賃貸物件を探していると、「事故物件」ではないか気になる人もいるのではないでしょうか。「事故物件＝部屋で人が死亡した物件」と捉える人も多いでしょう。

 

しかし事故物件の定義は、不動産会社ごとで異なります。極端に言えば、同じ物件でも不動産会社によって、事故物件扱いされるかどうかが変わるということです。

 

賃貸物件を探している人の中には、気になる物件が自事故物件かどうか自分で判断したい人もいるでしょう。そこで今回は、「住宅建築コーディネイター事務所 住デザイン」代表の坂井章典さんにお伺いし、事故物件を見分ける方法について紹介してもらいました。

事故物件とはどういう物件のこと？

 

事故物件とは、一般的には室内で人が亡くなった物件のことをいうことがほとんどです。しかし、法律上では「事故物件」の定義がされていないため、不動産会社によってその定義は異なります。

 

室内で人が亡くなった物件でも、自然死の場合だと、事故物件にすることはほとんどありません。ただし、不幸にも死後に発見が遅れた場合、事故死となるケースがあります。

 

不動産会社は、事故物件を入居希望者へ案内する場合、告知する義務（告知義務）があります。不動産会社は「事故物件」であることを、入居希望者へ伝えます。

 

仮に、事故物件であることを知っていながら告げずに入居者との契約を結んだことが発覚したら、賠償金の支払いが発生する場合も。不動産会社は告知義務を怠ったとして、ペナルティを受けるのです。

告知義務の期間は明確ではない

とはいえ、事故物件と認定されてから告知する期間は、不動産会社ごとに異なります。事故物件として認定された期間や入居者が変わった回数など、独自の基準で区切っている不動産会社もあるようです。

 

さらに、死亡内容によっては事故物件扱いしないこともあります。この場合も、入居希望者に部屋で亡くなった人がいることを伝えません。

 

しかし、その一方で、

「事故物件だけど、とくに変わったことはない」

「賃料が安いから、とても助かる」

などの理由から事故物件に住み続ける人もいます。

 

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心理的瑕疵（かし）とは

 

心理的瑕疵物件とは、心理的な抵抗が生じる物件のことを指します。事故物件は、心理的瑕疵の一部に含まれている事例です。心理的瑕疵には、事故物件以外の事象もあります。

• 当該物件（もしくは物件付近）で殺人が起こった
• 当該物件（もしくは物件付近）で事件が起こった
• 物件付近に嫌悪施設（暴力団事務所など）がある

過去に殺人犯の住んでいた家や、墓地や病院の跡地などに建てられた建物も、心理的瑕疵物件となるケースがあります。

 

心理的瑕疵は、物件もしくは物件周辺で起こったできごとなど、死亡以外の事象も含まれます。対して事故物件とは、室内で人が亡くなった物件を指すことが多いと言えそうです。

事故物件の調べ方

 

事故物件を調べる時のポイントは複数あります。ここでは、具体的な調べ方を紹介します。

相場よりも家賃が安すぎる

各地域には、家賃相場と呼ばれるものがあります。簡単にいえば、各地域の平均賃料のことです。『LIFULL HOME’S』（ライフルホームズ）では、家賃相場を確認できます。

 

 

自治体や駅を選択すると、家賃相場が見られます。

たとえば、1Kの相場が5万円の地域で、賃料が3万円を切っていたというように、家賃が相場から極端にかけ離れた物件の場合、事故物件の可能性があります。仮に築年数が浅くても、事故物件だからという理由で、大家が相場よりも賃料を下げることもあります。

 

しかし築年数が古かったり、交通アクセスが悪かったりなど、別の理由で賃料が下がることもあるため「賃料が安い物件＝事故物件」とは必ずしも言い切れません。事故物件以外のことが理由で、賃料が大幅に下がる場合もあるため確認が必要です。

物件概要に記載がある

物件の概要が載っているページの記載内容を見ながら、事故物件であるか調べる方法もあります。事故物件の場合は「告知事項あり」、「心理的瑕疵あり」などが、備考欄に載っています。

 

物件概要に「事故物件」と記載されているページはほとんどないので、覚えておきましょう。

インターネット上で調べる

インターネット上で、事故物件か調べる方法もあります。手っ取り早い方法は、「物件名＋事故」と調べることです。ただし物件名が変更されていることもあります。

 

インターネット上に掲載されている情報の中には、ウソの内容が載っていることもあります。物件の評価を下げるためにウソの情報を書き込んだり、間違った物件名で書き込まれたりしているケースもあるため、情報を見極めることが必要です。気になる点があれば、不動産会社に必ず確認しておきましょう。

 

家賃相場を調べる 賃貸物件を探す

不安に思ったら不動産会社に相談してみよう

 

物件探しで不安なことがあれば、とにかく不動産会社に相談しましょう。相談すると、不動産会社同士でしか出回っていない話を知ることができたり、物件の探し方についてアドバイスをもらえたりして、物件探しがしやすくなる可能性があります。

 

「こんなこと質問しても大丈夫かな？」と思っても遠慮せずに聞くことが、あなた好みの物件を見つけるコツです。好みの物件を見つけるためにも、遠慮せず相談してみることをおすすめします。

 

 

よくある質問

Q.1：事故物件とは、具体的にどのような物件のことですか？

A.1：一般的には、室内で人が亡くなった物件のことをいいます。ただし、法律上で「事故物件」の定義はされていないため、不動産会社によって基準が異なります。たとえば、自然死の場合は事故物件として扱われないことがほとんどですが、不幸にも死後の発見が遅れてしまった場合は、事故死として事故物件になるケースがあります。

Q.2：気になる物件が事故物件かどうか、自分で見分ける方法はありますか？

A.2：物件の概要が載っているページの「備考欄」を確認してみてください。備考欄に「告知事項あり」や「心理的瑕疵（かし）あり」と記載されている場合、事故物件の可能性があります。物件情報に「事故物件」と直接書かれていることはほとんどないため、この2つの言葉を目印にして見分けるのがポイントです。

Q.3：家賃が相場よりも極端に安い物件は、事故物件の可能性が高いのでしょうか？

A.3：その可能性はあります。たとえ築年数が浅くても、事故物件であることを理由に、大家が家賃を相場よりも下げるケースがあるためです。しかし、築年数が古い、交通アクセスが悪いなど、別の理由で家賃が安くなっていることもあります。「家賃が安い＝事故物件」と必ずしも言い切ることはできないため、まずは地域の平均賃料である家賃相場と見比べて確認することが大切です。LIFULL HOME’Sでも各自治体や駅の家賃相場を確認できるので、比較の参考にしてみてください。

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Q.4：不動産会社は、事故物件であることを契約前にきちんと教えてくれますか？

A.4：はい、不動産会社には事故物件を入居希望者へ案内する際、事前に伝える「告知義務」があります。万が一、不動産会社が事故物件であることを知っていながら告げずに契約を結んだことが発覚した場合、賠償金の支払いなどペナルティを受けることになります。

Q.5：過去に事故があった物件は、いつまでも告知され続けるのでしょうか？

A.5：実は、告知する期間についての明確な決まりはありません。不動産会社ごとに「事故物件として認定されてからの期間」や「入居者が入れ替わった回数」など、独自の基準で区切って判断しています。また、死亡の内容によっては事故物件扱いにならず、入居希望者に伝えられないこともあります。

 

Q.6：物件情報にある「心理的瑕疵（かし）」とはどういう意味ですか？

A.6：入居者が心理的な抵抗を感じる可能性がある物件のことを指します。室内で人が亡くなった「事故物件」もこの心理的瑕疵の一部です。それ以外にも、物件やその周辺で事件や殺人が起きた場合や、近くに暴力団事務所などの嫌悪施設がある場合、お墓や病院の跡地に建てられた場合なども、心理的瑕疵物件となるケースがあります。

Q.7：インターネットで物件名から事故物件かどうかを調べることはできますか？

A.7：「物件名＋事故」で検索して調べる方法はあります。しかし、物件名が変更されていたり、物件の評価を下げるために間違った情報やウソの内容が書き込まれたりしているケースもあります。インターネット上の情報をすべてうのみにせず、しっかりと見極めることが必要です。

Q.8：事故物件を避けて安心して暮らすためには、どう行動すればよいですか？

A.8：物件探しで少しでも不安や疑問に思うことがあれば、とにかく不動産会社に相談してみましょう。「こんなこと質問しても大丈夫かな？」と遠慮せずに聞くことが、希望に合う物件を見つける一番のコツです。プロに相談することで、インターネットには出回っていない情報を知ることができたり、物件探しの実用的なアドバイスをもらえたりして、より安心して住まい探しを進めることができます。