地方への移住を検討していても、住んだことのない場所やこれまでと異なる環境にいざ引越すとなると、なかなか踏み切れない方も多いと思います。

そこで、地方への移住を検討している方におすすめなのが、“お試し移住”です。

個人で長期滞在するよりもお得に滞在でき、実際に現地の環境や暮らしを知ることでより現実的な情報を得ることができ、その土地に移住したいかどうかを総合的に判断することができます。

そこで今回は、お試し移住の魅力や申請から入居までの手順を解説します。

※各自治体によるお試し移住の制度や内容は、記事作成時(2020年2月7日)の情報になります。今後変更される場合があるため、詳しくは各自治体のホームページをご覧のうえ、最新情報をご確認ください。

 

“お試し移住”とは、地方への移住を真剣に検討している方に向けて、一部の地方自治体が行っている移住を推進する活動の1つです。

 

各地方自治体が、実際に住んでもらうことで住み心地や土地の魅力を体感してもらい、移住を検討してもらおうという試みなので、観光目的や宿泊施設としての利用はできません。

 

“お試し移住”を行っている自治体は一部に限られており、すべての地方で行われているというわけではありません。

 

また、滞在できる日数や住宅を借りるための費用も自治体ごとに異なるので、必ず移住を検討している地方の実施状況や費用を確認しましょう。

 

お試し移住は個人で申請を行うものが一般的ですが、開催日や内容があらかじめ決められた“パッケージ型体験ツアー”を実施している自治体もあります。

 

複数の参加者と一緒に効率良く現地を回ることができ、気軽に参加できるのが特徴です。

 

ほかにも、参加者の希望する場所や日程に合わせて、現地を案内してくれる“オーダーメイド型体験ツアー”や、定住後の仕事を想像できるように、現地の農業や漁業などの就業体験ができる“職業体験ツアー”などが開催されることもあります。

 

“お試し移住”の魅力について詳しく紹介します。

 

実際に移住を検討する土地に住むことで、移住後の生活がイメージしやすくなります。

 

お試し移住は滞在期間を決めて申請を行うため、自治体が認める滞在期間によって短期間から長期間まで自分の希望で選ぶことができ、気軽に移住体験ができます。

 

実際にその土地で人と触れ合い、地域性を理解することで、自分に合うかどうかを判断しやすくなります。

 

自治体の提供する宿泊施設や住居には、利用者が手軽に訪れることができるよう、生活に必要な家具・家電や調理器具がすでにそろっていることもあります。

 

たとえば、長野県箕輪町の自治体が提供する宿泊施設では、寝具を含めた家具・家電がそろえられており、個人で使用する生活用品のみを持参するだけで、お試し移住生活がスタートできます。

 

他の地域でも寝具は付属していなくても、有料レンタルで提供している場合もあるので確認してみましょう。

 

自治体が提供する宿泊施設によっては、無料で移住体験ができるところもあります。

 

たとえば、山口県下関市のお試し移住では、滞在施設の宿泊料が無料で、利用者は現地までの交通費や滞在中に必要な食費、洗濯にかかる費用、衛生用品などの費用のみで移住生活が体験できます。

 

一方、集合住宅や一般的な住宅を滞在施設とする場合は、有料となるケースが多いですが、有料の住宅では光熱費も費用に含まれていることも多く、最低限必要な生活設備はそろっているため、個人で宿泊施設に滞在するよりもかなりお得になります。

 

 

田舎生活といえば古民家暮らしに憧れている方も多いと思います。京都府京丹波町で行われているお試し移住では、昔ながらのつくりが魅力的な古民家を宿泊施設として利用できます。

 

移住を検討している土地の雰囲気を知るだけでなく、住まいを通して思い描いていた移住生活を体験することもできます。

 

お試し移住先によっては、宿泊施設による長期滞在割引制度や、自治体により家賃の一部を助成する制度などがある場合があります。

 

たとえば、静岡県南伊豆町では、お試し移住の一環として、町内の民間賃貸物件に1~5年間の長期滞在をすれば、その間、家賃の一部助成が受けられます。

 

では実際にお試し移住を行うにはどうしたらいいのでしょうか? お試し移住の申請から、実際に住むまでの一般的な流れを紹介します。

 

自治体ごとにそれぞれ入居者に対して条件を設けていることがあります。自身や一緒にお試し移住を行う家族が条件を満たしているのか、必ず確認するようにしましょう。

 

はじめに、お試し移住を実施している各自治体や移住相談窓口に空き状況を問合せます。空き状況を確認したうえで、お試し移住を申請します。

 

申請書を自治体に持参または郵送するほか、インターネットからの申し込みが可能な場合もあります。

 

申請書の内容をもとに、各自治体がお試し移住を許可するかどうかを審査します。審査が通れば、各自治体から本人に連絡がきます。

 

双方の合意のもと、お試し移住を行うことが決定したら、各書類を提出します。利用申請書や利用誓約書を記入して提出するほか、運転免許証などの本人確認書類の提出が必要です。

 

必要書類を提出した後は、入居日まで待ちます。入居日には印鑑と別途送付される許可書を持参して、自治体の窓口へ訪れるのが一般的ですが、入居の手続きは自治体によって異なるので、必ず各自治体の入居方法を確認しましょう。

 

“お試し移住”を通して“移住”に対するハードルが下がることで、より現実的に移住を検討しやすくなるでしょう。

 

気軽に移住が体験できることで思わぬ出会いがあったり、その土地が自分に合っていない場合にも“こういう土地を求めている”と再認識できたりすることもあります。

 

移住を検討している方は、まず希望先のお試し移住の実施状況をチェックし、そういった活動がされていればぜひ活用してみてください。

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