な生活費は住居費を除くと23万7,132円です。内訳については次のとおりです。

■住居費を除いた生活費の平均支出

費用項目	金額
食費	7万6,049円
水道・光熱費	2万1,805円
家具・家事用品費	1万1,138円
被服費	7,915円
保険・医療費	1万3,213円
交通・通信費	3万9,867円
教養・娯楽費	2万1,131円
その他の費用	4万6,014円
合計	23万7,132円

このデータを基に、前述の手取り額34万～37万円から生活費24万円を差し引くと、手元に残る金額は約10万～13万円となります。もし、支出を見直し節約して生活費を20万円程度に抑えると、毎月14万～16万円を捻出することができます。

家計調査報告のデータは、あくまで平均的な生活を基にしているので、ライフスタイルによって毎月の支出額や支出の内訳は変わってきます。そのため、このデータを参考にして自分でも生活費をシミュレーションしてみることが大切です。

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一人暮らしに必要な広さと間取り

自分に合った最適な物件を見つけるには、一人暮らしに適した部屋の広さを把握したうえで、エリア別にどのような物件を借りられるのか知ることが大事です。家賃14万～16万円という設定で、エリアごとの部屋の特徴を見ていきましょう。

一人暮らしに適した広さ

部屋探しを行う前に、一人暮らしで生活するときに支障がない部屋の広さを把握しておくことが大切です。国土交通省が公表している「住生活基本計画における居住面積水準」によると、一人暮らしで最低限必要となる居住面積は25平米とされています。

さらに、ゆとりのある生活を送るためには、都市部で40平米が目安となります。郊外においては、55平米がひとつの目安となるでしょう。

都心で部屋を探すケース

では、家賃14万～16万円と想定して、エリア別に物件を見ていきましょう。

不動産・住宅情報サイトのLIFULL HOME’Sで東京都心部（千代田区・港区・中央区・文京区・渋谷区・新宿区）を検索してみると、家賃14万～16万円の物件は3,742件（2022年6月現在）見つかりました。

このうち専有面積25平米以上の物件を検索すると3,734件となるので、一人暮らしに必要な最低限の基準をほとんどの物件が満たしていることが分かります。

また、40平米以上で検索をすると該当する物件は1,316件となるので、全体の35％程度が都心であってもゆとりのある生活を送れる広さであると判断できます。

東京23区で部屋を探すケース

対象エリアを東京23区まで広げてみると、9,898件が専有面積25平米以上となっています。40平米以上に広げてみても6,101件が該当するので、全体の約60％がゆとりのある生活ができる物件となります。

さらに、1LDK・2LDKの間取りで検索してみると、4,739件が当てはまります。1LDKや2LDKの間取りであれば、単身世帯として十分な広さであり、居住スペースとワークスペースを分けるといった使い方もできるでしょう。

2人以上で暮らすときの広さと間取り

2人以上で暮らす場合も、まずは居住スペースとして必要な広さを把握しておく必要があります。家賃14万～16万円ではどのような物件があるのか見ていきましょう。

2人以上の世帯で暮らすための広さ

国土交通省の「住生活基本計画における居住面積水準」によれば、2人以上の世帯において必要とされる居住スペースは次のとおりです。

	必要な面積（平米）
	2人世帯	3人世帯	4人世帯
最低居住面積水準	30	40（35）	50（45）
誘導居住面積水準（一般型）	75	100（87.5）	125（112.5）
誘導居住面積水準（都市型）	55	75（65）	95（85）

※（　）は3～5歳児が1名いる場合

この情報を基に、エリア別の物件を調べてみましょう。

都心で部屋を探すケース

家賃を14万～16万円程度と想定して、2人以上で暮らせる物件について調べていきます。

まず、東京都心部（千代田区・港区・中央区・文京区・渋谷区・新宿区）で何も条件を設けずに家賃14万～16万円の物件を探してみると、3,726件（2022年6月現在）がヒットしました。

このうち、2人暮らしに必要な専有面積を30平米として絞り込んでみると、3,071件が当てはまりました。同様に3人世帯に必要な専有面積を40平米として検索してみると1,298件がヒットしました。

このように、家賃14 万～16万円であれば、都心部で2人暮らしや3人暮らしに適した部屋を見つけることも難しくはないでしょう。

東京23区で部屋を探すケース

次は東京23区までエリアを広げてみましょう。家賃14万～16万円という条件で、東京23区にエリアを広げてみると、9,840件がヒットしました。このうち30平米以上の物件数は9,122件、40平米以上だと6,037件が該当します。

広さ40平米以上で1LDKの間取りの物件は3,736件、2LDKは956件です。子どもがいる世帯であっても、夫婦と子ども1人といった場合であれば、東京23区内で住まいを見つけるのはそれほど苦労しないでしょう。

しかし、子どもが2人いる場合や、もう少し伸び伸びとした環境で子育てをしたいという場合は、23区外も視野に入れてみるとよいでしょう。

東京の市部で部屋を探すケース

東京23区以外の市部エリアでは、家賃14万～16万円の物件は483件となり、数は少なくなります。これは23区内に比べて比較的家賃の安い物件が多いためと考えられます。実際に、広さ40平米以上の物件が471件（約98％）、広さ50平米以上の物件が379件（約78％）と多くを占め、同じ家賃14万～16万でも、23区内と比較して広々とした物件の割合が多いことが分かります。

子育てに適した環境を得るなら東京の場合、市部エリアまで候補に入れてみると、希望する物件を見つけやすくなりそうです。

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