敷金・礼金ありなら45~60万円、なしなら25~35万円が相場
家賃10万円の物件を借りる場合、初期費用は敷金・礼金ありなら45万~60万円、なしなら25万~35万円が目安です。敷金・礼金は、それぞれ家賃1~2ヶ月分が目安のため、あるかないかで初期費用が大きく変わります。同じ家賃10万円の物件でも、契約条件によって初期費用は大きく変わるため、複数の物件を比較する際は、家賃だけでなく敷金・礼金の有無もあわせてチェックすることが大切です。
詳しくは、「【シミュレーション】敷金礼金ありなし別・家賃10万円の初期費用はいくら?」をご覧ください。
内訳は「不動産会社への支払い」と「引越し・家具家電などの生活準備費」の2種類
初期費用には、不動産会社への支払いのほかに、引越し代や家具・家電の購入費といった生活準備費もかかります。不動産会社への支払いは敷金・礼金・仲介手数料などが中心で、契約時にまとめて必要になるお金です。一方の生活準備費は、引越し業者の選び方や家具・家電をどこまでそろえるかによって金額が変わり、工夫次第で抑えられる部分でもあります。
詳しくは、「家賃10万円の初期費用の内訳は?」「引越し・家具家電にかかる費用はいくら見ておけばいい?」をご覧ください。
敷金礼金なし物件の選択や交渉次第で、初期費用は10~20万円単位で圧縮できる
初期費用のなかでも、特に金額が大きいのが敷金・礼金です。この記事のシミュレーションでも、敷金・礼金ありとなしでは17万円の差がありました。敷金・礼金なしの物件を選ぶだけで、10万円単位の節約につながります。さらに、賃貸借契約の閑散期を狙って大家さんと交渉したり、連帯保証人のみで審査できる物件を選んだりすれば、初期費用をもう一段抑えられることもあります。
詳しくは、「家賃10万円の初期費用を安く抑える方法は?」をご覧ください。

家賃・賃料10万円以下の物件を探す敷金礼金0(ゼロ・なし)物件を探すフリーレント物件を探す

  1. 賃貸の初期費用とは?
  2. 家賃10万円の初期費用の内訳は?
    1. 基本的に必要となるもの
    2. 場合によって必要となるもの
  3. 引越し・家具家電にかかる費用はいくら見ておけばいい?
  4. 家賃10万円の初期費用は最低いくら必要?
    1. 【FP監修】家賃10万円を借りるのに必要な月収・年収の目安
  5. 【シミュレーション】敷金礼金ありなし別・家賃10万円の初期費用はいくら?
    1. ■敷金1ヶ月、礼金1ヶ月の場合
    2. ■敷金なし、礼金なしの場合
  6. 初期費用は分割払い・クレジットカード払いはできる?
    1. 分割払いの手数料イメージ
  7. 家賃10万円の初期費用を安く抑える方法は?
    1. 敷金・礼金なし物件を選ぶ
    2. 賃貸借契約の閑散期を狙って大家さんに交渉する
    3. 連帯保証人のみで審査できる部屋を選ぶ
    4. フリーレント物件を選ぶ
    5. 不足している設備を大家さんにつけてもらう
  8. 入居日は月初と月末どちらがお得?
  9. 初期費用の見積もりが「高すぎる」と感じたときはどう確認すればいい?
  10. よくある質問
    1. Q.1 家賃10万円の初期費用は最低いくらから可能?
    2. Q.2 家賃10万円を借りるのに必要な年収・月収の目安は?
    3. Q.3 初期費用はクレジットカードで分割払いできる?
    4. Q.4 敷金・礼金なし物件は本当にお得?
    5. Q.5 初期費用の値下げ交渉はどのタイミングがしやすい?
    6. Q.6 入居日は月初と月末、どちらが初期費用が安い?
  11. まとめ:初期費用の内訳や相場を把握して自分に合った物件を選ぼう

家賃10万円の物件を借りようとするとき、初期費用がどれくらい必要かご存じでしょうか。

 

一般的に、家賃10万円の賃貸物件では、初期費用として45万円から60万円ほどかかるといわれています。ただし、物件によって必要となる費用にも違いがあるため、ある程度の幅を持たせて捉えておくことが大切です。

 

具体的なイメージを持つためにも、この記事では条件別にシミュレーションを行い、初期費用の内訳や相場感を解説します。一人暮らしを考えるときの目安として、ぜひ参考にしてみてください。

初期費用とは、賃貸物件に入居をする際にかかる費用のこと

 

初期費用とは、賃貸物件に入居をする際にかかる費用のことを指します。不動産会社に支払う費用だけでなく、引越し代など物件に移り住むときに発生する費用も含める場合があります。

 

それぞれの内訳と費用の目安について見ていきましょう。

ここではまず、不動産会社に支払う費用の内訳を見ていきます。引越し代や家具・家電の購入費については、次の章で解説します。

内訳

費用の相場

敷金

0~20万円

礼金

0~20万円

日割り家賃

入居日(月末までの日数)によって異なる

前家賃

0~10万円

仲介手数料

5万~10万円+消費税

火災保険料

1万5,000~2万円

鍵の交換費用

1万~2万円

まずは、基本的に必要となるものから見ていきましょう。

 

・敷金…家賃1ヶ月~2ヶ月分が目安。敷金なしの場合も

 

敷金は、家賃の滞納リスクに対する担保として、また退去する際に発生する原状回復費用を入居時に前もって支払っておくお金です。関西や九州地方では、敷金のことを“保証金”と呼ぶこともあります。家賃の未払いがなく、退去時に原状回復を行う必要がなければ原則として全額返金してもらえます。

 

敷金の相場は、地域によっても異なりますが、賃料の1ヶ月から2ヶ月分としている物件が一般的です。しかし、なかには“敷金なし”という物件も存在します。敷金なしの物件の場合には、退去時もしくは入居時に別途ハウスクリーニング代がかかることがあるので、注意が必要です。費用は物件の広さによって変わりますが、ワンルームなどの場合は3万円から4万円程度であり、部屋の使用状況によっても金額は異なります。

 

・礼金…家賃1ヶ月~2ヶ月分が目安。礼金なしの場合も

 

礼金とは、物件の借主が大家さんに対して支払うお金のことを指し、契約成立に対する謝礼といった意味合いが強いものです。そのため、賃貸借契約が終了しても返金されるものではなく、地域によって金額の基準にも差があります。

 

九州地方や関西地方では、礼金のことを“敷引き”と呼ぶこともあり、退去時に敷金(保証金)から差し引かれるケースもあるのです。一般的に賃料の1ヶ月から2ヶ月分が相場ですが、礼金なしの物件も増えてきているので、初期費用を抑えるためにも礼金の有無をチェックしてみましょう。

 

・日割り家賃…家賃1日~1ヶ月分

 

日割り家賃は、家賃を月の日数で割り、入居日から月末までの日数分で計算したものを指します。その際、家賃には管理費や共益費も含めて計算します。

 

計算式:「日割り家賃=家賃(管理費・共益費込み)÷入居月の日数×入居日数」

 

たとえば、家賃が管理費込みで10万円の場合、月(30日)で割ると、1日あたり約3,333円です。20日に入居した場合は、残り10日分として3万3,333円が日割り家賃としてかかります。

 

月初の1日でも月末の30日に入居しても、日割り家賃は必ず発生しますが、入居日が月末に近づくほど支払う額は少なくなります。

 

日割り家賃と前家賃

 

・前家賃…家賃1月分。入居日によって発生しない場合も

 

前家賃は、契約した月の翌月分の家賃(管理費・共益費込み)をあらかじめ支払っておくものです。家賃1ヶ月分となるため、前家賃が初期費用に含まれるかどうかで金額も大きく変わってきます。

 

ただ、前家賃は必ず発生するものではありません。不動産会社や大家さんによって異なりますが、たとえば月の後半(15~31日)に入居する場合のみ発生し、月の前半(1~14日)に入居をすれば、前家賃は発生しないというケースもあります。

 

その理由としては、家賃の引き落とし日が関係します。通常、入居後は、毎月決められた日(たとえば27日とか)までに翌月分の家賃を払うことになりますが、入居日が月の後半の場合、便宜上、契約時に(つまり初期費用として)同時に徴収するわけです。

 

しかし、月の前半に入居する場合は、まだ支払日まで期限があるので、初期費用としてではなく、通常のルールである「入居月の27日までに払ってください」となるケースもあります。

 

繰り返しますが、このような方式は一般的な話であって、法律で定められているわけではありません。不動産会社や大家さんによってもルールは異なります。入居日が月初であろうと、前家賃が契約時に必要となる場合もあり、前家賃が発生する境目の日付を15日ではなく10日としている場合もあるようです。

 

入居日をどこに設定するかをよく検討したうえで、担当者に相談してみましょう。

 

・仲介手数料…家賃0.5ヶ月~1ヶ月分+消費税が目安

 

仲介手数料は、物件の仲介を行う不動産会社に対して支払う手数料のことを指します。一般的には、家賃の0.5ヶ月から1ヶ月分プラス消費税としている場合が多いでしょう。

 

不動産会社のなかには、入居者側からの仲介手数料を無料としているところもあります。初期費用を抑えるためのひとつのポイントとして注目しておくといいでしょう。

 

・火災保険料…1万5,000~2万円程度

 

火災保険への加入は任意ではあるものの、入居後の生活のことを考えれば入っておいたほうが安心です。火災に対する補償だけでなく、落雷や破裂、爆発、風災、水害、雪害などのさまざまな災害に対応しています。

 

プランによって補償範囲と保険料が変わってくるので、いざというときにどの程度の補償が必要かを考えて、自分に合ったプランを選びましょう。

 

・鍵の交換費用…1万~2万円程度

 

入居時に鍵を新しいものに替える費用として、1万円から2万円程度は必要となります。鍵の交換は任意だったとしても、防犯上の観点から新しい鍵に交換しておいたほうが安心です。前の住人が合鍵をまだ持っている可能性もあるため、入居の際に交換しておきましょう。

 

場合によって必要となるお金

ここでは、場合によって必要になるものについて見ていきましょう。

 

・家賃保証会社の保証料…1万~3万円、もしくは月額賃料総額の30%~100%が目安

 

連帯保証人が用意できない場合など、物件によっては契約時に保証会社への加入が必要なケースがあります。

 

保証会社に支払う保証料は、保証会社やプラン内容、物件によって異なりますが、初回に1万~3万円の固定の場合、あるいは家賃に加えて管理費や共益費、駐車場代など月額賃料総額の30%~100%の金額となるのが一般的です。

 

また、契約更新のたびに保証料を支払うケースもあるため気をつけておきましょう。初めから、連帯保証人を立てれば保証会社に入らなくて済む物件を選ぶことも、初期費用の節約につながります。

 

・ハウスクリーニング代…3万~4万円程度

 

通常は退去時に支払うのが一般的ですが、敷金なしの物件を選んだときには、入居時にハウスクリーニング代を請求されるケースもあります。部屋の広さによって費用は異なりますが、ワンルーム(1R)や1Kであれば3万円から4万円程度です。

 

ただし、ハウスクリーニング代を入居時ではなく、退去時に支払うケースもあるため、どのタイミングで請求されるのかは、部屋を契約するときに確認しておきましょう。

 

・消毒費…1万5,000~2万円程度

 

消毒費とは、入居前の部屋を消毒殺菌や害虫駆除するためにかかる費用のことを指します。不動産会社によって消毒する作業内容や費用も異なってくるので、契約時に確認しておくことも大切です。

 

薬剤の散布が気になるときには、室内消毒のオプションを外してもらえないかを交渉してみるのもいいでしょう。また、あらかじめ室内消毒が不要な物件を選ぶのもひとつの方法です。

 

・24時間サポートサービス…1万5,000~2万円程度

 

不動産会社によっては、水回りのトラブルや鍵をなくしたときの対応など、生活するうえで起こるさまざまな悩みをサポートしてくれるサービスを行っています。基本的な作業で済むものなら、契約している料金内で対応してもらえます。

 

サポートサービスは火災保険とセットになっているケースもあるので、この場合は加入しなければならないでしょう。しかし、任意での加入といったケースも多いので、賃貸借契約を結ぶ際にサポートサービスの取扱いについて確認しておきましょう。

 

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引越し代

ここでは、引越し・家具家電にかかる費用について解説します。

 

・引越し代

 

新居に移り住むためには引越し代が必要となり、料金は物件までの距離や引越しのタイミング、荷物の量によって異なります。単身者向けのプランの場合では、4万円から8万円程度かかるのが一般的です。

 

3月から4月の繁忙期では料金が数割から倍以上高くなることもあるので、引越し代を節約するためには繁忙期を避けるのもひとつの方法です。また、近場の場合であれば家族や友人に車を出してもらうことで、費用を節約できます。

 

引越すときの荷物が少なければ、必要となる車両のサイズも小さくなり、人手も抑えられます。そのため、不用品をあらかじめ処分しておくことも大切です。引越し会社に見積もりに来てもらう前に、荷物をコンパクトにまとめておくと余計な費用がかからずに済むでしょう。

 

プランの選び方によっても料金は変わります。主な選択肢は以下のとおりです。

プラン

特徴

料金の目安

通常プラン(トラック貸切)

荷物量に応じてトラックを1台手配する

近距離で4万~6万円程度

単身パック(コンテナ定額制)

決まった容量のコンテナに収まる分だけ運ぶ

近距離で1万6,500円~3万円程度

混載便

同じ方面に向かう複数人の荷物を、1台のトラックにまとめて運ぶ

東京~大阪間で3万円台後半~5万円台から

日時指定なし(フリー便)

引越しの日にちや時間を業者におまかせする

通常プランより数千円~1万円前後安くなることが多い

 

単身パックや混載便、日時指定なしのプランは、通常プランより料金を抑えやすい選択肢です。ただし、単身パックは、コンテナに収まらない大型の家具・家電を別の手段で送る必要があり、その分の費用が別にかかります。

 

また混載便や日時指定なしのプランは、日程や時間を業者の都合に合わせる必要があり、荷物が届くまでに日数がかかることもあります。事前に、自分の荷物量や日程で利用できるか確認しておくと安心です。(2026年9月時点)

 

・家具や家電などの購入代

 

一人暮らしをするためには、家具や家電をそろえる必要もあります。特に初めて一人暮らしをする人であれば、生活に必要なものを一通り買いそろえなければなりません。購入費用をあらかじめ把握しておくことは大切です。

 

必要なものは人それぞれですが、以下に主なものをまとめてみました。

種類

金額の目安

冷蔵庫

2万~3万円

洗濯機

2万~3万円

テレビ

2万~3万円

掃除機

1万~2万円

炊飯器

1万~1万5,000円

電子レンジ

1万円

照明

5,000~1万円

ベッド(フレーム+マットレス)・布団

3万~4万円

テーブル

5,000~1万円

椅子

5,000~1万円

収納ケース

5,000~1万円

カーテン

5,000円

調理器具一式(片手鍋、フライパン、包丁、まな板など)

5,000円

キッチン用品・食器類

1,000~2,000円

掃除用品

1,000円

浴室・洗濯用品

1,000~2,000円

合計

15万3,000~23万円

 

ホームセンターや家電量販店などで一式を購入する場合、だいたい15万円から23万円程度は必要になります。

 

・当面の生活費

 

初期費用の範囲には含まれませんが、入居後の生活費もある程度は準備をしておく必要があります。20代から30代前半の男女の一人暮らしにかかる費用については、

総務省の2025(令和7)年の統計データ(※)によると、家賃以外に月14万円程度かかるという調査結果があります。

 

食費:4万1,992円
水道・光熱費:8,291円
家具・家事用品費:5,895円
被服費:6,013円
医療費:6,735円
交通・通信費:2万640円
娯楽費:2万4,242円
その他支出:2万8,513円
=14万2,321円

 

仕事を続けながら転居をする場合でも、引越しをしてからは何かと出費がかさんでしまうこともあるので、貯金がギリギリの生活だと苦しくなってしまうケースもあるでしょう。最低でも、1ヶ月分の生活費は用意しておくと安心です。

 

また、引越しを済ませてから新しく仕事に就く場合には、給与が振り込まれるまでは貯金で生活していくことになります。毎月必要となる生活費を把握したうえで、必要となるお金を引越す前に準備しておきましょう。

 

※出典:総務省「家計調査 家計収支編 単身世帯」2025年(令和7年)

初期費用はいくら必要か

 

初期費用の目安は、敷金・礼金の有無や物件ごとに必要となる費用によって異なるものの、敷金・礼金ありなら家賃4.5~6ヶ月分、なしなら2.5~3.5ヶ月分程度かかると考えておくといいでしょう。また、引越し代も念頭に置いておく必要があります。

 

具体的な金額を把握するためにも、実際にいくつかのパターンでシミュレーションを行って、確認していきましょう。

 

 

入居審査では、家賃は月収(額面)の3分の1以内がひとつの目安とされています。家賃10万円なら、額面月収30万円程度、年収にすると360万円程度が基準です。

 

ただし、この基準はあくまで審査に通りやすいかどうかの目安です。毎月の家計に無理がないかは、税金や社会保険料を差し引いた手取り収入で考える必要があります。

 

家計に余裕を持たせたいなら、家賃は手取り月収の25~30%程度に抑えるのが理想です。家賃10万円の場合、手取り月収で33万~40万円程度あると、生活費や貯蓄にもお金を回しやすくなります。“審査に通るか”と“無理なく暮らせるか”の両方から、自分に合った家賃かどうかを考えてみましょう。

 

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まずは入居日が1日の場合をベースとして、家賃10万円の賃貸物件でどれくらいの初期費用がかかるのかを見ていきましょう。

内訳

費用の相場

敷金

10万円

礼金

10万円

仲介手数料

11万円

日割り家賃

10万円

鍵の交換費用

1万5,000円

火災保険料

1万5,000円

合計額

44万円

 

敷金・礼金がそれぞれ1ヶ月分で、入居日が月初である場合には、物件を借りるために必要な初期費用としては44万円程度かかります。保証会社の保証料(1万~3万円)が加わると、45万円前後になります。

 

月初での入居の場合は前家賃が発生しませんが、入居月が丸ごと日割り家賃で計算されるため、1ヶ月分の家賃が必要です。

 

鍵の交換費用や火災保険料は、物件・契約条件によって必要となりますが、保証会社への加入費は物件によって異なります。連帯保証人を立てれば保証会社を不要としているところもあるので、初期費用の節約につなげられるはずです。

 

入居日が月の途中の場合

 

入居日が月の途中となってしまうときには、入居するタイミングによって初期費用として支払う日割り家賃の金額が異なってきます。たとえば、1ヶ月を30日として20日に入居したとすれば、「10万円÷30日×10日=3万3,333円」の日割り家賃が発生する計算です。

 

ただ、月の後半に入居すると翌月分の前家賃10万円がプラスで必要になるケースもあるのでよく注意が必要です。

内訳

費用の相場

仲介手数料

11万円

日割り家賃

10万円

鍵の交換費用

1万5,000円

火災保険料

1万5,000円

ハウスクリーニング代

3万円

合計額

27万円

 

敷金・礼金がともに不要な物件の場合にはその分だけ初期費用が抑えられ、27万円程度となります。

 

敷金がないため初期費用はその分抑えられますが、代わりにハウスクリーニング代として3万円から4万円かかる可能性がある点に注意が必要です。物件や部屋の広さによってクリーニング代は異なります。退去時に発生する費用の有無についても、契約時によく確認しておきましょう。

 

また、敷金・礼金がない物件の場合、毎月の家賃に上乗せされているケースもあるので、物件を選ぶときには間取りや設備などから周辺の家賃相場と比較して適切なのかを見極めることも大切です。

クレジットカード決済

 

入居時にかかる初期費用を、分割払いやクレジットカード決済で支払うこともできます。ただし、クレジットカード払いに対応していない不動産会社もあるため、事前に確認をしておきましょう。

 

LIFULL HOME’Sでは、家賃や初期費用を「クレジットカードで支払える物件」を絞って検索することができるので、最初からそういった物件から探すのもひとつの手です。クレジットカード払いに応じてもらえれば、まとまった金額が必要な初期費用を分割して支払えたり、ポイントがついたりとメリットがあります。しかし、全額を支払い終える前にすぐ転居をしてしまっては後から負担が重くなってしまうケースもあるので注意が必要です。

 

一般的に、クレジットカードの分割払いは3回以上から手数料がかかり、1~2回払いは手数料無料としているカードが多いです。手数料率はカード会社や回数によって異なりますが、実質年率でおおむね12~18%程度が目安です。

 

たとえば5万円を分割払いにした場合、手数料は3回払いでおよそ1,000~1,300円、5回払いで1,700~2,100円、10回払いでは4,000円前後になります(カード会社によって手数料率が異なります)。

 

また、支払い回数が多くなるほど手数料も発生してしまうので、支払総額と照らし合わせて考えることが重要だといえます。手元の現金が少ないときなどの対処法のひとつとして捉えておきましょう。

 

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節約

 

ここでは、家賃10万円の初期費用を安く抑える方法について解説します。

 

敷金・礼金は、初期費用を大きく左右するポイントであるため、まずは敷金や礼金のない物件、もしくは少なくて済む物件を選ぶとよいでしょう。実際、この記事のシミュレーション(家賃10万円の場合)でも、敷金・礼金ありは44万円、なしは27万円と、17万円もの差がありました。

 

LIFULL HOME’Sのポータルサイトでは、敷金や礼金がかからない物件を絞って検索することができます。

 

敷金・礼金なし物件、デメリットはある?

 

特に不利な条件が見当たらないような場合でも、敷金や礼金がない分だけ家賃が割高に設定されていたり、入居時にハウスクリーニング代を請求されたりすることもあります。契約条件をよく確認したうえで、物件を選びましょう。

賃貸物件の契約は時期によって波があるため、閑散期に大家さんと交渉してみるのもひとつの方法です。

時期

傾向

1月~3月

進学・就職・転勤が重なる最大の繁忙期

4月

繁忙期が落ち着き始める

5月~8月

閑散期(交渉に適したタイミング)

9月~10月

転勤・人事異動が集中し、再び動きが出る

11月~12月

落ち着いた時期で、交渉しやすい

オンシーズン直後の5月から8月の時期は交渉に適したタイミングであり、礼金や家賃の値下げに応じてもらえることもあります。逆に、1~3月は就職や進学などで引越しをする人も多く、交渉をしても応じてもらえない場合が多いといえます。

 

値下げ交渉を行うときには、「値下げ交渉しておきながら、希望通りになっても契約しない」といったマナー違反にならないように、礼儀を心がけましょう。

 

 

保証会社を使わず、連帯保証人だけで契約できる物件を選べば、保証会社に加入する費用を節約できます。保証会社への加入費は、それなりに初期費用を押し上げる要因となりがちです。

 

また、保証会社に支払う保証料は、契約を更新するたびに発生することも多いので注意が必要です。そのため、あらかじめ保証会社を通さなくても契約できる物件を選ぶことで、入居のためにかかる費用を抑えられるでしょう。

 

なお、連帯保証人になってもらうには、安定した収入があることが条件とされ、親や兄弟姉妹など親族に依頼するケースが多いです。連帯保証人は、家賃が払えなくなったときに代わりに支払う責任を負うため、事前にしっかり相談しておきましょう。

 

初期費用を抑えるためには、フリーレント物件を利用するのもひとつの方法です。フリーレント物件とは、入居後の一定期間において、家賃がかからない部屋のことを指します。フリーレントの期間は1ヶ月から3ヶ月分が一般的であるものの、なかには半年近く家賃がかからないケースもあります。

 

ただし、1年未満などの短期間で解約すると、無料だった期間の家賃分の支払いを求められる場合があります。また、近隣相場よりも家賃が1割ほど高く設定されている物件もあるため、契約前に短期解約の条件と家賃相場の両方を確認することが大切です。

 

なお、フリーレントは借り手が見つからない際の対策として行われることが多いため、好条件の物件を見つけるのは少し難しい面もあります。そのため、その他の条件もきちんと調べたうえで、慎重に検討することが重要です。

 

新たに入居する物件に必要な設備が備わっていなければ、それらの購入費として結果的に初期費用が増えてしまう可能性もあります。そのため、エアコンや温水洗浄便座、ガスコンロ、網戸など、生活に必要と思われる設備を大家さんにお願いしてつけてもらうことも検討してみましょう。

 

家賃1ヶ月分といった高額なものだと難しい面はありますが、そこまで費用や手間のかからない設備であれば、意外とすんなりと応じてもらえるケースもあります。入居してから必要になるものをあらかじめ設置してもらえば、コストの削減につなげられるはずです。

 

大家さんと交渉をするときのポイントは、単に設備をつけてほしいとお願いするのではなく、「エアコンを設置してくれたら契約します」というように具体的な条件として提示することが大切です。インターネットなどを通じて、同様の物件でどのような設備が備わっているのかを踏まえたうえで交渉をすれば、説得力を持たせられるでしょう。

お得な入居日はあるのか

 

入居日をいつにするかという点は、家賃の面から考えたときに気になる部分でもあるでしょう。結論からいえば、日割り家賃は入居日によって変わりますが、前家賃は支払時期が変わるだけで損得はありません。

 

すでに説明したように、日割り家賃は入居月に発生する賃料であるため、入居日が月末に近くなるほど金額は少なくなるものです。一方で、前家賃は、契約時にあらかじめ支払うケースもありますが、入居日が月の前半であれば毎月指定された家賃の支払日に振り込めばよいケースもあるため、不動産会社に確認してみましょう。

 

日割り家賃だけを考えるのであれば、月末に近い入居日を設定するほうが日割り家賃は少なくなるため、金額としては安くなります。そして、月初に入居する場合には入居月分の丸々が日割り家賃として計算されます。

 

日割り家賃や前家賃については、大家さんや不動産会社によってルールが異なるので注意が必要です。賃貸借契約を結ぶために必要な費用の明細を出してもらった段階で、気になる項目については事前に確認しておくことを心がけましょう。

 

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見積もりが高いと感じても、合計金額だけで判断せず、内訳を1項目ずつ確認することが大切です。

 

この記事で紹介したように、初期費用の内訳は敷金・礼金・日割り家賃・前家賃・仲介手数料・火災保険料・鍵の交換費用が基本となり、物件によって保証会社の保証料やハウスクリーニング代、消毒費、24時間サポートサービスなどが加わります。見積もりに見慣れない項目があれば、何の費用なのかを不動産会社に確認してみましょう。

 

また、消毒費や24時間サポートサービスのように、任意で付けられている項目もあります。不要だと感じる項目があれば、外してもらえないか相談してみるのもひとつの方法です。それでも納得できない場合は、契約を急がず、ほかの物件の見積もりと比べてみることも検討しましょう。

 

ここでは、よくある質問について回答します。

 

敷金・礼金なしの物件であれば、27万円程度が目安です。内訳は、仲介手数料・日割り家賃・鍵の交換費用・火災保険料・ハウスクリーニング代です。ただし物件によって必要な費用は異なるうえ、引越し代や家具・家電の購入費は別途かかる点に注意しましょう。

 

入居審査では、額面月収30万円程度(年収360万円程度)がひとつの基準とされています。ただし家計に余裕を持たせるなら、手取り月収で33万~40万円程度あるのが理想です。

 

不動産会社がクレジットカード払いに対応していれば、可能です。ただし一般的に、3回以上の分割払いでは手数料がかかります。手数料率はカード会社によって異なりますが、実質年率12~18%程度が目安です。事前にカード会社・不動産会社へ条件を確認しておきましょう。

 

初期費用は抑えられますが、その分家賃が割高に設定されていたり、入居時にハウスクリーニング代を請求されたりするケースがあります。トータルでいくらかかるかを比較して判断することが大切です。

 

閑散期の5月~8月や、比較的落ち着いている11月~12月は、交渉に応じてもらいやすいタイミングです。逆に1月~3月の繁忙期は、交渉に応じてもらえないケースが多くなります。

 

日割り家賃だけを見れば、月末に近い入居日ほど金額は少なくなります。ただし、月の後半に入居すると、翌月分の前家賃を契約時にまとめて支払うケースもあり、その場合は初期費用が増えます。前家賃は支払時期が早まるだけで損得はないため、手元の資金に合わせて入居日を相談してみましょう。

 

家賃10万円の物件を借りるときに必要な初期費用について、具体的なシミュレーションを行ってみました。初期費用は、敷金・礼金など不動産会社に支払う費用と、引越し代や家具・家電の購入費といった生活準備費の2種類に大きく分けられます。それぞれの項目の意味や相場感を正しく理解したうえで、初期費用を抑えるための方法を実践してみることが大切だといえます。

 

見積もりの金額に疑問を感じたときは、合計金額だけで判断せず、内訳を1項目ずつ確認するのがおすすめです。自分に合った物件を選ぶためにも、敷金・礼金の有無やフリーレント物件など、さまざまな方向から検討してみましょう。

 

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更新日: / 公開日:2020.07.22