賃貸物件の初期費用とは？

 

初期費用とは賃貸物件を借りるときに、初めにかかる費用のことを指します。ここではまず、賃貸物件を契約するうえでどのような費用が必要となるのか見ていきましょう。

賃貸物件の初期費用の内訳

 

賃貸物件を借りるうえでは、「敷金・礼金」や「仲介手数料」がかかります。これらは家賃をもとに計算され、敷金・礼金は家賃の0～2ヶ月分、仲介手数料は家賃の0.5～1ヶ月分＋消費税となるのが一般的です。

 

さらに、10日や20日など、月の途中から入居を始める際には、その月の「日割り家賃」が発生します。不動産会社や大家さんによっては、「前家賃」として契約した翌月分の家賃が必要な場合もあります。

 

そこに「火災保険料」や「鍵の交換代」などを加えた金額が初期費用です。

初期費用以外に必要なお金

 

実際に入居を始めるにあたっては、引越し代や家具家電の購入費も準備しておく必要があります。引越し代については、3月などの繁忙期と通常期で料金が異なるため、事前に調べておきましょう。

 

また、生活費についても計算が必要となるため、無理のない家賃の物件を借りることが大切です。

【賃貸物件の初期費用シミュレーション】家賃7万円の物件を借りる場合

 

家賃7万円の物件を借りる場合において、実際にどのくらいの初期費用がかかるのか見てみましょう。

 

たとえば、敷金・礼金・仲介手数料がそれぞれ「家賃の1ヶ月分」の物件に、「月の初めから入居」をするケースでは、以下の表のようになります。

 

なお、火災保険料や鍵の交換代はそれぞれ1万5,000円で管理費は5,000円、引越し代金は4万円と設定しました。

 

また、生活費は総務省統計局が2020年に行った単身世帯での家計調査を参考に算出しています。

敷金	7万円
礼金	7万円
日割り家賃	7万円
仲介手数料	7万7,000円 （家賃1ヶ月分＋消費税）
火災保険料	1万5,000円
鍵の交換代	1万5,000円
管理費	5,000円
引越し代	4万円
食費	4万円
水道・光熱費	1万2,000円
その他の生活費	9万円

 合計　50万4,000円

 

前家賃が必要となる場合や、敷金が2ヶ月となっている物件などでは、これ以上に初期費用が必要となります。そのため、事前にどれくらいのお金が必要となるのかきちんと把握しておくことが大切です。

 

家賃・賃料7万円以下の物件 賃貸物件を探す

賃貸物件の初期費用を分割で払う方法もある

 

初期費用は家賃の4～5倍になるケースが多く、まとまったお金を用意するのが大変なときもあるでしょう。ここでは、初期費用を分割で支払う方法について説明していきます。

分割払い可能な不動産会社で探す

 

不動産会社によっては、初期費用の分割払いに応じてもらえるところもあります。お金の用意が不安な場合には、物件探しのタイミングで事前に確認をとっておきましょう。

 

ただ、分割払いには現金とクレジットカード払いの2種類があり、支払い方法がクレジットカードに限定されている場合も少なくありません。そのため、分割払いに対応している不動産会社でも、支払いの方法まで細かく確認しておきましょう。

 

また、不動産会社によっては、分割払いに対応してもらえる項目が決まっているケースもあります。敷金や礼金は認めてもらえても、家賃や仲介手数料には適用してもらえないといった場合もあるのです。

 

そのため、支払い方法だけではなく、どの範囲まで分割払いが適用されるのかについても確認をとっておきましょう。

クレジットカードで賃貸物件の初期費用を分割払いするメリット

 

クレジットカードでの分割払いには、意外なメリットも存在しています。ここでは、具体的なポイントを見ていきましょう。

金銭面でのメリット

 

大きなメリットとなるのは、やはりまとまった現金を用意しなくても部屋が借りられる点だといえます。

 

さまざまな事情で急な引越しをしなければならない場合では、ほかの場所から借り入れをして初期費用を無理に捻出しようとするよりも安全な方法となります。

 

また、クレジットカードを利用することでポイントがたまる点も魅力の1つです。初期費用はそれなりに大きな金額となるため、換算されるポイント数も大きくなります。

手続き上のメリット

 

一部の不動産会社では、指定されたクレジットカードで初期費用や家賃の支払いをすることで、連帯保証人が不要となるケースもあります。

 

クレジットカードの審査を通じて、支払い能力や信用力を認めてもらえれば、手続きがスムーズになる可能性があるのです。

 

また、現金とは異なり、オンライン決済が可能なため契約までの時間が短縮されるといったメリットもあります。

 

クレジットカード利用可能物件

賃貸物件の初期費用を分割払いするときの注意点

 

初期費用の分割払いは便利なシステムであるものの、気をつけておかなければならないデメリットもあります。ここでは、分割払いをするときの注意点を解説します。

金銭面での注意点

 

分割払いでは分割回数が多いほど、手数料や金利の負担が増えるため、最終的に支払う総額はどうしても高くなります。

 

また、クレジットカードで支払う場合は、決済をしてから数ヶ月後に請求がくるので、うっかり忘れていると家計が苦しくなってしまう恐れもあります。

 

分割払いを行う際には、計画的に残高を管理したうえで、ある程度の余裕を残しておくことが大切です。

金銭面以外の注意点

 

クレジットカード払いの場合は、家賃を一度でも滞納してしまうと、信用履歴に傷がついてしまうという面もあります。

 

その後のクレジットカード発行やローンの審査などが通りにくくなってしまうため、支払いの遅れがないように細心の注意が必要です。

 

また、分割払いに対応している物件は、全体から見るとそれほど多いわけではありません。分割払いに加えて理想的な条件をすべて満たした物件を探そうとすると、通常よりも難しくなってしまう可能性が高いでしょう。

賃貸物件の初期費用そのものを抑える方法

 

これまで見てきたとおり、初期費用を分割払いで対応してもらえるかは、あくまでも物件を取り扱う不動産会社によります。

 

そのため、スムーズに物件探しを行うためには、初期費用を一括で支払えるような部屋を探すことも重要です。

 

ここでは、初期費用自体を抑えるためのポイントを見ていきましょう。

敷金・礼金がない物件を探す

 

賃貸物件のなかには、入居者を確実に集めたいといった貸し手側の意向から、敷金や礼金がないものもあります。こうした物件を選べば、初期費用を大きく削減することが可能です。

 

LIFULL HOME’Sのポータルサイトでは、「敷金礼金0の賃貸特集」として特集を組んでおり、そこから物件を検索することができます。

仲介手数料の低い不動産会社を探す

 

敷金や礼金とともに、仲介手数料の低い不動産会社を探すことも、初期費用を安く抑えるポイントです。

 

また、どうしても入居者が集まらない物件では、貸し手側が仲介手数料を負担することで、実質的に無料となっている場合もあります。

フリーレントの物件を探す

 

フリーレントは一定期間の家賃が無料になる物件のことです。通常は1～3ヶ月程度が無料期間の対象となり、なかには半年近くも家賃を免除してもらえる物件もあります。

 

フリーレントも空室が生まれるのを避けたい貸し手側の意向で取り入れられるシステムであり、こうした物件を選べば初期費用を大幅に抑えることが可能なのです。

 

敷金礼金0（ゼロ・なし）物件 フリーレント物件

物件によっては初期費用の分割払いを認めてもらえることもある

 

• 初期費用には敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵の交換代、前家賃・日割り家賃といったさまざまな項目がある
• 分割払い可能となっていても、支払いの方法や分割払いの適用範囲は事前に確かめておくこと
• クレジットカードでの分割払いにはポイントがつくなどのメリットもある
• 分割払いは金利や手数料、家賃滞納による信用履歴への影響などが注意点
• 敷金・礼金0物件やフリーレントなど、初期費用自体を抑えられる物件を探すのも1つの方法

 

クレジットカード利用可能物件 敷金礼金0（ゼロ・なし）物件 フリーレント物件